インドから日本へ指紋認証：高野著『指紋と近代』

１．生体認証の先駆，指紋認証
国連機関の瞳認証や嵐コンサートの顔認証は，人々を一人残らず，一人ひとり識別し管理しようとする近現代社会の本能ないし業から生み出された技術の一つであり，非近現代的原理による本気の介入がなければ，情報技術の革命的進化により近い将来完成するであろうユートピア=デストピアの先触れのようなものである。このことを考えるうえで参考になるのが，この本――
▼高野麻子『指紋と近代：移動する身体の管理と統治の技法』みすず書房，2016年，3,700円

２．内容紹介(裏表紙)
「指紋によって個人を識別する「指紋法」という技術は、19世紀末のイギリスの植民地インドで実用化され、瞬く間にヨーロッパ諸国とそれらの植民地、そして日本を経由して傀儡国家「満洲国」に伝わった。････　指紋法は移動する人びとを、国家や植民地統治者が把握・管理可能な状態に置くための統治の技法だった。その後、････移動する人びとだけでなく、領土内の全住民を指紋登録によって完全に管理することが統治者の夢となり、国民国家の形成・再編の局面で繰り返し大規模な指紋登録が議論された。････愛知県民指紋登録はその一例である。」(裏表紙より)

３．指紋登録：インド，満州国，戦後日本
(1)「犯罪部族」指定と指紋法採用
インドにおいて，イギリスは国勢調査，統計によるデータ化，カーストや部族によるカテゴリー化を行い，「住民を統治可能な存在へと変換」しようとした(p10)。「異質な他者」の統治ないし管理。その典型が「犯罪部族法」による「犯罪部族」の指定であり，指紋法の採用である。
(注) 犯罪部族法(criminal tribes law)」1871年制定，1947年廃止。廃止時点で約120部族，1300万人指定。

「羊飼いのノマド，吟遊詩人，薬剤師，商人，ジャングルや丘陵に住まう人たちを，当時のイギリスは，無差別に『犯罪部族』として，『危険』で『犯罪的』な集団と位置づけた。････そして，右のような犯罪部族の管理を担当したエドワード・ヘンリーその人が，指紋法の生みの親となる。････指紋法は実用化されるやいなや，瞬く間に世界中へと伝播していった。一九〇八年，後発の帝国である日本においても，指紋法は『近代化』と『文明化』の道具としてもたらされた。」(p10-11)

それにしても「犯罪部族」指定とは，いかにも冷徹な現実主義英帝国のやりそうなことだが，近現代の管理社会理念には合致している。今後，生体認証がさらに高度化し普及していけば，人間識別(差別)がはるかに厳格化することは間違いない。しかも，それは精神ではなく，生きた人間の身体による識別(差別)。問答無用，犯罪身体！

(2)満州国の指紋登録
「傀儡国家『満州国』では，建国直後から世界初の完璧な国民管理システムとして，全国民への指紋登録が議論されていた。指紋法は，まさに『理想』の新国家を構築するための最新技術として期待され［ていた］。」(p11)

「全世界に於いて戸籍法に指紋法を実施するのは，満州国を以て嚆矢とす。右は真に新国家にふさわしいことである。形式的戸籍法を実体的戸籍法とするのであるから実に正確なる点に於ては世界一となるであらう。」（1932年発行百科事典，本書p73）

しかし，この満州国の指紋登録制度は，敗戦により中途で頓挫した。「ただし，満州国で大規模に展開された指紋法をめぐる物語は，ここで終わらなかった。全国民を指紋登録によって管理するという統治者の『夢』は，さまざまなかたちで戦後日本へと引き継がれていく。」(p153)

(3)国民指紋法構想から県民指紋登録へ
日本では，敗戦後間もなく，「国民指紋法」構想が浮上した。「小学校にはいるときに全児童の指紋をとって学校に保管する，会社，工場でも然り，農業団体，官庁その他あらゆる団体で所属人員の戸籍その他の書類といっしょに指紋をとって保存しておくのだ，････こういう指紋の全国組織ができてはじめて文明的な防犯体制になると思う。」（古畑種基，毎日新聞1948年2月5日記事より引用，本書p165）

この「国民指紋法」は成立しなかったが，1950年から警察主導の「県民指紋登録」が各地で推進された。しかし，これも裏付けとなる法制度が整わず，多くの県で取りやめとなった。

