ネパール評論 Nepal Review

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南アジア中印オセロ対局,ネパールの「目」は中国に

2017年ネパール選挙について,抜群に「明快」で,読んで「面白い」のは,『日経アジアンレビュー』の記事「新対局において中国がインドを包囲 次々と南アジア諸国を北京が勢力圏内に」:
 ▼Yuji Kuronuma, “China has India surrounded in their new Great Game: One after another, Beijing is pulling South Asian countries into its orbit,” Nikkei Asian Review, 19 Dec 2017.

[Yuji Kuronuma, “China Has India Surrounded In Their New Great Game: Nepal, Sri Lanka, Pakistan — Beijing is pulling South Asia into its orbit,” Spotlight Nepal, 20 Dec 2017. この『スポットライト-ネパール』掲載記事では,ネパールに加え,スリランカ,モルディブ,パキスタンなど他の南アジア諸国の状況についても分析されている。ここでは,ネパールのみを扱った『日経アジアンレビュー』掲載記事について,紹介・論評する。]

著者は,南アジアを「巨大なオセロ盤」に見立て,そこで中国とインドが盤上の「目(国や地域)」をめぐって陣取り合戦をしているとみる。

このオセロ対局で,いま勝利を手にしつつあるのが中国。「つい最近,北京の勢力下にはいった目は,2018年初に親中政権が発足する見込みのネパールである。これは,地域二大国の間の定位置にいたヒマラヤのこの国にとって,大きな変化となる。ネパールのこれまでの政権は親印の立場を維持してきたからだ。」

むろん著者も,ネパールはなおインドとの関係が特に経済や出稼ぎ労働の分野で大きいことは認める。が,中国は道路や鉄道のネパール延伸などインフラ投資を積極化,ネパールへの接近を図っている。「UML幹部らもニューデリーの『管理統制』からの離脱の意思を隠そうとはしない。」

インド情報機関[RAW?]のRSN・シンも,ネパールの政権交代は「中国の後押し」によるものであり,ネパールへの影響力拡大を狙う狡賢い中国の戦略の一部だと語ったという。

記事はこう結ばれている。「インド近隣で中国に引き寄せられている国はネパールだけではない。最近まで,近隣諸国の多くは手強い交渉相手であり,ライバル二大国を競わせ,より多くの経済的支援等の約束を獲得しようとしてきた。ところが,それらの国々が,このところすんなりと中国勢力圏内に入る動きをますます強め,インドをいたく狼狽させている。」

以上のように,この記事は南アジア政治を中印対局のオセロにたとえて説明するもの。たしかに白黒ハッキリ,「明快」でスッキリし,見て読んで「面白い」。が,南アジアの政治って,そんなものなのかなぁ? 白黒がしょっちゅう入れ替わったり,あいまいだったりするのが,南アジア政治の常態のような気もするのだが?

 ■Spotlight Nepal(20 Dec 2017)より。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/01/09 at 16:42

インドはネパールの真の友人たれ:SD・ムニ(2)

3.左派連合政権の課題
(1)UMLとMCの統一または連合維持
UMLとMCは,人民戦争で敵として戦った過去を持つだけでなく,政策の違いも多い。
・マデシの要求する憲法改正への対応の違い。[UMLは否定的,MCは肯定的]
・平和移行のための「真実和解委員会」ないし「移行期正義」についての考え方の違い。[UMLは肯定的,MCは消極的]
・大統領制の在り方についての考え方の違い。[UMLは現状維持の儀式的大統領制,MCは大統領直接選挙元首化]
・権力分有に関する考え方の違い。[有力ポスト争奪,状況により流動的]

しかし,これらの違いはあっても,UMLは,結局,MCと組まざるを得ない。それが,平和と安定と開発を実現せよという人民の意思に応えることになるのである。

(2)対印中バランス外交
左派連合が,中国主導によるブディガンダキ・ダム事業の再開を表明したように,これまで親中的であったことは事実だし,また中国も左派連合に大いに期待している。

「一帯一路発足以降,中国はオリやプラチャンダの開発計画への支援をてこに,その対ネ経済政策の拡大を図ってきた。中国は左派連合の勝利を期待していたし,また左派連合が一つの党に統一され,中国の対ネ政策や対ネ戦略を強力に支援してくれることも強く期待している。」

