ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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震災救援の複雑な利害関係(13):人間の安全保障

ネパール震災救援では,様々な利害関係があるにせよ,被災者個々人の人間としての生存と尊厳の保障がすべてに最優先されるべきことは言うまでもない。いわゆる「人間の安全保障(Human Security)」の理念であり原則である。

近代の主権国家からなる世界においては,国家の安全がすべてに優先した。しかし,グローバル化の進展とともに,この「国家の安全保障」は現実に合わなくなり,特に1990年代以降,それに代わるものとして「人間の安全保障」が唱えられ,現在では少なくとも理念としては世界社会で広く認められている。

この「人間の安全」を保障するのは,世界社会である。世界社会は,国家だけでなく,国際機関や様々なINGO,NGO等々の協力を得て,人間(個々人)の生存・尊厳・生活が脅かされているところに介入し,その安全を保障する。その際,重要なのは,国家の都合よりも,個々人の「安全」である。国家より人間=個々人が優先される。その限りでは,国家の主権は制限される。

150603a

これは,日本国憲法が要請している平和貢献である。世界社会におる「人間の安全」を,非軍事的手段により保障する努力をする――そう日本国民は憲法(前文と第9条)により宣言し世界に約束した。日本の積極的平和貢献とは,まさしくそのようなものに他ならない。

この観点から見ると,日本社会におけるネパール震災救援活動の広がりは,高く評価される。ネパール関係諸団体は,それぞれの方法で救援活動を活発に繰り広げている。また,あちこちの会社や商業施設,あるいは集会場やコンサート会場などでも,ネパール救援キャンペーンが行われている。日本国民は,世界社会の一員として,非軍事的な方法で積極的に平和貢献をしているのである。

日本政府のネパール震災救援活動も,むろん高く評価される。しかし,その一環としての自衛隊派遣については,重大な問題があるといわざるをえない。自衛隊は,れっきとした軍隊であり,その派遣はどうしてもキナ臭くなる。その存在(presence)からは,日本国家の「国益」や「国家の安全」が滲み出てこざるを得ない。

150603b■「ネパールで活動している医療援助隊長(1等陸佐 中川博英)は、5月6日(水)に第3海兵機動展開部隊司令官兼在日米海兵隊司令官ウィスラー中将を表敬し、現地における日米連携要領等について意見交換しました。」(陸自FB,5月13日)

非軍事的手段による積極的平和貢献を世界に約束した日本国民は,やはり軍隊以外の強力な災害救援隊を組織し,世界のどこにでも,いつでも救援に駆けつけることができるようにすべきであろう。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/06/03 at 18:17

人間の安全保障と国際平和貢献

小論「人間の安全保障と国際平和貢献」を発表しました。憲法研究所・上田勝美編『平和憲法と人権・民主主義』(法律文化社,2012年)290-304頁。以下,結論部分のみ紹介します。

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日本国憲法は、先述のように、前文で人間安全保障への積極的貢献を義務づけているが、その手段については、いうまでもなく第九条により武力によることを一切禁じている。日本国民は、非軍事的手段による平和貢献に徹することを自ら選択したのである。

この憲法理念からすると、日本政府の人間安全保障政策は、「国益」優先と自衛隊動員の二点において、誤りである。

そもそも非軍事的平和貢献の中心を占めるべき政府開発援助が、日本の場合きわめて貧弱である。日本のODA(2011年度)は、援助総額では英独仏とほぼ同じだが、国民一人当たり負担額はノルウェーの10分の1以下であり、一般会計予算に占める割合もわずか1.1%でしかない。さらに驚くべきことに、ODA予算は、1997年度を100とすると、2011年度は49であり、半減されている。ほぼ総額維持の防衛関係費と比較して、その落差は極端だ。

これは、人間安全保障への非軍事的貢献を義務づけている憲法に反する政策である。たしかに、従来のODAには事業目的の不明確さや不効率があったことは事実である。しかし、だからといってODAを大幅削減したり、自衛隊海外派遣のための草刈り場とするのは誤りである。また、ODA関係者が、根拠なき批判や予算削減におびえ、右傾化世論に迎合し、一見明快な「国益」貢献に飛びつき、自衛隊との軍民協力に走るのは、ODAの自殺行為に他ならない。

日本国民は、非戦非武装の憲法理念に立ち返り、「国家」ではなく「人間」の安全を保障するための平和的手段による平和貢献を改めて選択し直すべきであろう。(302-303頁)
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Written by Tanigawa

