ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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包摂民主主義の訴え,米大使(3)

テプリッツ駐ネ米大使が,こうした観点から,国交70周年メッセージにおいて厳しく批判しているのが,起草中の新しい「社会福祉開発法」。それは,民主主義に不可欠の市民社会諸組織(CSOs: Civil Society Organizations)の活動を不当に拘束するものであり,ネパール憲法にも国際法(結社の自由を保障する国際人権規約)にも違反するというのである。

テプリッツ大使は,国際法については違反するとだけしか述べていないが,憲法との関係についてはかなり詳しく説明し批判している。すなわち,ネパール憲法51(j)条は,社会的公正と包摂のための政策を政府に義務づけたうえで,それに不可欠のCSOsの透明で効率的な運営のための「単一窓口制(single door system)」の採用を規定している。ところが,起草中の新しい「社会福祉開発法」には,この「単一窓口制」に反する規定がある。もしこのまま制定されれば,CSOsは,設立・運営のため様々な役所の認可を得なければならないし,また外国援助事業には社会福祉委員会のややこしい認可が必要になる。

「単一窓口制は,適切に運用されるなら,CSO関係政府諸機関の間の軋轢や混乱を防止し,CSOsをしてその本来の役割を果たさせ,そして市民社会と国家の間の健全な関係を促進することになるだろう。ところが,起草中の新しい社会福祉開発法は,CSOsの活動に対し様々な機関から様々な認可を取得することを義務づけるものであり,これは憲法の定める『単一窓口制』に反する規定である。」

たしかに,ネパールの行政手続きは,「単一窓口制」が不可欠と思わせるに十分なほど不効率で,汚職腐敗も少なくないが,他方,ネパールにおけるCSOsの乱立,不正も目に余る。ネパール政府がCSOs,とりわけ外国支援CSOsの活動を把握し規制したいと考えるのは,独立国家の政府としては,当然のことだともいえる。圧倒的な超大国アメリカの駐ネ大使,テプリッツ氏のメッセージからは,独立国ネパールへのそのような配慮は全く感じ取れない。

テプリッツ大使は,国交70年メッセージをこう結んでいるが,この趣旨のことは,ネパール政府というよりはむしろ,本国アメリカのトランプ大統領にこそ向けて,まずは訴えられるべきではあるまいか。

「合衆国は,ネパールが人民の,人民による,人民のための民主国家として進歩することを支援するため,ネパールに関与し続ける。われわれは,すべてのネパール人が性,民族,宗教,カースト,居住地,そして経歴にかかわりなく,学習や健康や繁栄への平等な機会を共有するという国家理念を共有しているが,これは,米国のネパール支援継続により,単なる願望や夢ではなく,すべての人のために実現されるべき約束となるであろう。」

170224■在ネ米国大使館HPより

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/02/24 at 21:45

憲法への米介入,日本でもネパールでも

バイデン米副大統領が8月15日,ヒラリー・クリントン候補応援演説において,米国が日本の憲法を書いたと公言し,日本国民,とりわけ愛国護憲派を激怒させている。

“Does he[Trump] not understand we wrote Japan’s constitution to say they could not be a nuclear power? Where was he when – in school? Someone who lacks this judgment cannot be trusted.” (https://www.hillaryclinton.com/)

“Does he not realize we wrote the Japanese constitution so they could not own a nuclear weapon? Where was he in school? Someone who lacks this judgement cannot be trusted.(核武装を持てないように我々が日本の憲法を書いたことを、彼は知らないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。トランプは判断力に欠けており、信用できない)” (http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/08/)

たしかに,あっけらかんとした身も蓋もない発言だが,これはつい口が滑った個人的なウッカリ発言ではなく,政治的に十分計算された,米政府の「半公式」の日本向け警告と見るべきだろう。米国の書いてやった憲法を勝手に改悪し,あるいは解釈改憲し,核武装するな,米政府は許さない,ということ。次期大統領本命のクリントン候補陣営が,ホームページに堂々とそのまま掲載し続けている事実をみれば,それは明白。

160820b■ヒラリー・クリントンHP(15 Aug 2016)