ところが，「愛知県だけは，その後約二〇年間にわたって県民登録を継続した。一九六九年の時点で，愛知県警察本部の鑑識課は二四六万人分の県民指紋を保管しており，単純計算でも県民の半数が指紋を採集されていたことになる。」(p175)　「愛知県では，県内の中学三年生を対象に各学校で，年中行事のように指紋登録が実施されていた。」(p176)

この愛知の県民指紋登録が人権侵害を問題とされ，事実上実施されなくなったのは，1970年である。

こうして日本では，国民指紋登録は，経費や人権侵害がネックとなり，結局は全面的には実施できなかったが，それでも，同調的な日本社会には，国民すべてを登録し管理したい，「異質」な人を見分け排除したい，という根強い願望が伏在していることは否定できない。

その日本において，先述のように，情報技術が革命的に進化し，生体認証の様々な技術が，いつでも，どこでも簡単に，効率的に利用できるようになり始めた。いまでは，私たちは，自らすすんで指紋，静脈，瞳，顔などの自分の身体情報を提供しなければ，出入国はむろんのこと，銀行利用や道路通行やコンサート入場など多くのことが出来なくなりつつある。

私たちは，ユートピアを求めて身体情報を提供しつつあるが，そこはむしろデストピアなのではないだろうか？　いまいちど，改めて考え直してみる時ではないだろうか？

谷川昌幸(C)

国連瞳認証と世界監視のユートピア＝デストピア

朝日新聞(5月9日)が，特集「2030　未来をつくろう」を大々的に掲載している。１面トップの「脱貧困　分かち合うバッグ」や，特集に寄せられた各界識者・著名人の提言は，おおむねもっともだと首肯できるものだったが，国際面の記事「難民支える瞳認証　UNHCR，中東で活用」を読んで，愕然とした。そして，朝日新聞とビル・ゲイツ氏らが，いまなぜこのキャンペーンで手を組んだかも，なんとなく見当がついた。

１．UNHCRの瞳認証
朝日記事「難民支える瞳認証」によれば，瞳(虹彩)認証は，見ただけ(カメラを通すだけ)で個人が識別でき，同一人物の確率は「10の78乗分の１」だというから，システムが整えば，世界中の人々が一人ひとり間違いなく見分けられることになる。

この瞳認証をUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)が採用したのは，大量の難民を救援するため。公平で効率的な難民救援には，難民一人一人の正確な認定・識別が不可欠であり，そこで2013年頃から，ヨルダンなどで3歳以上の難民の瞳(虹彩)登録がはじめられた。その結果，今では，ヨルダンの難民は，瞳認証で銀行から生活支援金を引き出したり，キャンプ内スーパーで買い物をしたり出来るようになっているという。

２．瞳認証のユートピア＝デストピア
これは便利といえば便利。そして，便利だから，しかも国連さえも使用しているのだから，いずれ日本でも導入され，普及していくであろう。そうなれば，私たちは，印鑑もサインも暗証番号も，個人識別のための面倒な道具や手続きは，一切不要となる。お札や硬貨は廃止。カメラの前を通るだけで，買い物ができ，電車や飛行機に乗れ，劇場やテーマパークにも入れる。

これは，健全な暮らしをする善人にとっては，悪人やテロリストをことごとく発見・排除し，安心して効率的に暮らしていけるユートピアだ。

しかし，その反面，地域・国家・世界のどのレベルにおいても，「健全」とされている生き方に異を唱えようとする人々にとっては，それは完全監視の無影室のような社会，すなわち，どこにも逃げ場のないデストピア(dystopia)となるであろう。

３．2030年のユートピア＝デストピア？
国連機関による瞳認証採用は，意図するとせざるとにかかわらず，このユートピア＝デストピアに向け世界を先導することになるのではないか？　そして，朝日新聞は，瞳認証(生体認証)を次の巨大ビジネスチャンスととらえる先見の明のある実業家らと手を組み，「2030　未来をつくろう」と呼び掛けることにより，そのユートピア＝デストピアへの流れに掉さすつもりではないのだろうか？

（朝日新聞5月9日）

【参照】嵐アリーナコンサートで顔認証(5月10日追加)
「生体認証」は，日本でも，銀行やスマホの「指紋認証」など，すでに広く使用され始めている。

「顔認証」でいま話題になっているのが，嵐アリーナコンサート(4月23~8月10日)。チケットを持っていても，「顔認証」で本人と確認されなければ，入場できない。究極の「顔パス」だ。

