制憲議会選挙2013(15)：監視と選挙，銃と票

11月19日午前7時より制憲議会選挙の投票が始まった。キルティプルの丘の上は，治安がよい（と思われる)ので，投票所の見学に行った。

百聞は一見にしかず。これは「監視下の選挙」であり「銃下の投票」だ。何かが決定的に欠如している。

(1)監視下の選挙
キルティプルの丘の上はカトマンズ近郊で治安もよいせいか，監視団天国。いたるところにいる。威厳を誇示しているのは，いうまでもなく国連とカーターセンター。そもそも使用車両が別格。頑丈な高級車で乗り付け，別格を思い知らせ，上から目線で監視し，無知な地元住民に民主主義のイロハをしつける。

選挙のための監視か，監視のための選挙か？　いずれかであろうが，いずれにせよ，決定的に大切なものが欠けている。

　■（左上から順に）バグバイラブ投票所前／党事務所前で支持者投票確認（マビ・プク）／インドラヤニ小学校投票所に向かう人々／インドラヤニ小学校投票所／同左／同左／UNDPとカーターセンターの車（チトゥ投票所前）／EU選挙監視団（インドラヤニ小学校前）／人権委員会と選挙監視団の車（キルティプル中学校投票所前）／選挙監視団（チトゥ投票所）

(2)銃下の投票
修辞ではなく，即物的に文字通り，銃と票が隣り合わせ。「投票か銃弾か(Ballot or Bullet)」ではなく――

　　Ballot and Bullet! 　　投票と銃弾！

小銃を構えた兵士が，投票用紙記入台と投票箱の間に立ち警戒している光景は，まさしく異様。こんなものは選挙ではない。選挙・投票以前に，決定的に必要な何かが，ここには欠如している。

　■選挙監視員・投票箱・小銃武装警備兵・投票用紙記入台（インドラヤニ小学校）

(3)独立自尊の精神
ネパールの選挙に決定的に欠けているのは，福沢諭吉の言葉を借りるなら，「独立自尊」である。外国に監視され，銃で脅され投票する人々に，そんなものはありえない。『学問のすすめ』(1872－76年)において，福沢はこう述べている。

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一身独立して一国独立すること
　第一条　独立の気力なき者は国を思うこと深切ならず。
　独立とは自分にて自分の身を支配し他によりすがる心なきを言う。
　第二条　内に居て独立の地位を得ざる者は、外にありて外国人に接するときもまた独立の権義を伸ぶること能わず。
　独立の気力なき者は必ず人に依頼す、人に依頼する者は必ず人を恐る、人を恐るる者は必ず人に諛つらうものなり。常に人を恐れ人に諛う者はしだいにこれに慣れ、その面の皮、鉄のごとくなりて、恥ずべきを恥じず、論ずべきを論ぜず、人をさえ見ればただ腰を屈するのみ。いわゆる「習い、性となる」とはこのことにて、慣れたることは容易に改め難きものなり。
　第三条　独立の気力なき者は人に依頼して悪事をなすことあり。
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現実主義の立場に立つならば，先進諸国による啓蒙専制ないし「自由への強制」も一概に否定はできない。慈父のようなパターナリズム(父権的支配)が，民主主義への離陸に必要な場合もあろう。

しかし，その可能性は認めるにしても，ネパールの選挙への違和感は解消しきれない。先進諸国の選挙支援は，本当にネパールのためなのか，それとも先進諸国の利益と必要のためなのか？

谷川昌幸(C)

邦人の「保護」から「安全」へ

谷川昌幸(C)

この方面には疎く，まったく気がつかなかったのだが，従来の外務省「邦人保護課(Division for the Protection of Japanese Nationals Overseas)」が「邦人安全課(Japanese Nationals Overseas Safty Division)」に名称変更されたらしい。「保護」と「安全」は同じようだが，精神は大きく異なる。

 

「保護」は，保護者，保護国，保護関税のように，子供あるいは自立できない弱者を強者が積極的に介入し守ってやるという意味だ。つまり父権主義(paternalism)の原理にたっている。そして，パターナリズムの理念型は，父の無限愛に基づく無限保護だ。父(や母)は，たとえ全財産や生命さえも失うことになっても，わが子を救おうとする。たとえわが子にどんな非があろうと，父(や母)は，わが子への無限責任を果たそうとするものだ。

 

外務省は，むろんこんな父のような無限責任は負えなかったが，邦人「保護」を任務とする以上，精神的にはパターナリズムであり，在外邦人をいわば「子供」と見なし，暖かく「保護」しようとしてきたし，また国民の側もそれに甘え(依存し)，「保護」を要求してきた。