このことは,最近の在日米軍広報(FBなど)によっても,傍証される。たとえば,在日米軍司令部は8月12日,フェイスブックに,このような記事を掲載している。

「皆さんは、1947年施行の昭和憲法第9条が、日本の人々は国際紛争を解決する手段としての戦争を永遠に放棄すると規定していることをご存知でしたか?これは前例の無い優れた平和の声明です。相互協力及び安全保障条約は、日本とその政権下にある地域の防衛を含め、極東での安全と安定を維持することを米国に委任します。・・・・米国の存在と揺ぎ無い同盟による抑止力は、1960年以来、日本の平和と繁栄の基礎的要素となっています。
Did you know that Article IX of the 1947 Showa Constitution stipulates that the Japanese people would forever renounce war as a means of settling international disputes? This is a remarkable statement of peace without precedent by a modern power. The Treaty of Mutual Cooperation and Security commits the United States to maintaining security and stability in the Far East, to include the defense of Japan and territories under its administration. (….)the deterrence generated by the US presence and unwavering alliance commitment has been a foundational element of Japanese peace and prosperity since 1960.」(U.S. Forces Japan (在日米軍司令部FB, 12 Aug)

在日米軍も,「戦争を永遠に放棄すると規定している・・・・前例の無い優れた平和の声明」たる昭和憲法を守れ,と日本の政府と国民に要求しているのだ。

この在日米軍司令部FB記事は,バイデン副大統領発言とニュアンスは異なれ基本的には同趣旨。日本の憲法問題への米政府の政治的介入なのだ。

160820a■在日米軍司令部FB

これに対し,米政府のネパールの憲法問題への介入は,はるかに露骨な直接的介入である。これについては,すでに紹介したので,ご覧いただきたい。
 ⇒⇒改宗の自由の憲法保障,米大使館が働きかけ

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/08/20 at 08:54

カテゴリー: 軍事, 平和, 憲法

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ツイートでカナダ人逮捕,国外退去処分

ネパール入管と警察が5月2日,ネパール政府に批判的なネット発言をしたカナダ人を逮捕・勾留し,翌3日,国外退去処分にした。

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1.政府批判ネット発言
逮捕されたのは,カナダ人のロバート・ペンナー氏(37歳)。2012年から,労働ビザを取得してラリトプルのスプラウト・テクノロジー社(香港のクラウド・ファクトリー社子会社)でIT技術者として働いていた。

ペンナー氏は,ツイッターやフェイスブックに,ネパールの政治や憲法に関する意見を,しばしば投稿していた。各紙報道によれば,最近は,マデシ闘争に関心を持ち,新憲法はマデシ,とくにマデシ女性に差別的だとして新憲法を批判し,また政府の対マデシ政策を人権抑圧と非難してきた。さらに,カナク・デクシト氏逮捕についても,さかんに発言していた。

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2.ネット言論監視とペンナー氏逮捕
バス・ギミレ入管職員によれば,「このペンナーの行動を,警察は長期間にわたり監視していた」(*3)。また,ネパール政府にも,ペンナーは政治活動をしている,入管法違反だ,といった告発が,この4月から多数寄せられていた(*2)。

それらの情報に基づき,入管は捜査を進め,5月2日警察に指示し,ペンナー氏を逮捕させた。K.ネウパネ入管局長はこう説明している――

「彼のこの数週間のツイートを分析した結果,入管法違反と判断した。彼のツイートは,人々をマデシ闘争へと扇動するものであり違憲である」(*2)。
「彼は,IT企業で働くことを理由にビザを取得したにもかかわらず,調査の結果,国民統一を害する恐れのある挑発的発言をしていることが判明した。・・・・外国人には,そのような行為は認められない」(*4)。

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3.弁護側の反論
これに対し,ペンナーの弁護士ディペンドラ・ジャーは,「ネパールの政治を話題にしたという理由で,外国人が恣意的に逮捕勾留され,国外退去処分にされるのは,これが初めてだ」と批判している(*2)。