2012/10/18 at 21:16

軍学連携――軍民分離から軍民協力へ

長崎大学
講演会「日本の平和を守る自衛隊の使命とは」

 教育学部中庭の講演会案内

大阪大学
自衛隊大阪地方協力本部と大阪大学大学院国際公共政策研究科(OSIPP)との共催により実施している「国際安全保障ワークショップ」

 参加院生・自衛官(自衛隊HPより)

 豊中キャンパス(自衛隊HPより)

神戸大学
大学と自衛隊(神戸新聞 2002.12.6)
神戸大学の学生と自衛隊員が十一月、安全保障をテーマに「共同研究」を行った。講義は大学の外で、学生にさえ事前に場所を知らせることなく開かれた。「自衛官が同席することで現実的で緊張感のある議論ができる」と、大学の担当教官は教育的な意義を強調する。一方、市民グループや一部の学生は抗議を表明、評価は大きく分かれた。

慶応大学
自衛隊が大学で「講義」(しんぶん赤旗2002.8.8)
東京の慶応大学では六月十六日、総合政策学部の小島朋之教授(学部長)の研究会、同阿川尚之教授の研究会、同草野厚教授の研究会、経済学部の島田晴雄教授の研究会に属する学生五十六人が小島、阿川、島田の三教授と海上自衛隊・厚木基地で「大学生と自衛官の安全保障ゼミ」を開催。P3C哨戒機に体験搭乗し、安全保障に関する討論会を行いました。

SDM特別講義 日本の国家安全保障の体系(2011年度春学期)
[講師]大谷康雄 航空自衛隊幹部学校戦略教官,1等空佐,SDM研究所研究員
     千川一司 航空自衛隊幹部学校戦略教官,2等空佐 

九州大学
人工降雨実験

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2011/12/17 at 12:54

海外派兵を煽る朝日社説

谷川昌幸(C)

朝日新聞の憲法記念日特集「社説21」を読むと,座標軸なき朝日が時流に流され,とうとう海外派兵推進派になってしまったことがよく分かる。朝日自身にその自覚はないだろうが,「時代に乗り遅れるな」の体質は,国民総動員が時流になった頃と少しも変わっていないようだ。

アントニオ・ネグリがいうように,グローバル帝国の成立により,戦争の目的は国家の「防衛」からグローバル秩序の「安全(セキュリティ)」に変わった。政治は「別の手段を持ってする戦争」となり,軍隊がその政治=戦争のために動員される。軍人は,あるときは建設業者,あるときは役人,あるときは警官となって世界のセキュリティのために働き,そしてイザとなれば本職の軍人に戻って武器を取る。

この軍人の全活動がグローバル化時代の戦争であり,換言すれば,戦争は日常化,常態化され,そこに軍人が文民とともに参加することになった。たとえば,「貧困との戦い」であれば,これを「戦争」と見るなら,そこに軍人が参加するのは当然であり,また戦争だから,必要なときには人権も民主主義も停止され,イザとなれば,軍人は本領を発揮し武力行使をする。軍隊の目的が「防衛」(攻撃撃退)から「安全」(秩序建設維持)に変わったのだ。

従来の戦争は,国家間戦争であり,基本的には非日常的,例外的なものであり,国際法上,攻撃に対する「防衛」としてのみ認められていた。本質的に消極的(negative)な暴力行使だ。そして,この防衛戦争は,例外状態だから,それを前提条件に,人権や民主主義の停止も一時的なものとして認められていた。攻撃から憲法を守るために一時的に憲法を停止するという「例外状態」(ドイツ法)の法理だ。

ところが,「安全」のための戦争は,そうではない。「貧困との戦い(貧困からの安全)」「病気との戦い(病気からの安全)」「テロとの戦い(テロからの安全)」を見よ。それらの戦いは不断に戦われ,永続し,そこでは積極的な先制攻撃も許され(求められ),そして必要な場合には人権も民主主義も停止される(米対テロ戦争など)。軍事と非軍事の区別もなくなり,軍民一体,軍民共同活動として,この戦争は戦われる。戦争の日常化,常態化だ。

この「安全」のための国際貢献(平和貢献)が,2006年末の自衛隊法改定により,自衛隊の本来任務(本職)となった。自衛隊は,外国の侵略から日本を防衛するための「自衛」隊から,世界の「安全」保障のために積極的に介入し戦う軍隊に変質したのだ。

これは,日本政府が推進する「人間の安全保障」の基本方針でもある。「人間の安全保障」は,元来,軍民一体型安全保障であり,政府はこれをテコに自衛隊を世界展開させ,大軍拡をしようと目論んできた。