しかし,ネパールとしては,対中関係については,慎重であるべきだ。第一に,スリランカ,ミャンマー,モルディブ,パキスタンなどのように,対中長期債務のワナに陥るような事業は避けるべきだ。

第二に,インドの安全保障にかかわるような危険な事業には手を出さないこと。この点については,オリもプラチャンダも有能な経験豊かな指導者だ。「彼らは,印ネ関係特有の構造的制約や超えるべきではない危険ラインについて,十二分にわきまえている。」

オリもプラチャンダも,南と北の隣国とはバランスの取れた協力関係をつくり上げる,と繰り返し公言してきた。ネパールには,それが期待されるところである。

4.インドの対ネ政策の課題
(1)インドの対ネ政策失敗と左派連合の勝利
インドは,一連の不適切な対ネ政策により,ネパール・ナショナリズムに火をつけ,数十年来親印だったオリを離反させ,結局,反印的な左派連合を勝利させた。
・制憲過程への強引な介入。たとえば2015年9月には,制憲作業を中断させるため外務局長を送ったりした。
・2015年にはスシル・コイララ(NC)を支援してオリと対決させ,2016年にはプラチャンダ(MC)をUMLから引き離してNCと組ませ,オリを降板させた。
・マデシの憲法改正要求に応じないオリ政権に圧力をかけるため経済封鎖を強行した。

インドのこのような対ネ介入に対し,ネパールにはすでに,これに対抗できる「中国オプション」が開けていた。「オリは,インドの圧力に勇敢に立ち向かう強力な指導者というイメージを打ち立てることに成功した。今回の選挙結果は,こうした巧妙な彼の政治行動への報奨である。」

(2)不適切な対ネ政策
左派連合が勝利し「中国オプション」を手にしたネパールに対し,インドはこの新しい状況と折り合いをつけ,何とか巧くやっていくしかない。その現実を無視する次のような政策は,避けるべきだ。

i) 左派連合を崩壊させる策謀
インドの首相官邸,外務省あるいは他の官庁には,ネパール左派連合を崩壊させるのは容易だと考え,それを画策しようとする人々がいる。「これは,近視眼的な動きであり,インドの対ネ政策を破綻させるだろう。」左派連合は崩壊するかもしれないが,それはあくまでも内部対立によって自壊するのであって,外部からそこに介入すべきではない。

ii) ヒンドゥー教君主国への復帰画策
インド政権与党BJPの中には,ネパールをヒンドゥー教君主国に復帰させ,これをもって共産主義や中国に対抗させようとする動きがある。が,これは誤り。「彼らは,ネパールの人々が選挙により封建制やヒンドゥートヴァの諸勢力を粉砕した,その結果を直視し,そこから学ぶべきである。」

(3)真の友人たれ
「インドは,これらの破滅的冒険ではなく,左派連合がネパール人民に安定と良き統治をもたらすことができるよう支援すべきだ。インドは,言葉ではなく行動によって,ネパール人民の真の友人であり,ネパール開発への協力を誠実に望んでいることを自ら積極的に実証していくべきである。」

[補足追加(1月8日):SD・ムニ「もしインドが信頼に足る開発協力国と納得させることができなければ,ネパールにおいて中国の評価が高まることは間違いないであろう。」B. Sharma, R. Bhandari & K. Schltzdec, “Communist Parties’ Victory in Nepal May Signal Closer China Ties,” New York Times, 15 Dec 2017]

—–<以上,ムニ記事要旨>——————————-

ムニのこのネパール選挙分析は,ネパール民主政治の安定化という観点から左派連合の勝利を肯定的に評価するものであり,先に紹介したKM・ディクシトの選挙分析と共通する部分が少なくない。ネパールと印中との関係についても,両者の提言は基本的には一致している。ネパールのこれまでの民主化過程や現在の地政学的条件を踏まえるなら,彼らの選挙分析評価は,新政権への期待・激励の含意が多分にあるものの,基本的には妥当とみてよいであろう。

