ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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ゴビンダ医師のハンスト闘争(14)

5.オリ共産党政権成立とその医学教育政策
 (1)医学教育政策後退とゴビンダ医師の抵抗
 (2)オリ政権の医学教育法案(以上前出)

(3)医学教育法案批判
この政府提出「医学教育法案」に対し,ゴビンダ医師はむろんのこと,野党や市民社会の多くも猛反発した。
ガガン・タパ(コングレス党議員,元保健大臣)
共産党政府は,半年もあったのに,医学教育令を法律として制定することをしなかった。そして,「[医学教育令代替]法案を議会に提出してのはよいが,その法案では,医学教育令の重要規定が特定利益諸集団の都合の良いように改変されてしまっていた。コングレス党は,このような法案は認めない。」「もし新しい医学教育法案が従来の医学教育令に規定されていた諸規定を持たないのであれば,われわれは,それに反対するため再び立ち上がらざるをえないだろう。」(*1)

「政府は,共産党系実業家のために,現行政令の定める諸規定を改変した。法案の中のそれらの改変は,これまでの取り決めに反するものであり,わが党(NC)は議会において,それらに断固反対するであろう。」(*2)

ディレンドラ・P・バドゥ(コングレス党議員)
下院に7月6日,政府案修正動議を提出し,こう述べた。「医学教育令は,政府とKC医師との合意に基づき制定された。この政令に沿う法案を要求し,KC医師は決死のハンストをしているのだ。」(*3)

スシラ・カルキ(元最高裁長官)
「公的弁護制度連盟」集会において,スシラ・カルキ元最高裁長官は「現政府がKC医師の諸要求を葬り去ることを考えているのなら,それは専制主義者,封建主義者,そしてマフィアの作る政府である」と述べ,オリ政府を厳しく批判した。この集会には,KB・マテマも出席している。カルキは,こう続けている。

「[KCには妻子はない。]KC医師は,この国に利用可能で軽負担の保健サービスと医学教育を実現することをもっぱら訴えている。彼の要求は,個人的なものではなく,人民の要求である。KC医師が人民のために闘うのは犯罪だろうか? 何かと人民を引き合いに出す政府だが,一般の人々や地方・遠隔地の貧しい人々の福祉については,政府は特にこれといったことは何もしてこなかった。」(*4)

KB・マテマ(元医学教育政策に関する上級委員会代表,元トリブバン大学副学長,元駐日大使)
マテマは,「マテマ委員会」が勧告しゴビンダ医師がその実施を強く要求しているカトマンズ盆地内医大新設10年間禁止を政府が医学教育法案から削除したことを厳しく批判し,こう述べている。

「この規定は,他の地域での医大および附属病院の開設を促進するためのものだった。全国に18ある医大のうちカトマンズ盆地にはすでに11の医大がある。中部は人口80万人に対し医大は1,極西部は250万人に対し医大はゼロ。だから,われわれは地方の一般の人々にも良好な保健医療が受けられるようにするため,首都盆地以外の地域での医大開設を勧告したのだ。」(*5)

ビシュヌ・P・アルヤル(ジャーナリスト)
ビシュヌ・P・アルヤルは,その記事「共産党有力者の経済的利益が医学教育法案問題の核心」(『リパブリカ』7月5日)において,政府提出「医学教育法案」は共産党幹部の金儲けのためのものにすぎないと一刀両断のもとに切り捨てた。下記イラストを見ると,利害関係は一目瞭然(*5)。

▼共産党有力者と医学教育法案
『リパブリカ』7月5日

*1 “Legal void likely in medical education after Wednesday,” Republica, July 3, 2018
*2 “Replacement medical education bill draws flak,” Republica, July 1, 2018
*3 “NC blocks House over issue of Dr KC,” Republica, July 7, 2018
*4 “This is a govt of tyrants, feudalists and mafia: Ex-CJ Karki,” Republica, July 4, 2018
*5 Bishnu Prasad Aryal, “Business stake of CPN bigwigs at heart of medical education bill tussle,” Republica, July 5, 2018