「人間の安全保障」には二面性がある。一方で,それは,人間の生活の安全を総合的に保障するという正当な目的をもっている。ODAや民間援助により生活の向上を図り,世界中の人々に健康で文化的な最低限度の生活を保障する。これは崇高な目標であり,反対する人はいない。そして,現に政府や民間の多くの人々や機関が,日夜,そのために努力している。

しかし他方で,「人間の安全保障」は軍隊関与を認めている。だが,非軍事的開発援助に軍隊が関与することには根本的な問題がある。軍隊関与は,軍民分離の原則を否定し,開発援助を軍事化することになってしまう。

軍民分離の原則がなくなれば,危険になるのは軍隊よりもむしろ非軍事的援助機関である。開発援助は,本来,非軍事的であるべきものだ。「人間の安全保障」を名目とした軍隊の開発援助介入は,断じて許されない。

さて,この観点から,朝日新聞の「社説21」を読むとどうなるか。「世界のための『世話役』になる」「地球貢献国家」。大見出しはよい。誰もこれに反対はしない。

ところが,各論にはいると,とたんに変になる。「日米同盟を使いこなす。しなやかな発想」。少し前まで,軍事同盟を意味する「日米同盟」は禁句だったはず。それなのに左翼の朝日が巨大活字で臆面もなくアピールしている。これは「しなやか」ではなく,無原則。大政翼賛会的発想だ。そして,いよいよ核心に入る。


15 自衛隊の海外派遣
●自衛隊が参加できる国連PKO任務の幅を広げる
●平和構築のための国際的部隊にも限定的に参加する
●多国籍軍については,安保理決議があっても戦闘中は不参加が原則
 ・・・・01年に同法(PKO協力法)は改正され,凍結されていた本体業務への参加が解除された。停戦や武装解除の監視,緩衝地帯での駐留,巡回などが本体業務にあたる。まだこの分野での参加例はないが,今後は協力していくのが適切だろう。・・・・
 ・・・・将来的には現在のPKO法では認めていない,国連や公的施設の警護などにも範囲を広げる道も探る。・・・・
 ・・・・(戦闘中の多国籍軍への参加は)①誰の目にも明らかな国際法違反(領土の侵略など)があり,②明確な国連安保理決議に基づいて,国際社会が一致する形で集団安全保障(軍事的制裁)が実行され,③事案の性格上,日本の国益のためにも最低限の責任を果たす必要がある,といった要件をすべて満たす,極めてまれな場合でしかない。

16 人間の安全保障
●国連・平和構築委員会の中軸国となる
●「法の支配」定着への支援をお家芸にする
●ODAを大幅に増やす

 ・・・・自衛隊の海外派遣についての社説15で記したように,平和構築は世界の弱点をなくしていくために不可欠な政策である。
 ・・・・日本が平和構築委のまとめ役で力を発揮していけば,安保理に一定の発言権を確保することも可能だ。ここで実績を積むことで,日本は「常任理事国」でなくても,いつも安保理に必要とされ,頼られる国になれるだろう。そこを足場に,将来の安保理改革を唱えればいい。

(以上,5月3日付朝日新聞より引用)


以上の引用から明白なように,朝日新聞は,結局,自衛隊の海外派遣を煽り,しかも戦闘中の多国籍軍にも参加せよ,といっている。文面では「不参加が原則」と限定しているが,「原則」とはお役所言葉であり,これは実際には「参加してもよい」ということを意味する。そんなことは,用語集まで出している朝日新聞の社内では常識だろう。

また,「人間の安全保障」への軍事的・非軍事的貢献が,安保理常任理事国になるための手段であることも,朝日はあからさまに認めている。自衛隊の平和貢献,要するに国民の金と自衛隊員の生命により安保理のイスを買う。途上国援助は,日本国益のためのダシにすぎない。途上国の人々が読んだら侮辱されたと感じるに違いないような国益第一主義を,朝日もとっている。

いささか厳しすぎるかもしれないが,しかし朝日「社説21」は明らかに時流迎合である。朝日が率先して自衛隊の海外派兵を煽り立てれば,自衛隊はますます肥大化し,モンスターとなり,制御できなくなる。アメリカの命令や財界の要請で世界中の紛争に関与し,泥沼に入り,戦死者を出し,そして,結局はそれに対する批判の弾圧に向かう。日本の21世紀型軍国化だ。

軍隊に増殖の名目を与えてはならない。それが,どんなに美しかろうと。

Written by Tanigawa

2007/05/04 at 13:06