こうした「生体認証」は，リオ・オリンピックでも使用予定という。

■NEC顔認証システム(同社HP)

谷川昌幸(C)

自衛隊員の「つぶやき」：万人監視社会への警鐘

朝日新聞(1月6日)が連載「ビリオメディア」で、ツイッターやフェイスブックの危険性を指摘している。私のようなネット素人にとっても、この程度のことなら常識だが、その常識ですら度外視して無防備無警戒、丸裸でツイッターやフェイスブックを利用している人が少なくないらしい。

１．海自隊員の「つぶやき」
朝日記事によれば、記者はツイッターとフェイスブックに海上自衛隊員が投稿しているのを見かけた。そこには、実名で、制服姿の自分の写真とケイタイ電話番号が記載されている。第13護衛隊「あさゆき」乗り組み隊員らしい。

その彼が、外洋航海日程をフェイスブックに記載し、またツイッターでは、2012年12月10日13時5分に、北朝鮮「ミサイル」発射警戒作戦に関する自艦の情報をつぶやいた。

われわれ善良なる国民にとっては、24万自衛隊員が、フェイスブックやツイッターで自衛隊の作戦や日々の行動をつぶさに報告してくれれば、これほど有り難いことはない。暴力装置たる自衛隊が丸裸になり、文民統制も可能となるからだ。（もっとも、私自身は、文民統制はあまり信用していない。プロの自衛隊よりも、むしろド素人の文民(国民)の方が好戦的となりやすく、危険な場合が少なくないからである。)

しかし、それはそれとして、海自隊員の幼児なみの情報管理能力には、正直、たまげた。こうしたことは、情報重視の米軍が見過ごすはずはなく、自衛隊はますます信用を失い、米軍から重要情報は得られなくなる。情報ジャジャ漏れ自衛隊は、われら善良なる国民にとっては好ましいが、自衛隊自身にとっては深刻な由々しき事態であろう。

海自隊員のツイッターとフェイスブックへの記載は、朝日記者が防衛省取材を始めるとすぐ、消去されたという。おそらく上官から厳しく叱責され、あわてて削除したのだろう。

２．消去しても消去されないネット情報
しかし、ツイッターやフェイスブックの危険性は、本人は消去したつもりでも、実際には消去されていないことだ。事実、朝日記者は、本人の承諾なく、下図のような「つぶやき」を新聞紙面に転載している。おそらく、ツイッターとフェイスブックの記事をコピーし保存しているのだろう。この程度のことは、ネット素人の私にでも、簡単にできる。

　■自衛官「つぶやき」転載記事（朝日新聞2013-1-6）

そして、これは素人にはよくわからないことだが、おそらくツイッターにせよフェイスブックにせよ、たとえ本人が削除しても、記載情報は何らかの形で運営者側に残されており、利用しようと思えば利用できるのではないか、ということ。もしそうであれば、第三者によるコピー配布に加え、こうした形でも、記載情報は利用される。ネット情報は、投稿の瞬間、自分の手を離れ、コントロール不能となる。そう覚悟すべきであろう。

３．権力と企業による利用
そして、もう一つの危険は、ツイッターやフェイスブックは、内外の権力機関や企業により監視され、分析されているということ。朝日記事は、北九州市の「つぶやき」監視や、経産省資源エネルギー庁の「つぶやき」収集を紹介しているが、これも常識といってよいだろう。

むろん、多くの人は、そんなことは自分には無関係と思っているに違いない。たしかに、もし特殊な情報機関や秘密機関などだけであれば、監視のターゲットとなるのは、テロリストや過激派など「特殊な」少数の人々だけであろうが、もし省庁や市役所、あるいは警察、学校、町内会などが日常的に「ネット監視サービス」を利用し始めると、もはや誰一人として無関係といってはおれなくなる。それは、万人が万人を監視する清潔安全なユートピアの到来である。

４．ネット情報 ＋ 盗撮カメラ ＋ IC免許証
フェイスブックの写真やツイッターの「つぶやき」は、街中にあふれる盗撮(防犯)カメラ映像と組み合わされると、さらに具体的、正確となる。あるいは、それらにIC免許証を組み合わせると、ほぼ完璧といってよいだろう。誰が何を考え、どこで、何をしているかが、丸見えだ。

フェイスブックやツイッターは、いったん投稿したら、もはや取り返しがつかない。写真や記事を誰がどう使おうが、投稿者には、どうすることもできない。朝日記事を見ても、それは明白である。

谷川昌幸(C)