しかしながら,左派連合による民主政治の安定化は,必ずしも容易ではない。理念やイデオロギーよりもむしろ身内やコネ(アフノマンチェ)に起因する際限なき分派抗争はネパール政界の宿痾であり,選挙大勝といえども,それですんなりオリ政権成立となるかどうか? また,オリ内閣が無事成立しても,安定的に政権を維持できるかどうか? ムニが危惧するように,内部対立抗争の激化で自壊するのではないか? ネパール政界のこれまでの動向を見ると,いささか不安である。

対印中関係も難しい。ネパール史の常識からして,どの政権であれ,親印あるいは親中一辺倒ではありえない。ネパールは,長年にわたり印中二大国の間で巧妙にバランスを取りながら,曲がりなりにも独立を維持してきた。その意味で「バランス外交」はネパールの伝統といってよい。

しかしながら,グローバル化の大波はヒマラヤの小内陸国ネパールにも押し寄せ,ネパールを呑み込もうとしている。北からの「一帯一路」の大波と,南からの「一文化一地域」の大波の間で,ネパールはどうバランスを取り大波にさらわれるのを防ぐか? これも難しい。

この意味では,ムニのこの選挙分析評価も,KM・ディクシトのそれと同様,先述のように勝利した左派連合への期待・激励の意味もあるにせよ,やや楽観的に過ぎるといってよいかもしれない。

■『インドとネパール』表紙

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/01/07 at 14:45

中印の対ネ政策:「一帯一路」vs「一文化一地域」

KR・コイララの「リパブリカ」記事(*1)によれば,中国の「一帯一路(One Belt One Road: OBOR)」に対し,インドは「一文化一地域(One Culture One Region: OCOR)」で対抗しようとし始めたという。これは興味深い指摘だ。

■中国「一帯一路」(UNDP in Nepal Twitter 2017-05-14)

1.中印とネパール下院選
中国とインドは,いまネパール下院選(投票11月26日/12月7日)に従来見られなかったほど大きな関心を示している。

一つは,中印にサンドイッチのように挟まれたネパールが,政治経済のグローバル化とともに,両国にとって地政学的にますます重要になってきたこと。そして,もう一つは,それと関係するが,今回の下院選はネパール新憲法(2015年憲法)による初の選挙であり,選出議員は任期5年,新体制の今後の方向性を決める重要な役割を果たすとみられていること。選挙でどのような政権が生まれるか,それを中印は注視しているのである。

選挙結果は,開票を待たねばならないが,いまのところ統一共産党(CPN-UML)とマオイスト(CPN-MC)を中心とする左派連合が優勢。もし勝利すれば,共産党系諸党は合同して一つの共産党となり,安定政権の樹立を目指すことになる。

2.親中の左派連合
選挙優勢を伝えられる左派連合は親中とされ,中国もその勝利を期待しているという。歴史的にみると,UMLやマオイストが親中一辺倒であったわけではないが,少なくともここ数年,中国寄りになってきたことは確かだ。

特にUMLのオリは,首相だったとき,中国との間で重要な協定をいくつも締結した。そして,インドによる事実上の国境封鎖の際は,対印強硬策を貫き,中国接近を際立たせた。

左派連合の選挙マニフェストにも,たとえばネパールに不利な「1950年印ネ平和友好条約(通商・通過条約)」を破棄し,新条約を締結することが目標として掲げられている。

3.ブディガンダキ・ダム問題
親中左派と親印コングレス党との確執を象徴するとされる最近の事例の一つが,ブディガンダキ・ダム問題(*3)。

ネパールは,プラチャンダ首相(マオイスト)のとき,ブディガンダキ水力発電事業を中国国有企業に請け負わせ,中国政府にはこれを「一帯一路」計画に組み込んでもらうことにした。中国政府はこの要請を受け入れそれを「一帯一路」に組み込み,中国企業も事業準備を進めてきた。

ところが,下院選直前の11月中旬,デウバ首相(コングレス党)は,突然,中国側との合意を取り消し,ブディガンダキ水力発電事業をネパール電力公社に担当させると発表した。一方,インド企業が中心となっているアルン3・上カルナリ水力発電事業の方は,予定通り推進すると決めた。

このデウバ内閣決定に対し,中国側は,それは中国企業の正当な権利の侵害であり,反中国政策に他ならないと激しく反発している。

4.インドの「一文化一地域」
このような中国との対立競合の激化を背景に,インドでは,RSS系の人々を中心に,「一文化一地域(OCOR)」政策を推進し始めたという。南アジアは宗教的・文化的な基盤を共有しているので,これを再確認し強化していくという考え方である。
▼プーリ駐ネ印大使
「印ネ両国民の社会的,宗教的,文化的結びつきは,われわれの比類なきユニークな関係を示している。」(*1)