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/01/06 at 14:42

ゴビンダ医師のハンスト闘争(13)

1.民主的専制とサティヤグラハ:ネパールから学ぶ
2.ゴビンダ医師ハンスト略年表
3.マテマ委員会報告
4.医学教育令制定と医学教育問題調査委員会報告
5.オリ共産党政権成立とその医学教育政策
 (1)医学教育政策後退とゴビンダ医師の抵抗(以上前出)

(2)オリ政権の医学教育法案
オリ政府は「医学教育令2074(2017)年」の期限切れ(2018年7月4日)を前に,6月末,議会に「医学教育法案」を提出した。この法案は,ゴビンダ医師が危惧していたように,「医学教育令の主要22規定を削除したもの」(*1)であった。主要変更部分は以下の通り。
 ・カトマンズ盆地内の医大新設申請許可
 ・既存大学提携開設医大を5校以内とする制限の撤廃
 ・奨学金付き学生定員を50%に引き下げ
 ・病院開設後すぐ医大新設申請可能(医学教育令では3年後)
 ・実業家の医療分野参入促進(*2,3,4)

しかも,この政府法案には,「迅速審議(fast truck)」が付帯されていた。これにはコングレス党など野党が反対,政府は提出済みの法案をいったん取り下げ,7月6日,「迅速審議」抜きの法案を再提出した。しかし,法案の内容そのものには大きな変更はなかった。

▼参照:「ネパール・メディカル・ショー2017」会場風景
Nepal Medical Show

*1 “Govt unwilling to meet Dr KC’s demands: Talks team,” Republica, July 26, 2018
*2 “Replacement medical education bill draws flak,” Republica, July 1, 2018
*3 Bishnu Prasad Aryal, “Business stake of CPN bigwigs at heart of medical education bill tussle,” Republica, July 5, 2018
*4 Ashok Dahal, “Medical education bill with disputed provisions back in parliament,” Republica, July 7, 2018

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/01/05 at 17:09

集団的自衛権: 9条のたが外し,先鞭は朝日

安倍首相が,「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の報告(5月15日)を受け,憲法解釈を閣議決定により変え集団的自衛権の行使を可能とする基本方針を,5月15日の記者会見で表明した。

集団的自衛権とは,要するに攻守軍事同盟のことであり,同盟国の戦争に参戦する権利義務に他ならない。現実には,ほとんどの場合,同盟国アメリカの戦争や軍事紛争に,日本が参戦する義務を負うということ。このような集団的自衛権は,日本国憲法がまったく想定していないものであり,これが解釈で認められるなら,憲法など有名無実,日本は法治国家ではなくなってしまう。

これは戦後日本の憲政を根本から覆す,いわば「政治クーデター」のようなものだから,良識派・朝日新聞が紙面の多くを費やし,解説し批判しているのは,当然といえよう。5月16日付朝刊の1面には立松朗政治部長「最後の歯止め外すのか」,8面には「安倍首相会見要旨」,9~11面には「安保法制懇・報告書全文」,そして16面には社説「集団的自衛権・戦争に必要最小限はない」が掲載されている。要するに,「9条のたがを外すな」(社説)ということ。ところが,それにもかかわらず,朝日の記事や論説は,どことなく腰が引けており,緊迫感がない。なぜか?

いうまでもなく,それは,護憲的“independent”ジャーナリズム陣営の中から「9条のたがを外す」先鞭をつけたのが,他ならぬ朝日新聞だったからである。サンケイ,読売,日経などが,9条改正を唱えるのは,それなりにスジが通っており,賛同はできないが,理解はできる。ところが,朝日は戦後一貫して護憲を売り(商売)にしてきたにもかかわらず,風向きが変わり始めると,社として憲法解釈変更ないし解釈改憲を行い,大々的に宣伝し,自衛隊の海外派兵のラッパを吹き始めた。朝日新聞は,自ら率先して「最後の歯止め」,「9条のたが」を外してしまっていたのだ。