 

しかし，これは推測にすぎないが，これだけグローバル化し，大量の日本人が海外旅行や海外居住をするようになると，そんな生暖かい封建的パターナリズムは現実にはもはや維持できなくなり，クールな近代的合理的権利義務関係に外務省も移行していったのだと思う。パターナリズムの無限責任を放棄し，自己の義務を明確化し，それを越えることについては個々人の自己責任とする。これは冷たくはあるが，近代的合理的であり，なによりも現実的である。

 

「安全」は，本来，消極的(negative)な概念であり，パターナリズムを否定する近代国家の基本原理である。前近代国家や現代福祉国家は，人々の生活に積極的に介入し生暖かく人々を保護しようとする。いずれも個々人を自主独立の個人とは見ていない。領主や政府の「保護」がなければ生きていけない子供のような存在と見ている。これに対し，近代国家は人々を自主独立の個人と考え，警察と軍隊による「安全」は保障するが，それ以外は個々人の自己責任と見なした。近代人は，自由を得るため，自己責任を引き受けた。国家は父であることをやめ，「安全保障」に自己の任務を限定したのだ。

 

外務省が「法人保護課」を「邦人安全課」に改めたことには，名称変更以上の意味がある。それは外務省による自らの責任の限定であり，合理的かつ現実的な判断といってよい。したがって，在外邦人，海外旅行者も，外務省はもはや消極的「安全」しか保障してくれない，ということを前提に，行動すべきであろう。厳しいが，それが現実であり，仕方ない。

自己責任，再々考

谷川昌幸（C)

海外に出る機会が増え，自己責任を考えることも多くなった。ネパールの村で，病気や怪我をしたり，災害，事故，事件に巻き込まれたら，自分はどうするだろうか？　どうなるのだろうか？　イザというときの準備はしていくが，当然，万全ではありえない。誰かの救援を仰がざるをえない。誰に，どの程度の救援を要請しうるのか？

 

すぐ思いつくのは，日本大使館だ。外務省設置法は外務省の任務として「海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること」(第4条９）を定め，パスポートにも日本国民に「必要な保護扶助」を与えることを旅行先の外国政府に要請している。具体的に言うと，たとえば要領よくまとめている在カナダ日本大使館のHPによれば，「できること」と「できないこと」は次の通り。

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邦人援護：大使館のできること・できないこと

＜できること＞
　・ 事件、事故の被害に遭い、自助努力のみでは対応できず、かつ、緊急な対応を要する場合、当館は関係当局との連絡等を行う一方、親族に対し直接または外務省（邦人保護課、電話(代）03-3580-3311）を通じて、事件・事故の概要を通報すると共に、当地における事件・事故に関係する法律制度や手続き等について援助・助言をします。死亡事件・事故の場合には、御遺族に対し必要な援助を行うとともに、御遺族の意向に従って、御遺体を日本にお送りする手続きまたは適切な処置等について援助・助言を行います。

　・刑事被告人または被疑者等として逮捕・拘禁されている日本人の方については、御本人及び関係者と緊密な連絡を保つとともに、必要に応じ親族または知人の方に直接または外務省を通じて連絡を行います。更に、要請があれば弁護士リストを提供します。皆様が、万一逮捕・拘禁された場合には、現地警察当局等に対し日本の大使館または総領事館に連絡するよう要請することが重要です。

　 ・日本の方が、病気、特に緊急入院したような場合には、当館は個別の事情を考慮しつつ適切な助言等をするとともに、医師より病状などを聴取し、その結果を必要に応じて親族または知人の方に直接または外務省を通じて通報します。

　 ・自然災害、騒乱や大規模な事故が発生した場合には、当館は直ちに日本人の方々の被害について確認に努めます。万一皆様がこのような被害に遭遇した場合には、たとえ無事であってもできるだけ早く当館領事班にその旨を直接または第三者を通じて連絡して下さい。確認された情報は、必要に応じて外務省を通じて親族または知人の方に通報します。

　 ・所持金を紛失し、自分自身ではどうしても連絡ができず、当面の生活がままならない場合で、かつ緊急止むを得ないと当館が判断した場合には、当館から直接または外務省を通じ親族または知人の方に航空切符の手配や金銭的援助の依頼を連絡します。

