ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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内閣2ポストをRPPに,プラチャンダ首相

プラチャンダ首相が3月9日,RPP(国民民主党)に内閣2ポストを割り当てた。
 ・副首相,連邦問題・地方開発担当大臣=カマル・タパRPP議長
 ・文化観光交通担当大臣=ディルナト・ギリRPP院内幹事長

プラチャンダ首相は,5月14日地方選を予定通り実施するため,憲法改正を迫られており,そのための議会多数派工作の一環としてRPPを閣内に取り込んだのだ。

しかしながら,プラチャンダ首相のこの多数派工作が成功するかどうかは微妙だ。マデシ諸派の要求に近い形で憲法改正を図れば,王党派ナショナリストのRPPは政府支持をすぐ撤回するだろうし,また野党の共和派ナショナリストUMLも反政府運動をさらに強化するだろう。逆に,憲法改正を断念したりRPPやUMLの要求に近い形で改正を図れば,今度はマデシ諸派が反政府に回る。

憲法は,民主的に硬ければ硬いほど,政府は手を縛られ,二進も三進もいかなくなる。とりわけ国家再構築途上の途上国においては。ネパールの内閣は,包摂的多数派工作のため,いまや閣僚45人にまで巨大化した。副首相3人! それでも,改憲に必要な議会三分の二の確保はおぼつかないのだ。

■RPP・HPより

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/03/14 at 19:31

地方選,5月14日投票

プラチャンダ内閣は2月20日,地方選挙(ナガル[市町]ガウン「村」議会選挙)の5月14日実施を決定した。
[地方選日程]
  4月29日:立候補受付開始
  4月30日:立候補への異議申立受付開始
  5月1日:立候補者仮名簿発表
  5月2日:立候補者確定名簿発表。選挙シンボル配布。選挙運動開始。
  5月12日: 選挙運動終了
  5月14日:投票
 (注)
  *地方自治体総数 旧制度3334(ナガル217+ガウン3117)/新制度714
   旧制度から新制度への移行が可能かどうか不明(参照:地方選,5月実施?
  *議席総数:約3万4千 投票ブース:約2万1千
  *選挙実施要員:約26万人

この発表通り地方選が実施されれば,20年ぶりとなる。前回選挙は1997年5月に実施され,任期は2002年まで。その後,ギャネンドラ国王が2005年選挙実施を試みたが,国王親政に反対する諸政党がボイコットし,事実上,実施できなかった。

現行2015年憲法で現議会の任期が2018年1月21日までと限定されているので,それまでに市町村,州,連邦の3レベルの議会選挙を実施せざるをえない。地方選挙の5月14日実施は,切羽詰まったギリギリの日程である。

政府は2月20日,選管に地方選実施予算103億ルピーを割り当て,さらに必要な予算は追加支出することを決めた。ちなみに,リパブリカ記事(2月25日)によると,2013年制憲議会選挙の総経費は46億ルピー,そのうちネパール政府支出は12億6千万ルピー,外国援助が30億ルピーだったという。(他に日本が投票箱5万個,印が車輌48台,UNDPが有権者ID票作成など,諸外国が様々な選挙支援を行った。)

このように2013年制憲議会選挙ではネパールは諸外国に多くの選挙支援を仰いだが,今回は,外国支援は受けないことを決め,選管が2月23日,内外の関係諸機関にその旨通知した。選管筋によれば,諸外国はそれほどカネを出さないのに,援助宣伝の方は熱心にやるという。選挙は,国家の重要任務だから,国家予算で実施する,というのである。

選挙支援の過度の宣伝利用の真偽は別として,主権国家の選挙への外国支援は,あまり好ましいことではない。自分たちの代表を自分たちだけでは選出できないという事態は,国民として情けなく自尊心を著しく傷つけられる。選挙は,やはり自分たちで実施すべきだ。

たしかに,それはそうだが,この地方選のあとには,州議会選挙と連邦議会選挙が控えている。外国援助なしで,本当に実施できるのだろうか?

さらに,これに加えて,より難しいのが,マデシ諸勢力が要求している憲法改正。第2州を中心に,州や市町村の区画が不利だとして,彼らは選挙以前に憲法を改正することを要求している。もしこの要求が通らなければ,彼らは選挙をボイコットし,抗議行動を展開すると警告している。

この憲法改正は,選挙費用よりもはるかに難しい課題だ。またまたインドが介入するかもしれない。地方選挙までに,マデシ諸勢力を納得させられるような憲法改正が本当に出来るのであろうか?