インドの「一文化一地域」は,ソフトパワーとしての「文化」に注目するものであり,ネパールでは文化祭の催行,文化施設の建設,遺跡の復旧などを支援し,また人的には両国民交流の活発化を図る政策である(*1)。

たとえば,モディ政府は,ネパールを「休暇旅行」の対象国にした。印政府職員がネパール旅行をすれば,休暇とチケット代が支給されるという(予算額等詳細不明)。これは,事実上ヒンドゥー教巡礼の勧めと見てよいであろう。またカトマンズ=バナラシ,ルンビニ=ブッダガヤ,ジャナクプル=アヨダヤなど,友好都市関係の強化も謳われている。

そして,印ネ国民交流の活発化が図られるのだから,交通インフラの改善も提案されている。カトマンズ=ニューデリー間バス便の開設に加え,国境付近の鉄道網の拡充が計画されている。たとえば,ルンビニ⇔ブッダガヤ,ジャナクプル⇔アヨダヤ,ビラトナガル⇔ジョグバニなど。

5.経済に文化で対抗できるか?
「一文化一地域」には鉄道建設なども含まれているが,前面に立てているのは「文化」であり,その中心は宗教,とりわけヒンドゥー教ということになろう。

たしかに南アジアにおいて宗教は大きな力を持っているが,しかしそれで経済ないしマネーに対抗できるのだろうか?

むろん,この「一文化一地域」については,RSS系の人々を中心に唱えられているが,実際に政府政策にどの程度採り入れられているかなど,具体的なことはまだよく分からない。どう展開するのか,注視していたい。

*1 Kosh Raj Koirala, “India turns to social-cultural ties as China steps up role in Nepal,” Republica, 26 Nov 2017
*2 “RSS’s counter to OBOR: One Culture One Region,” The Indian Express, July 24, 2017
*3 Kamal Dev Bhattarai, “Why India and China are Watching Nepal’s Election,” The Diplomat, 01 Dec 2017
*4 「ネパール 新印か親中か 新憲法下,初の下院選」毎日新聞,2017.11.27
*5 「中印の間で揺れる小国ネパール 26日に下院選,親中政権誕生の可能性」,sankei.com, 2017.11.26
*6 「ネパール総選挙,投票始まる 親中政権誕生なるか」,nikkei.com. 2017.11.26

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/12/07 at 23:07

中ネ交通インフラ建設,印がますます警戒

中国が,チベットからネパールに向けての交通インフラ建設を加速させている。9月15日には,シガツェ和平空港(軍民共用)からシガツェ市内までの高規格道路が完成した。ラサからシガツェに至るG318号線の一部で幅員25m,イザというときには軍用機の離発着が可能だそうだ。

 ■シガツェ和平空港~シガツェ市(Google)

鉄道は,ラサからシガツェまではすでに完成しており,2020年までにその先の吉隆鎮(Kyrong, Gyirong, Kerung)まで延伸の予定。吉隆鎮からネパール側のラスワガディまでは30㎞ほど,カトマンズまででも120㎞余り。山岳地で難工事が予想されるが,すでに中国企業数社が事業化をネパール側に打診している。

この9月6~11日に公式訪中したKB・マハラ副首相兼外相も,このルートでの鉄道建設につき,中国側とかなり突っ込んだ話し合いをした模様だ。「一帯一路」のネパール経由ルートは,ラサ~シガツェ~ラスワガディ~カトマンズが本命となったとみてよいであろう。

 ▼シガツェから鉄道3線延伸,2030年までに(中国日報*3)
 

この中国南進に神経をとがらせているのが,インド。たとえば,国際政治学者のA・ルフ(*1)は,次のように指摘している。

「パキスタン,バングラデシュ,スリランカ,ネパールはいまや北京の衛星国家である。」
「ネパールは,旧シルクロードを今日に再生し名実ともに超大国になろうとする中国の大きな野望から最大の利益を得ている国の一つであり,これこそが,対印関係悪化を警戒しつつも,ネパールをしてインドをいら立たせても構わないという態度をとらせている理由である。」
「中国と南アジアとの経済関係は,『一帯一路』によりさらに強化され,これが安全保障関係強化にもつながるものとみられている。これを,インドは危惧しているのである。」(*1)