　 ・海外にいる日本人が、所在の調査に関する御親族の自助努力にもかかわらず、概ね６ヶ月以上音信が途絶えている場合には、当館は御親族の依頼に基づき、外務省の指示によりその所在確認のための調査を行います。

＜できないこと＞
　・宿泊費、入院・治療費、航空切符代、その他の個人的費用を立て替えること、またはその支払いを保証することはできません。
　・民事上の、個人又は商業取引上の相談及びトラブルについてはお応えできません。
　・旅行業者、航空会社、銀行、弁護士、探偵、警察または病院の業務や役割を担うことはできません。
　・犯罪の捜査や被疑者の身柄拘束はできません。
　・逮捕・拘禁された方の通訳または弁護士の費用、保釈費用、訴訟費用の支払いを行い、またその支払いの保証をすることはできません。
　・遺失物の捜索はできません。
　・入国許可、滞在許可や就労許可の取得を本人の代わりに行うことや、その便宜を図ることはできません。例えば、「移民局から入国を拒否されたので、入国が許可されるよう先方と掛け合って欲しい」との依頼にはお応えできません。　(在カナダ日本大使館HPより)

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以上の＜できること＞は日本政府が日本人に対して具体的に約束していることであり，在外日本人は必要な場合には当然これらの保護要請をすることができる。

 

むろんこれらだけでなく日本政府には一般的な邦人保護義務があると思われるが，だからといってそれは政府の無限責任を意味するわけではない。ヒマラヤ遭難者の救出義務が法的に日本政府にあるとしたら，日本政府はヒマラヤ登山を許可制か全面禁止にしてしまうだろう。危険は当然予想されるのだから，十分準備し，自己責任で登るべきだし，事実，登山家たちはそうしていると思う。

 

一般の海外旅行においても，予想される危険の大きさに比例して，自己責任も大きくなる。政府は，一般的邦人保護義務以上の義務を，無謀旅行者に対して負う必要はない。自己責任だからだ。

 

民事事件や刑事事件においても，大使館は必要な情報提供や公平な裁判は要求できても，捜査や裁判には介入はできない。通訳・弁護士など，最低限必要な司法扶助はすべきだと私は思うが，上記説明では，どうやらそれもできないらしい。

 

日本大使館は，日本人について国際人権法や国内法で保障されている人権の侵害があれば，人権の回復・保障を要求できるし，またすべきだが，それ以上の介入はすべきではない。もしそんなことをすれば，捜査や裁判が政治化し，悪くすると，民族対立にまで発展しかねない。不幸にして外国で民事事件や刑事事件に巻き込まれたら，情報提供や公正な捜査・裁判，あるいは人権尊重や人道上の配慮は大使館を通して要請してもらうことはできても，それ以上は自己責任で対処せざるを得ないと覚悟すべきだろう。

 

日本政府は，自らの責任逃れのために国民に自己責任を押しつけてはならない。同じく個人も，自らの責任逃れのために政府の無限責任を言い立てるべきではない。政府の邦人保護責任と個々人の自己責任の区分けは，常識(コモンセンス)と慣習により，ほぼ妥当な線に落ち着くのではないか。

 

この自己責任論は，イラク人質事件やイラン誘拐事件のとき述べ，多くのご批判をいただいたが，いまも間違っているとは思わない。

 

海外に出れば，多くの危険が待ちかまえている。いくらリスク管理をしていても，いつどこで予想外の危機に陥るかもしれない。そのようなときは誰かの救援を仰がざるをえない。そのためには，困ったときに助けてもらえるような様々な人間関係を可能な限り作り上げておくことが肝要だ。むろん，イザというときのための金や保険も必要だ。そうした友人・知人のつながりや，ある程度の金と保険の備えがあれば，海外での安全は格段に高まる。

 

その上で，どうしても個人や民間では対処しきれないときは，大使館の救援を仰ぐべきだろう。大使館には大きな権限と専門知識があるから，邦人救援に大きな力を発揮することができる。

 

しかし，救援を要請する側は，大使館の介入は，アジアの大国，日本の国家権力の介入だということを，つねに自覚していなければならない。災害救援など，本来，まったく政治性のないものでも，もし日本大使館が日本人被災者だけを優先的に救済すれば，地元や他国の人々は不公平と感じ，憤るだろう。大使館は日本国家を代表しており，館員には外交官特権がある。そうした大使館や館員の介入は，強力である反面，外国主権下では当然大きな制約が伴う。個人やNGOならできるのに，大使館にはできないといったことも少なくない。厳しいが，主権国家からなる現在の世界においては，これが現実だ。