 170227■選管HPより

*1 “Nepal to hold first local elections in 20 years,” AFP, Feb 21, 2017
*2 “NEPAL TO HOLD FIRST LOCAL ELECTIONS IN 20 YEARS,” REUTERS, 2/23/17
*3 “Nepal to hold elections in local bodies on May 14,” Himalayan Times, February 20, 2017
*4 “Local elections on 14 May,” Nepali Times, February 20th, 2017
*5 “EC releases 16-day schedule for local elections,” Kathmandu Post, Feb 22, 2017
*6 “EC not to accept foreign aid for local polls,” Republica, February 25, 2017
*7 “EC prefers local resources over external help for upcoming polls,” Himalayan Times, February 24, 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/02/27 at 10:59

カテゴリー: 選挙, 憲法, 民族, 民主主義

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地方選,実施準備指示

プラチャンダ内閣は2月2日,地方選挙を5月24日までに実施する方針を決め,選管に準備を指示した。実施されれば,20年ぶりの地方選となる。

たしかに,必要な選挙関係諸法のうち,政党要件を定める「政党法」を除く他の諸法はほぼすべて成立した。しかし,地方選挙を現行地方制度(旧憲法体制)でやるのか,それとも新しい連邦制体制でやるのかさえ,まだ決まっていない。州や町村の区画,とくに第2州については,いまなおマデシ諸勢力等の反対がつよく,確定していない。

そのため,選管が1月8日,地方選に出る政党は1月30日までに地方選管に政党登録をせよ,と公告したが,締め切りまでに登録したのは45政党のみであった。(中央選管登録は111政党。)

こうした状況で,プラチャンダ首相は,5月地方選実施を強行できるのであろうか?

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■憲法規定の州区画(Wikimedia Commons)/表彰される選管委員(選管HP)

*1 “Local polls by 24 May,” Nepali Times, Feb. 2, 2017
*2 Sangeet Sangroula, “Govt writes to EC for local poll preparations,” Republica, Feb. 3, 2017
*3 “EC now has 4 of 5 laws needed for local poll,” Republica, Feb. 3, 2017
*4 PRITHVI MAN SHRESTHA, “45 parties registered with EC for local elections,” Kathmandu Post, Feb 2, 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/02/03 at 12:24

カテゴリー: 選挙, 議会

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連邦制,希望から失望へ(4)

3.連邦制はインド押し付け
連邦制はインドの押し付けだとする説は,左右を問わずナショナリストに共通する見方である。たとえば,チトラ・B・KC元副首相(人民戦線議長)は,新聞インタビューにおいて,こう語っている。
 ▼”Federalism in Mepal an Indian design: Ex DPM KC,” Republica, 16 Dec. 2016.

ネパール経済は連邦制の重荷に耐えきれない。「連邦制はネパールのガンだ。」にもかかわらず,「政府は,インドの要求に沿うため,[連邦制に関する]憲法改正案を議会に提出した。これは,解決にならないどころか,逆に,事態をさらに紛糾させただけだった。」

「インドは,タライ‐マデシュ地方をネパールから分離しインドに併合することを目論み,連邦制をネパールに押し付けてきたのである。」

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谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/12/30 at 17:21

プラチャンダ訪印と憲法改正問題

プラチャンダ首相が9月15-18日,インドを訪問した。初の外国公式訪問。訪印中の両国会談では,経済協力や防衛治安協力も取り上げられたが,注目されたのは,やはり憲法改正問題。

モディ首相:「首相閣下の賢明な指導の下,包摂的対話を通して多様な社会のすべての人々の要望を受け止め,憲法をうまく施行されていくに違いないと,私は確信しています。」(*1)

プラチャンダ首相:「ネパール国民選出の制憲議会による昨年の憲法公布は,歴史的な成果であった。わが政府は,すべての人々の参加をえてネパール憲法を施行していく真摯な努力を続けてきた。/タルー,マデシ,ジャナジャーティのことを真剣に考え彼らの正当な要求に応えなければ,新憲法施行の環境は整わない。/民族,言語,カースト,階級に違いはあっても,ネパールの国家と国民を統一していかなければならない。/もし人々を統一できなければ,政治危機が拡大するだろう。」(*1,4)

これらネ印両国首相の発言を見る限り,ネパール憲法については,評価がほぼ一致しているように見える。しかも,インド側は,慎重に,こう念押しさえしている。

V・スワラップ印外務省報道官「憲法制定はネパールの国内問題だ。われわれは,そこに介入したことは決してない。何が最善かを決めるのは,ネパール国民である。」(*4)

しかし,非公式の場では,マデシの要求する憲法改正をめぐり,かなり突っ込んだ議論があったといわれている。ネパール側が印政府に対しネパール憲法「歓迎」の表明を求めたのに対し,印政府はこれを拒否したとも伝えられている。もしそれが事実なら,憲法改正が依然としてネ印間の懸案として残っているということになる。(*5)

そうした中,ネパールでは憲法記念日(9月20日)が祝われたが,報道を見る限り,あまり盛り上がらなかったようだ。国家構成の基本たる憲法について評価が鋭く分裂している現状は,政治的に健全な状態とは到底いえないであろう。