ネパールなどを「衛星国家」と呼ぶのはいささか言いすぎだが,「一帯一路」の旗を翻し,着々と南下する中国をインドが警戒するのは当然といえよう。

 ■吉隆鎮~ラスワがディ(Google)

*1 ABDUL RUFF, “China, Nepal to focus on cross-border Railway,” Modern Diplomacy, SEP 19, 2017
*2 Ramesh Bhushal, “Nepal dreams of railway linking China to India,” 中外対話,22.09.2017
*3 Cui Jia and Hou Liqiang, “Himalayan rail route endorsed,” China Daily, 2016-08-05
*4 Om Astha Rai, “The Tibet Train: China’s railway arrives in Kerung in 4 years, Nepal should get its border infrastructure in place by then,” https://nepalitimes.atavist.com/the-tibet-train
*5 “Feasibility study for railway projects in Nepal under way,” Himalayan Times, June 10, 2016

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/09/25 at 14:10

「一帯一路」喧伝のUNDPネパール

このところ「UNDPネパール(国連開発計画ネパール)」が,中国主導の「一帯一路」を連日,ツイッターなどで大々的に宣伝している。ネパール・メディアを見る限り,中国本国より国連の方が熱心にさえ見える。

UNDPは2016年9月19日,「一帯一路」を中国と協力して推進する了解覚書に署名した。そのための「行動計画」にも合意している。了解覚書に署名したヘレン・クラークUNDP総裁(元ニュージーランド首相)は,署名後,こう述べている。

「一帯一路計画(BRI=Belt and Road Initiative)」は,経済成長と地域協力のための強力な基盤(platform)であり,途上国を主とする40億人以上の人々を対象としている。・・・・それは,持続的発展のための重要な触媒となり,また加速装置ともなりうるものである。」(UNDP HP, 2016-09-19)

手放しの賞賛といってもよいであろう。権威あるクラーク総裁(在職:2009~2017年)が,こう号令をかけているのだから,「UNDP中国」はむろんのこと,「UNDPネパール」も「一帯一路,万歳!」となるのはごく自然な成り行きである。

これはやはり中国外交の勝利とみてよいであろう。UNDP拠出金(2016年)は,第1位=日本,第2位=EU,第3位=米国であり,中国は上位30位以内には入っていない。それなのに,米国は「アメリカ・ファースト」で国内向きとなり,米追従の日本も中国のような壮大な世界構想は示せない。

古来,世界の新たな秩序をつくり平和と繁栄を実現しようとするのは,新たな覇者。世界秩序の中心は,西洋から中国へと,いま大きく転換しはじめたのではないだろうか?


 ■UNDP in China HP/UNDP in Nepal Twitter(2017-05-14)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/05/16 at 20:34

「一帯一路」にネパールも参加

「一帯一路(OBOR=One Belt One Road)」は,陸と海の現代版シルクロードによりアジア・中東・欧州を一つの緊密な経済圏にしようとする,中国主導の壮大な計画。その第1回国際会議が5月14-15日,北京で開催される。

ネパールは,すでに幾度かOBOR参加の意向を表明しており,プラチャンダ首相が3月に訪中したときにも直接その旨伝えたが,正式の了解覚書調印は今日(5月12日),ネパール外務省において行われた。北京開催のOBOR国際会議には,KB・マハラ副首相兼蔵相らが参加の予定。

OBORへのネパールの期待は大きい。了解覚書調印式に出席していたPS・マハト外相も,「道路と鉄道はネパールにとって重要であり,この分野への投資を期待している」と語っている。

一方,南隣のインドは,中国主導のOBORには消極的だという。しかし,ロシア,イラン,ネパール,スリランカなど周辺の国々はこぞって参加しそうだし,国際機関,たとえばUNDPも下掲のようなポスターをネットで拡散している。こうした状況で消極的,あるいは不参加となれば,インドは取り残されかねない。インドはどう動くか? ネパールにとっても気になるところであろう。