このことについては,幾度も批判したので,繰り返さない。以下参照。
  ・良心的兵役拒否国家から地球貢献国家へ:朝日の変節
  ・丸山眞男の自衛隊合憲論・海外派兵論
  ・海外派兵を煽る朝日社説
  ・朝日の前のめり海外派兵煽動
  ・自衛艦をソマリア沖に派遣せよ,朝日社説
  ・平和構築:日本の危険な得意技になるか?
  ・スーダン派兵で権益確保:朝日社説の含意
  ・軍民協力に前のめり,PWJ
  ・転轍機を右に切り替えた朝日主筆
  ・朝日社説の陸自スーダン派兵論(再掲)
  ・スーダン銃弾供与問題と露払い朝日新聞
  ・南スーダン陸自交戦寸前,朝日記事の危険な含意

朝日の論説や記事に緊迫感がないのは,朝日も同じ穴の狢だから。「最後の歯止め外すのか」,「戦争に必要最小限はない」,「9条のたがを外すな」――これらは,なによりもまず朝日自らが,自らに向かって,投げかけるべき言葉であろう。

140516a ■朝日新聞「地球貢献国家」

【参照】小田嶋隆「行く手に翻るのは赤い旗のみか?」日経ビジネス,2014年5月16日

日経は,啓蒙された利己心の立場に立つだけに,朝日などよりも,はるかに「現象」を鋭く見抜いている。たとえば,小田嶋氏のこの記事。関連する部分の要点は,以下の通り。

安倍首相の解釈改憲への手順は,「もう何カ月も前から各メディアがつとに予想していたことだった」。メディアは,それを詳しく報道することで,解釈改憲の「先触れ」をした。

「これまで、各紙が様々な角度から切り込んできた集団的自衛権に関する記事は、新聞読者に注意を促して、国防や解釈改憲についての議論を喚起することよりも、これからやってくる事態に驚かないように、あらかじめ因果を含めておく狙いで書かれたものであったように見えるということだ。」

その証拠に,自民党元重鎮や保守系論客が,大手メディアではなく「赤旗」で,次々と議論を始めた。その「背景には、安倍政権に対して、真正面から反論する場を提供してくれる媒体が、もはや赤旗ぐらいしか残っていないことを示唆している」。

「いずれにせよ、新聞各紙は、発足以来、安定して高い支持率を誇る安倍政権に対して、正面からコトを構える闘志を失っているように見える。」

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/05/16 at 11:56

京都の米軍基地(26):地域社会の分断

経ヶ岬の空自分屯基地付近に行ってみて気づくことの第3は(→第1第2),米軍Xバンドレーダー基地反対の立て看板やポスター類がほとんどなくなっていること(12月9日現在)。これには驚いた。

京丹後において,米軍Xバンドレーダー基地反対の旗色を鮮明にしているのは,政党としては,事実上,共産党だけだが,その共産党の反対看板ですら,ほとんどなくなっていた。

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 ■尾和5月31日/尾和12月9日

しかし,そこは不屈の共産党,わずかだが看板を残し,意地を見せている。特に感動したのが,下半分を破られた基地反対ポスターを,あえてそのまま掲示し続けていること。

誰がこのポスターを破り,誰が残りの半分をそのまま残す決断をしたのか,よそ者には事情はまったく分からない。が,この破られた半分の基地反対ポスターほど,地域社会の苦悩をよく物語るものはない。

そう,文字通り,地域社会の分断なのだ。よそ者の絵解きにすぎず,見る者にはそう見えるというにすぎないが,破る方も全部ではなく下半分しか破れず,上半分は残した。そして,破られた方も,米軍基地への抗議に加え,破った者への抗議をも込めて,あえて撤去せず,そのまま上半分を残したということではないか。

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 ■上野5月31日/上野12月9日

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 ■平5月31日/平12月9日

米軍Xバンドレーダーは,住民の安全を守るどころか,早くも地域社会の平和を,奥深いところから,陰湿に,むしばみ始めているのだ。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/12/18 at 11:16