160924■在印ネ大使館HP

*1 KALLOL BHATTACHARJEE, “Nepal constitution, a historic achievement: Prachanda,” The Hindu, September 17, 2016
*2 Shubhajit Roy, “Involve all in implementing Constitution, India tells Nepal,” The Indian Express, September 17, 2016
*3 NAYANIMA BASU, “Nepal’s Constitution amendments dominate Modi, Prachanda talks,” The Hindu Businessline, Sep 16, 2016
*4 “Never Been Prescriptive In Nepal’s Constitution Making: India,” NDTV, September 16, 2016
*5 Ram Khatry, “Report claims PM Narendra Modi refused to “welcome” Nepal constitution,” southasia.com, 17 September 2016

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/09/24 at 16:22

ナショナリスト親中派オリ首相の辞任

オリ首相(UML)が7月24日,辞任した。オリ政権は,第2党のUMLと第3党のマオイストを主軸とする連立政権だったが,マオイストが政権離脱し,議会少数派に転落したため,不信任案採決の直前に自ら辞表を大統領に提出し,辞任したのである。2015年10月発足から9か月余の短期政権であった。

それでは,マオイストはなぜ連立を離脱し,オリ首相不信任に回ったのか? いくつか理由は考えられるが,最大の直接的理由は,おそらくUML・マオイスト「9項目合意」(5月5日)のオリ首相による実行が期待できなくなったことだろう。

「9項目合意」では,マオイストに当事者の多い人民戦争関係訴訟を終わらせることがうたわれ,またそれと同時に予算成立後のプラチャンダへの政権禅譲の密約もあったとされている。ところが,人民戦争期の加害者への免罪や不動産移転の追認には被害者の反対が強く,また政権禅譲密約も反故にされそうな雲行きであった。そこでプラチャンダは,オリ首相を見限り政権離脱,第1党のNCと組み,自ら内閣不信任案を議会に提出したのである。

むろん,それだけではない。オリ首相の政権運営については,強権的ナショナリズムとの批判が高まっていた。マデシの憲法改正要求闘争を力で抑え込み,政府批判のブログ投稿者やデモ「参加者(見学者?)」(いずれも外国人)を逮捕した。さらに著名な知識人カナク・デクジト氏も別件逮捕され,一時,生命の危機に陥りさえした。

このような強権的ナショナリズムは,人民戦争を経て獲得された諸民族・諸共同体参加の包摂民主主義を危うくするもの,かつての一元的中央集権国家へ後戻りするものとみられるようになった。

そして,ネパールでナショナリズムに傾けば,歴史が物語るように,地政学的力学により反インド・親中国となる。オリ首相も,ナショナリズムに傾けば傾くほど,反印となった。マデシの反政府闘争,特に国境封鎖闘争をインドが支援しているとみなし,インドの内政干渉を非難し,駐印大使の召還や,大統領訪印の直前中止さえ断行した。

これとは対照的に,中国との関係は一気に前進した。オリ首相の3月訪中の際の「共同声明」では,中国側は「2015年憲法」制定を歓迎し,
 ・石油類供給
 ・中ネ間道路・鉄道建設
 ・国境経済ゾーン開設
 ・治安機関強化支援
などを約束した。オリ首相は,インドに代わり得る交通交易路を確保したと,その対中外交の成果を誇示したのである。

中国側も,オリ首相を大っぴらに支援してきた。在ネ中国政府筋がネパールの有力者たちにオリ首相支持を働きかけたし,中国系メディアもオリ首相を称える記事をつぎつぎと掲載した。たとえば,辞任後の記事ではあるが,インドのBusiness Standard(29 Jul)は中国のGlobal Timesが次のように伝えた,と報道している。

オリ首相は,「1990年代以降,最大のネパール首相」であった。「ネパールは,近代国家になった1956年以降,インドに全面的に依存してきたが,オリ首相はこの依存をほぼ完全に打破した。」「国境封鎖すれば,ネパールは窒息しすぐ降参するとインドは信じてきたが,オリ首相はこの状況を覆したのである。」

インドが,こうした親中派オリ政権を快く思わず,さまざまな形でNCやマオイストに働きかけ,親印派政権に置き換えようとしてきたことは,まず間違いないであろう。

次のNC=マオイスト連立政権の首相と目されているプラチャンダも,最大の懸案であるマデシ問題について,憲法を改正し,マデシ(とインド)の要求に応えたいと語っている。プラチャンダは,中国とのこれまでの約束を守り友好関係を促進するとも語っているが,次のプラチャンダ政権が対中印関係をこれまでよりインド寄りに修正する,と見るのが一般的である。