 

このように自己責任をいえば，必ず自分にはね返る。自分がもし外国で危機に陥ったとき，そんな呑気なことをいっていられるか？　やはり大使館に泣きつくのではないか？　たぶん，そうだろう。だからこそ，あえて自己責任をいう。将来，みっともないことになるおそれは大いにあるが，だからこそ，自戒の念を込めてこういわざるをえないのである。

海外活動の自由と自己責任

谷川昌幸(C)

ネパールでボランティア活動をしていた大学生が誘拐された。朝日新聞が「ネパールでボランティア活動」と巨大活字で報道したので，ネパールで誘拐されたかのかと，一瞬ギョッとしたが，誘拐はイランでのことであった。

 

１．自己責任の原則
こうした事件が起こると，政府の邦人保護責任と本人の自己責任の関係が必ず問題になる。イラク人質事件のとき，日本政府に邦人保護努力義務があるにせよ，原則は自己責任だ，と述べて囂々たる非難を受けた。しかし，私は今でもこの原則は正しいと思っている。

 

今回の誘拐事件も，イラン南東部付近は治安が悪いといわれており，それを承知で入ったのだから，原則は自己責任だ。日本政府や所属大学には，救済の努力義務はあっても，それ以上ではない。ヒマラヤ登山で遭難しても，それは登山者の自己責任であり，日本大使館や所属大学に救出努力義務はあっても，それ以上ではないのと同じことだ。

 

２．無謀なネパール旅行者
誘拐現場がイランなのに朝日新聞が「ネパール」と大書したのは，ネパール・ボランティアということの他に，ネパールが無謀海外旅行の玄関になっている，と見たからでもあろう。ネパールでは，ゾォーとするような話しを日本人旅行者からよく聞く。

 

あるとき女子学生らしき二人が，「ホテル予約なしで深夜空港に着き，タクシーらしき車に乗ったら，遠くの寂しいところに連れて行かれ恐ろしかった」といったことを，自慢半分で話していた。幸い最悪事態は免れたようだが，まったく無反省，これがいかに無謀なことかは，いうまでもない。

 

あるいは，タメルあたりで食事をしていると，よく学生旅行者らが大声で冒険話をしている。ある日，「これからパキスタン，イラン，イラクを経て中東方面に行ってみようと思っている。どう行ったらよいかな？」といったことを話していた。あまりにも無謀な無計画性にびっくりした。妙な功名心，競争意識が先走り，自らそれにとらわれ，焦りすら感じられる。これは危ない。

 

ネパールは，内戦状態であったのに，地域社会はまだ健在で，いまのところ外人は比較的安全。それに自信を得てであろう，地域紛争なんかたいしたことはない，と錯覚してしまったとしか思えない。こんな無謀な行動に，日本政府にせよ所属大学にせよ，責任は持てない。それは当然だ。

 

３．自己責任で大いに冒険を
しかし，これは冒険をするな，ということではない。冒険は若者の特権であり，危険を恐れるようでは若者ではなく若年寄りだ。青年よ，冒険をせよ。

 

では，ヒマラヤ登山と中東ブラブラ旅のどちらが危険か？　同じくらいではないか？　だったら，ヒマラヤ登山と同等かそれ以上の調査，準備をした上で，中東などの危険地域には出かけるべきだ。

 

自己責任の前に政府責任を言い立てるパターナりズムは，親切なようで実際には極めて危険だ。政府責任パターナりズムは，一人一人に自己責任の厳しさを自覚させないので，調査・準備をせず「なんとかなるさ」といった安易な無謀行動を誘発する。また，政府や大学は，事件に対する無限責任を追及されるので，若者の冒険の禁止に動く。山や海は危険だから行くな。途上国は危険だから行くな。小中学校も大学も「行くな，行くな」の連発。結局，政府や大学の無限責任を要求すると，若者は冒険の自由そのものを失ってしまう。

 

だから，若者は，男らしく，また女らしく，堂々と自己責任を引き受け，山へでも紛争地へでも出かけていくべきだ。十分調査，準備し，それでも遭難すれば，それは天命，潔く自分でその結果を引き受けるべきだ。世間は，その堂々たる冒険者の態度を称賛するだろう。逆に，何の調査・準備もせず遭難したとすれば，それは自業自得，無謀の非難は甘受すべきだ。むろん，蛇足ながら，いずれの場合も，日本政府には邦人保護の努力義務はあり，出来ることをしなければ，努力義務違反の責任が生じることはいうまでもない。