京都の米軍基地(22):「詭弁」答弁と無責任市議会

京丹後市議会は,9月24日,議員全員協議会を開催し,「米軍Xバンドレーダーの配備受け入れ要請に関する対応について」協議した。(クリック→ユーチューブ再生)

不思議なのは,中山市長の防衛大臣訪問(9月10日)や受入表明(9月19日)の前に,議会で何の決議もしていないこと。議員全員協議会で何回か協議しているが,これは要するにおしゃべり,正式の議会での受入決議は,新聞報道で見る限り,ない。しかも,受け入れについては,市長「受入表明」だけで済ませ,正式の文書は出さないという。こんな重大問題なのに,議会決議も,文書での正式回答もなし。なぜ要求しないのか? こんなていたらくでは,議会の責任放棄と批判されても,いたしかたあるまい。

受入表明後の議員全員協議会(9月24日)は,したがって気が抜けたビール,中山市長のお話し拝聴に終始した。

131009b ■中山市長の議会答弁(9月24日)

そうした中,1人気を吐いていたのが,共産党の森勝議員。質問は,日米安保や地位協定に関する原理的・理論的なものと,沖縄米軍基地等の現実を踏まえた具体的なものとの二本立て。中山市長は,この質問にしどろもどろ,日米安保も地位協定もまともに読んでいないことが露見してしまった。官僚市長だから,政治家の領分たる原理的・理論的議論は,あまり経験がないのだろう。また一方,具体的諸事実に基づく質問にも,官僚的はぐらかし以外の対応はまったく出来なかった。みじめだ。森議員に「幼稚だ」「詭弁だ」とバカにされても,怒ることすらできない。完敗,森議員に赤旗1本だ。

森議員については,議会HP記載以上のことは何も知らない。本拠は網野町。舌鋒鋭く,懲戒請求(2011年10月)されるようなこともあったらしいが,議会中継で見る限りネアカであり,好感が持てる。論敵からも愛されているにちがいない。

共産党には,よく勉強し,地域住民のため地道に活動している党員が少なくない。空気を読まず(読めず)正論を吐くので煙たがられるが,地域の風通しをよくしていることは間違いない。共産党の良心のような人びとだが,党官僚組織内では正当に評価されていないようだ。というよりもむしろ,立身出世に関心がないからこそ,地域での無私の活動が続けられるのだろう。森議員のことは今回の一連の議会発言でしか知らないが,おそらく共産党のそのような誠実な地方党員のお一人であろう。

ここで不思議なのは,森議員のような論客がいるのに,共産党が彼を十分に活躍させていないこと。何らかの配慮かもしれないが,実に惜しい。いまや京丹後市議会は世界に公開され,中山市長と森議員の議論も世界中の人びとに見られている。彼らはどう評価するか? これは明白。世界市民の多くは森議員の完勝と判定するにちがいない。中山市長の官僚答弁は,霞ヶ関のカスミの中では通用しても,世界市民社会では通用しない。森議員の言うとおり,「幼稚」であり「詭弁」だからだ。

131009a ■森議員の議会質問(9月24日)

米軍は世界最強の軍隊であり,自分の手を縛る約束はしないし,たとえしても守りはしない。それは,直近の饗庭野オスプレイ問題を見ても明白。オスプレイは,経ヶ岬や福井原発群の上を飛行するかもしれないのだ。

それでも経ヶ岬に,軍事機密の塊のような米軍Xバンドレーダーを「誘致」するという。なぜか? おそらく無理な広域合併で無用な豪華ハコモノを造りすぎ,市税じゃじゃ漏れ,首が回らなくなり万事休す,米軍基地にすがらざるを得なくなったのだろう。「国家の安全」だの「国益」だのといった高尚な話しではない。背に腹はかえられぬ。要するに,貧すれば鈍するということであろうか。

