ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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制憲議会選挙2013(22):アイデンティティの市場競争へ

いまはやりの多文化主義によれば,人びとは「個人」として尊重されるのではなく,所属集団の一員として尊重される。裸の自由・平等・独立の個人は虚構(fiction)であり,すべての人はその人格を帰属集団文化(言語など)の中で形成するのだから,人権の尊重とは,すべての人をその人格において,つまりそのアイデンティティ(自分を自分と考えるその在り方)において,尊重することである,というわけである。

たしかに,近代個人主義は,自由・平等・独立の個人といっても,それはあくまでもフィクションにすぎず,実際には言語や宗教など文化によりその態度や行動は決定される。だから,自由・平等・独立の諸個人に一人一票民主主義で意思決定させたら,結局は,多数文化の専制となってしまうわけだ。この理屈はよく分かる。

しかし,多文化主義的集団主義で問題解決か,というと,ことはそう簡単ではない。多文化主義の依拠する人びとのアイデンティティは,多元的・多層的・重複的であり,常に変化・流動し,新しいものも次々と出現する,という特有の難しさがある。

その多種多様で変転きわまりなき集団アイデンティティの相互関係をどう調整し,それぞれの権利をどう尊重するか? また,それぞれの集団内の少数派の権利をどう守るか? これらは,いずれも原理的で,かつ実際的な難問である。

さらに,集団アイデンティティの尊重を唱える多文化主義的集団主義は,多言語主義が実証しつつあるように,アイデンティティ諸集団を自由競争市場に引き出す結果になりかねない。すなわち,「集団」としての権利が保障されたのだから,あとは市場で自由に競争せよ,というわけだ。

しかし,少数民族言語がネパール語に,ネパール語が英語に敗退しつつあるように,集団自体も,強大集団と弱小集団が競争すれば,いくら集団の権利が保障されていようが,弱小集団は敗退し,いずれ消滅か博物館行きとならざるをえない。それを免れるためには,少数派集団は,内に向けては集団内少数派の抑圧,外に向けてはアイデンティティ闘争強化を図らざるを得ないことになる。過激なアイデンティティ政治への転落である。

と,そんな観点から,今回の制憲議会選挙を見ると,多文化主義的集団主義は,既存諸集団をいったん解放し,これにより精神的文化的武装解除を行い,しかるのち均質な大社会――グローバル資本主義社会――に吸収同化するための巧妙な策略ではないか,という疑念をますます禁じ得なくなった。

制憲議会選挙実施が発表されると,選出議席601(小選挙区制240,比例制335,指名制26)に対し,150前後もの政党が選挙参加を表明した。その後,選管への正式登録は130党となった。このうち比例制参加は122党,候補者総数10709人。小選挙区への立候補者数は6128人。いずれもたいへんな数であり,弱小途上国ネパールにとって,選管,警察,軍隊などの経費だけでも,負担はきわめて重い。

下図ABは,キルティプルでY氏からいただいた投票用紙サンプルのコピー。Aは比例制,Bは小選挙区制カトマンズ第10区。いずれの用紙にも,コングレスの「樹」欄に,すでに「卍」の投票マークが印刷されている。コングレスが,投票日前に配布したものだろう。

カトマンズ第10選挙区は,有権者数62573人。プラチャンダ議長が落選した選挙区だ。投票用紙は,見ての通り,ABとも巨大。比例制は122党,小選挙区制でも39党(39人)。このようなものが全国240選挙区ごとに用意されている。これでは有権者や地域社会の精神的負担は重いし,また選挙経費は,選挙運動費(合法・非合法,直接・間接)も含めると途方もない額となり,ネパール国民に重くのしかかる。これが,多文化主義的集団主義,つまりはアイデンティティ政治の目に見える大きな成果の一つなのだ。

ところが,それだけの負担を強いながら,今回選挙では,女性や少数派諸民族・諸集団の当選者数は激減しそうな形勢だ。小選挙区の女性当選者数は,前回30人に対し,今回はわずか10人(4%)。マデシも有力者多数が落選し大きく後退した。比例制(335)と指名制(26)で多少は増えるだろうが,それでも女性や少数派諸集団の大幅後退は避けられそうにない。

なぜ,このようなことになってしまったのか? 諸言語の解放が,結局,ネパール語や英語帝国主義への隷従となりつつあるのと同じようなことが,被抑圧諸集団の解放についても政治の場で始まりつつあるのではないだろうか。

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 ■投票用紙サンプル(コングレス欄卍印付): (A)比例制用/(B)カトマンズ第10選挙区用