[追加]インド不参加。ドイツ,ハンガリー等は関係文書署名拒否(朝日新聞,5月17日)

 
 ■UNDP Nepal, Twitter, 12 May 2017/UNDP China(*3)

*1 “Nepal officially signs OBOR,” Republica, May 12, 2017
*2 “Nepal, China sign framework deal on OBOR,” Kathmandu Post, May 12, 2017
*3 Christina Pinna, “UNDP and China’s Belt and Road Initiative,” 19 Sep 2016 (isid.unido.org)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/05/12 at 19:08

中ネ共同軍事訓練の地政学的意味

ネパール国軍と中国人民解放軍が,カトマンズの「パラ軍学校」において,初の共同軍事訓練「サガルマータの友好2017」(4月16~25日)を実施している。これは,ネパールをインド勢力圏内の一小国とする伝統的な見方からすると,驚くべき新たな事態とみてよいであろう。(参照:ネ中共同軍事訓練「サガルマータの友好2017」

そのことを中国政府側から明快に分析し,その意義を高く評価しているのが,『環球時報』のこの記事:
 ▼Liu Zongyi, “Indian Worry Over China-Nepal Drill Outdated,” Global Times, 21 Apr 2017
著者のLiu Zongyi氏は上海国際問題研究院の上席研究員。以下,この記事の概要を紹介する。

—– —– —– —– —–

「サガルマータの友好2017」は,テロ対策と災害救助を目的とする中国とネパールの共同軍事訓練である。ネパールは,中国と緊密な経済関係を持つに至り,「一帯一路」への参加も希望している。それには,テロ対策を進め,「この地域の安全と安定」を図ることが不可欠だ。また,ネパールは地震など災害多発国であり,災害救助訓練も必要だ。

この共同軍事訓練は,こうした目的を持つものであり,当初,大隊規模での実施を予定していたが,インドの対ネ圧力により,「パラ軍学校」での小規模な訓練となってしまった。が,たとえそうであっても,この共同訓練には大きな意義がある。

インドはこれまで,冷戦的な地政学的観点から,ネパールやブータンを「自国の勢力圏内」におき,「中国との間の緩衝地帯」として利用してきた。そして,ナショナリズムが高揚し,モディ首相が就任すると,インドは「対中強硬策」をとり,「中国が南アジアやインド洋沿いの国々と経済協力を進めることを警戒し,中国の影響力を押し返そうとしてきた」。

ネパールは,そのようなインドに「政治的,経済的,文化的など様々な面で依存してきた」。そのため「ネパール人の多くが,シッキムのように,自分たちも国家としての独立を失うのではないかと恐れてきた」。

そのネパールにとって,「この共同軍事訓練は,中ネ二国間関係が政治的・経済的・文化的なものから,軍事的防衛の領域にまで拡大したこと」,あるいは「ネパールが大国間バランス外交に向け前進したこと」を意味する。さらにまた,「中国との共同軍事訓練は,ネパール国内の民族的分離主義を抑止することにも役立つ」。

中国は,中国‐ネパール‐インドの三国間関係につき,明確な立場をとっている。中国は,ネパールが中国とインドの架け橋となることを願っている。中国‐ネパール‐インド経済回廊を前進させることにより,これら三国すべての発展を加速できる。インドが中国とネパールの協力をどう見るにせよ,中国とネパールとの協力は,両国民の利益となるものであり,拡大し続けるであろう。

—– —– —– —– —–

以上が,Liu Zongyi上席研究員の『環球時報』掲載記事の要旨。中ネ共同軍事訓練をバックに唱えられているにせよ,議論それ自体は,まったくもって正論である。ネパールが独立を堅持し,もって中印の架け橋になるとは,ネパール政府が以前から繰り返し唱えてきたネパール外交の表向きの基本方針だし,中ネ印の平和的経済発展にも反対のしようがない。

たしかに,新たな「正義と平和」は,新たな強者の側にある。ネパールは,昇竜・中国に導かれ,インドの勢力圏から脱出し,相対的により独立した「中印のバランサー」ないし「中印の架け橋」へと向かうのであろうか?


■ネ中共同軍事訓練(国軍HP)/一帯一路(Xinhua Finance Agency HP)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/04/25 at 19:10

カテゴリー: インド, ネパール, 経済, 軍事, 外交, 中国

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