[参照]森議員の質問
米軍Xバンドレーダー受入:京丹後市議会(9月24日)
米軍Xバンドレーダー配備:京丹後市議会(9月11日)森議員質問
京丹後市Xバンドレーダー審議(6月20日)森議員質問
米軍Xバンドレーダー関連記事▼

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/10/09 at 22:19

京都の米軍基地(13):「Xバンドレーダー体制」の危険性

1.京都府,Xバンドレーダー容認へ
京都新聞(7月30日)によれば,京都府の山内副知事は29日,米軍Xバンドレーダー設置に「特に問題はない」とする,いわゆる「専門家」の意見をふまえ,「電磁波については心配はいらないのかなと感じている。内容が詰まってきた」と述べた。

京丹後市議会も,先述のように,22議員(議長1名)中の17議員が早期受け入れ要請書を提出しており,副知事の今回の容認発言により,京都府が近々米軍基地受け入れの最終決定をするのは避けられない情勢になってきた。

2.与件前提の科学的判断
問題はいくつもある。諮問委員会等の,いわゆる「専門家」が,権力の意思に沿うよう選任され,期待通りの答申を出すことは,原発等々で,その実例をいやというほど見せつけられてきた通りだ。いまや国民の多くは,いわゆる「専門家」は信用ならない,と考えている。これは,国民が生活を守るための健全な常識的判断だ。

いわゆる「専門家」は,誰かにより「与えられた条件(与件)」の下で安全性を判断する。これは科学であり,途中の処理に誤りさえなければ,その限りでは科学的に正しい。あるいは,蓋然性が極めて高い。しかし,いわゆる「専門家」の科学的判断は,与件の正しさを証明するものではない。

Xバンドレーダーが,その典型。いわゆる「専門家」は,極秘中の極秘,軍事機密の塊のようなXバンドレーダーの核心部分の情報を教えられてはいない。出力はたぶんこの位であり,たぶんこのような方法で設置され運用されるであろう,という根拠なき推測に基づき,「科学的」安全判定をしたにすぎない。

3.科学的判断の政治的利用
ところが,権力側は,いわゆる「専門家」の限定付きの科学的安全判定をえると,限定付きを棚に上げ,たとえばXバンドレーダーの安全性が科学的に証明されたと宣伝し,反対派を非科学的,無知蒙昧といって非難する。

しかし,真に科学的なのは,与件の妥当性をも疑う反対派の方である。私たちの常識は,北朝鮮はおろか中国奥地までも探知しうるXバンドレーダーが,数十メートル,数百メートルの近くの自宅や田畑,路上や船上にいる人々に,短期的あるいは長期的な影響を与えないはずがない,と警告している。この常識は健全である。

4.「Xバンドレーダー体制」による監視
しかし,Xバンドレーダーの危険性は,むしろ精神に対するものだ。権力は,Xバンドレーダーの議論が電磁波の身体への影響に向かうよう世論を巧みに誘導し,いまや,いわゆる「専門家」の安全判定により,少なくとも京丹後市議会や京都府議会の了承をほぼとりつけた。

これも問題だが,もっと議論されるべきは,むしろ「Xバンドレーダー体制」の「精神的Xバンドレーダー」が地元住民を照射し,その頭の中,心の中を映し出し,分析・評価し,記録・保存する危険性だ。

Xバンドレーダーは,単なる電子機器ではない。Xバンドレーダーは,それを運用する制度,人員を含めた一つの社会的・政治的システムとして設置される。この統合的システムとしての,いうならば「Xバンドレーダー体制」が,住民を監視し,調査・分析し,結果を記録・保存するのだ。

5.破壊工作と内通者探知
Xバンドレーダーは,米日同盟軍の最も重要な目の一つだから,北の某国や某々国はつねにその能力を探り,場合によっては,よく訓練された工作船やスパイを経ヶ岬付近に送り込む。彼らはプロだから,作戦実行に当たり,内通者確保など,ありとあらゆる周到な現地工作を行う。