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 ■オリ前首相(UML:HP)/プラチャンダCPN-MC議長(同党HP)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/07/31 at 19:53

英国人画家,デモ参加容疑で逮捕(5)

マーティン・トラバース氏は,体制プロパガンダ画家ではなく,住民の側に立とうとする壁画芸術家の一人である。体制に抑圧され,周縁に追いやられている人々の苦しみや怒り,そして闘いを通して見えてくる希望を壁画に描きこもうとする。彼の壁画が「政治的」となるのは当然といえよう。

このことは,トラバース氏のIgnite South Asia(April 3, 2014[?])のインタビュー「文化を搾取させるな」(*1)を見ると,よくわかる。Ignite South Asiaは,被抑圧人民の開放を唱える「過激な」組織であり,ホームページにはかつてのプラチャンダ氏など,「過激派」の面々の写真やインタビューが満載されている。では,そのインタビューで,トラバース氏は,何を語っているのだろうか?

「文化を搾取させるな:マーティン・トラバース」(*1)
(1)「新たな夜明け」について
この壁画は,先述のように,サンフランシスコ市街に描かれている。米国議会図書館も写真を所蔵し公開。トラバース氏は,こう語っている。

「ネパールで起こっていること[人民戦争]は,世界の人々にとって様々な点で希望の光であると思います。社会の底辺の人々が鎖を切り権力をとることがどのようにして可能になったのかを見ること――これが,そのころ(2000-2003年),この壁画を描いた主な動機です。」

160521■「新たな夜明け」(米議会図書館HP)

(2)ポカラ壁画について
このポカラ壁画は,トラバース氏が初めて訪ネした2012年3月の「女性の日」に描かれた。「ネパール闘争における女性の役割の重要性――それを訴えるため,何かをしたかったのです。」

160521e■ポカラ壁画(Ignite South Asia)

(3)「鎖を断ち切れ」について
「鎖を断ち切れ」は2012年4月,カトマンズの川沿いの建物の壁に描かれた。この壁画について,トラバース氏はこう説明している。

「壁画を描いていると,スラムの人々がお茶を持ってきてくれた。われわれと一つになったのだ。革命芸術運動(Revolutionary Art Movement)のメンバーと協力して描いていると,地域住民と容易に結びつくことが出来ます。」

160521f■「鎖を断ち切れ」(Ignite South Asia)

(4)芸術を人民の手に
トラバース氏は,芸術と人民解放闘争との関係について,次のようにまとめている。

「人々が壁画を好きになり描くのは,すばらしいことです。が,[それだけでは]社会の底辺で闘っている人々を描くという方向性が欠けている。先に述べたように,壁画は,そうした闘いを描くべきです。私にとって,壁画はそうしたものです。これは極めて大切なことだと思います。」

「特にネパールの歴史においては,人民戦争,すなわち貧しい人民の蜂起の精神を生かし続けるべきです。それには,壁画は良い手段です。われわれの文化を特定の人々に奪われ自分のものにされてしまうことを許してはなりません。」

「ネパールのような闘争があるところでは,闘っている人々の側が訴えようとしていることを描くことが大切です。壁画を描き始める前に,人々が何を語り,なんのために闘っているかを見極め,人々とつながり,ともに座り,顔を見合わせ,そして話を交わすべきです。人々が語ることの奥底にある思いをつかむべきです。そうしないなら,芸術は無意味となり,語りかける声をもつことはないでしょう。」

「さらに,進歩的な人々は,貧困地域の人々に芸術家になってもらうべきです。壁画を描き,芸術に参加する。世界中の芸術運動を見てもらい,人々が芸術を自分たちのものと考え,意見表明のためにその芸術をどのように使っているかを知ってもらう。公開壁画は,まさにそれです。声をあげ,聞かせよう。さもなければ,壁という壁が,広告と掲示,上中流階級芸術の声で埋め尽くされることになってしまいます。」

――以上のように,Ignite South Asiaインタビューのトラバース氏は,極めて雄弁であり,彼の壁画が周縁化され虐げられている人々の声を視覚化し代弁していることをはっきり認めている。いや,そればかりか,かれは地域住民に働きかけ,人民による人民のための壁画制作運動に参加させようとしているのだ。トラバース氏は,ネパールの被抑圧社会諸集団のことを熟知しているとみてよいだろう。

もしそうなら,そしてもし15日逮捕されたトラバース氏がこのトラバース氏なら,15日のシンハダルバール闘争のことは何も知らなかったという各紙報道,とりわけリパブリカ紙の報道は,極めて不自然,不可解と言わざるをえないであろう。

*1 “Let’s not let certain people take our culture and turn it into theirs: Martin Travers,” Ignite South Asia, April 3, 2014[?]

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/05/21 at 12:25

カテゴリー: 社会, 文化, 民主主義, 人権

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