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/12/02 at 16:30

民主主義: 強い個人の強い国家

谷川昌幸(C)

民主主義は「強い個人」の存在を前提としている。自主独立の個人が,社会や政治に関心を持ち,これを理性的に判断し,合理的に行動する。これが民主主義の大前提である。

ネパールでいま唱えられている民主主義は,「絶対的(absolute)民主主義」あるいは「成熟した(full-fledged)民主主義」である。スローガンだからある程度はやむを得ないが,真に受け誇大妄想になると,ろくなことはない。

1.強い個人の強い国家――米仏
個人と国家の強さをパターン化すると,次のようになる。

         強い個人
           |
    伊      |   仏・米
           |
           |
 弱い国家―――|――――強い国家
           |
           |
   ネ(?)    |    日
           |
         弱い個人

強い個人を想定し,強い国家を組織しているのが,アメリカやフランス。とくに自己責任の本家アメリカでは,個人は強くなければ生き残れない。その強い個人が集まって,世界最強のアメリカをつくっている。

2.弱い個人の強い国――日本
これと対照的なのが,日本。弱い個人が集まって,強い国家をつくっている。イタリアのことはよく知らないが,聞くところによると,個々人はやたら強いのに国家は弱いらしい。

3.ネパールは?
ではネパールはどうか? 難しいところだが,弱い個人が集まって弱い国をつくっている,といったところか。

強い個人は,自己の主体性,理性に自信があるから,国家形成・運営においても,それ以外の要素を可能な限り排除しようとする。

これに対し,弱い個人は,自分の理性・主体性に自信がないから,政治においてもその弱さを補うものを可能な限り利用しようとする。

4.弱い日本人の天皇利用
たとえば,虚弱とすらいってよい日本の個人は,21世紀の現在においても,天皇制に依存している。世界第2位の経済力,世界最先端に並ぶ科学技術をもち,しかも世界にもまれな民族的・文化的同質性を持ちながら,それでも天皇制がなければ日本は維持できないと考えている。情けないが,それが現実だ。

天皇制依存は考えものだが,自己の弱さへの自覚そのものは,健全な国家形成にとって不可欠だ。

5.強い個人の弱さ自覚の強さ――イギリス
その典型がイギリス。この世界一の政治的国民は,強力な個人主義を持ちつつも,他方では人間の弱さをよく自覚している。

民主主義原理からすればとうてい容認できないような様々な制度を後生大事に守り続けてきた。カビの生えたような古色蒼然たるイギリス憲法,有形文化財の貴族と貴族院,そして女王陛下! いずれも,民主主義では容認されない非民主的,非理性的制度だ。

イギリス人たちは,本当は世界最古・最強の個人主義を持つくせに,それをアメリカ人のようにひけらかすことはせず,いやいや自分たちは弱いのです,とてもじゃないが理性的自立人を前提にした民主主義はまだ無理です,私たちには依存すべき女王陛下,貴族の方々,そして誰にも理解しきれない古く複雑怪奇な憲法が必要なのです,といって謙遜している。えらい! さすがジェントルマン。

6.ネパール人の強さ?
本当は強い個人が,強いがゆえに弱さを自覚して国家をつくっているのがイギリス。これに対し,ネパールの政治家はどうか?

ネパール人は強いか弱いか? つまり,近代的観点からして,精神的自律性・自立性を持っているか否か? おそらくアメリカ人,イギリス人,フランス人よりは弱いだろう。虚弱日本人といい勝負ではないか?

もしそうだとすると,弱い個人しかいないところで,強い個人を想定した制度を作ったらどうなるか,ということが当然問題になってくる。

7.強がり弱虫の危険性
すぐ分かることは,どんなに立派な民主主義制度を作ってみても機能しないということ。1990年憲法は,立派な憲法だったが,これすら立派すぎて守られなかった。ましてやこれ以上に立派な絶対民主主義憲法をつくってみても,おそらく,守られはしないだろう。

しかし,それ以上に危険なのは,弱さを自覚せず民主主義制度を作ると,これは必ず暴走するということ。ヒトラー,スターリンまでは行かなくとも,そのアジア版くらいにはなるおそれがある。

「絶対民主主義absolute democracy」などという恐ろしい言葉をまき散らしている政治家には,もう一度,目の前の一票を行使するであろう人々の実態をよく見てほしい。国政に関する情報を集め,分析し,理解し,そして理性的に行動する。そんなことを本当に期待してよいのだろうか?

Written by Tanigawa

2006/08/12 at 12:22