「Xバンドレーダー体制」は,当然,この事態を想定し,あらゆる予防,防衛体制を整える。スパイや内通者はどこにいても不思議ではない。しかも,すぐそれと分かるようなスパイや内通者は役に立たないから,彼らは通常人民の大海の中に密かに潜んでおり,少々のことでは見分けがつかない。

そうした危険なスパイや内通者を見つけ出すには,住民1人1人の頭の中,心の中をくまなく照射できる強力で精緻な「精神的Xバンドレーダー」が必要である。米軍や自衛隊の情報部隊,政府の公安諸機関,そして警察公安などである。

6.一般住民監視のための「Xバンドレーダー体制」
権力の本性は猜疑心であり,つねに反対派を「非国民」,あるいは内通者シンパないし予備軍とみなし監視する,抜きがたい習性をもつ。

いま地元でXバンドレーダー反対闘争を議会において公然とやっている政党勢力は,日本共産党だけだ(共産党議員質問6月19日6月20日)。しかし,共産党の議員や党員は,いわば人民の大海の上に浮かんでおり,「精神的Xバンドレーダー」を使うまでもなく,容易に把握できる。その意味では,共産党員は,権力にとって,さしたる脅威ではない。

そうではなく,「精神的Xバンドレーダー」が必要なのは,健全な常識により「危ないのでは」と考え,共産党の反対運動に同調したり,あるいは独自に反対活動をしたりする一般住民である。

彼らは,人民の大海の中で他の人々と混在しており,容易に見分けがつかない。だから,Xバンドレーダーが経ヶ岬に設置されたら,同時に設置される「精神的Xバンドレーダー」の探知波を住民一切合切に照射し,その超高性能の解像能力により住民1人1人の差異を解析し,各人の危険性を算出し,どの程度監視するかを決めるのだ。

7.産軍官学共同体の思うつぼ
この種の住民監視は,米軍基地や自衛隊基地があるところでは,多かれ少なかれ,どこでも日常的に行われている。秘密を重視する「暴力装置」としての軍隊は,そのようなものなのだ。

京都府議会や京丹後市議会では,Xバンドレーダーと電子レンジはどちらが危険かといった,権力が用意した与件下の議論に終始し,「Xバンドレーダー体制」ないし「精神的Xバンドレーダー」の危険性については,ほとんど議論されていない。

日米の産軍官学共同体の思うつぼだ。してやったりと,ほくそ笑んでいるにちがいない。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/07/30 at 14:57

マオイスト、平和大臣獲得

3月4日、マオイストが組閣に応じ、UML=マオイスト連立政権が発足した。真っ赤な共産主義政府の成立。

■マオイスト入閣者
 Krishna Bahadur Mahara(プラチャンダ派):副首相、情報通信大臣
 Top Bahadur Rayamajhi(バブラム派):国土建設大臣
 Barshaman Pun(プラチャンダ派):平和復興大臣
 Khadaga Bahadur Biswokarma(バイダ派):観光大臣

マオイスト内の左派―中間派―右派のバランスに配慮した人事だ。日本国民主党よりもうまい。

ここで注目すべきは、なんといっても、平和復興大臣(平和大臣)をマオイストが握ったこと。これで、人民解放軍(PLA)指揮権放棄のカケが、もくろみ通りマオイストにとっては吉と出た。さすがプラチャンダ議長、洞察力、決断力は抜群だ。

マオイストが平和大臣を手にしたことで、PLA統合がマオイスト・ペースで進行し、それを国軍が甘受すれば、平和プロセスは大きく前進する。

また、UML=マオイスト連立政権発足で、制憲議会において2/3多数派形成も可能となり、新憲法制定の見通しも立ってきた。さすがネパールの政治家はイザとなると凄い。日本の政治家たちは、ネパールに研修に行くべきだろう。

もちろん、このまま順調に新憲法制定まで行くかどうかはまだ分からない。じり貧のNCやRPPが、某国C**や某国R**などと謀り、何かを企むかもしれない。このままでは、赤色政府の中国接近は明白だから。

5月末、どうなるか、見学に行きたいものだ。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2011/03/05 at 22:19