また,ブロガーのムケシュ・ジャーはこう述べている。「ネパール人民の現状を世界に知らせようとする人々への脅しだ。ペンナーは,ネパールを破壊するために,ここにいるわけではない。彼の批判は,きわめて建設的だ。」カナク・デクシトのような著名人も,ペンナーのような外国人も,政府は例外扱いはしないという警告。「次はだれか? それが問題だ」(*3)。

4.2015年憲法における言論制限
ここで見落としてはならないのは,現行2015年憲法が,以前の憲法以上に,言論表現の自由を厳しく規制しているという事実。

「第17条(2)(a)意見表現の自由」の但し書きにより禁止されうる言論。
 ・ネパールの国民性,主権,および独立を害するような言論
 ・様々なカースト,民族,宗教および社会集団の調和的関係を害するような言論
 ・人種差別をあおる言論
 ・公序良俗に反する言論

但し書きには,ほかにも禁止される行為として,スパイ行為,ネパールの安全を損なうような外国機関への協力,州間の調和的関係を害する行為,共同体間の憎悪をあおる行為などが挙げられており,それらに関する言論も規制されるとみるべきだろう。

この憲法規定を前提とするなら,ネウパネ入管局長の上述の発言は,当然といえる。ネット言論も,外国人によるものを含め,規制対象になりうると考えざるをえないだろう。

5.在ネ外国人への警告
今回のロバート・ペンナー氏の逮捕・国外退去処分は,ムケシュ・ジャー氏の言うように,在ネ外国人に対する「警告」となるだろう。ネパールのことについてツイッターやフェイスブックで発言しただけで,逮捕勾留され,国外退去処分となるかもしれない。いや,それより重い処罰もありうる,ということ。

これまで,とくに人民戦争勃発以降,外国人がネパール内政にしばしば無遠慮に介入し,言いたい放題,まるで宗主国のようにふるまってきた。内政干渉そのもの。今回の事件は,そのような外国人に対するネパール・ナショナリストの反発の一つであろう。

このところネパールにおいてもナショナリズム感情が高まってきており,こうした事件も予測されないことはなかったが,いずれにせよ,在ネ外国人にとってはたいへん気になる動きであることは確かである。

[参照資料]
*1 BHADRA SHARMA, “Nepal Expels Canadian for Sowing ‘Discord’ on Twitter,” New York Times, MAY 3, 2016
*2 Anup Kaphle, “Nepal Expels Canadian for Sowing ‘Discord’ on Twitter,” Buzz Feed News, May 3, 2016
*3 Stephen Groves, “Canadian Robert Penner told to leave Nepal for tweets causing ‘social discord’,” CBC News, May 03
*4 “Pro-Madhesi Canadian citizen arrested in Nepal for provocative tweets,” Hindustan Times, May 02, 2016
*5 “Canadian man asked to leave Nepal after criticising government on Twitter,” BBC, 2016-05-04
*6 The Committee to Protect Journalists, “CPJ concerned by climate for free expression in Nepal,” The Committee to Protect Journalists, May 3, 2016
*7 TU THANH HA, “Canadian arrested in Nepal over tweets criticizing human rights,” The Globe and Mail, May 02, 2016
*8 Anil Giri, “Canadian arrested in Nepal over Twitter posts,” Business Standard, May 2, 2016

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/05/04 at 20:14

カテゴリー: 情報 IT, 憲法, 民主主義, 人権

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欧印共同声明の釈明おおわらわ,駐ネEU大使

R・ティーリンク駐ネEU大使が4月5日,カマル・タパ副首相兼外相と会談し,先日の欧印首脳会談共同声明につき,釈明にこれ努めた。

1.ネパールの抗議とEU大使の釈明
新聞報道によれば,タパ外相はこう抗議した。――ネパール憲法が欧印首脳会談でなぜ取り上げられたのか? EUはネパール憲法の評価を変えたのか? 問題があっても,ネパールは自力で解決できる。内政干渉は認めない。

また,ネパール外務省もつぎのような声明を出した。インドとEUは「ネパールの主権を尊重し,・・・・無用な声明を出すことは控えるべきだ。・・・・[声明は]内政不干渉の基本原則[に反し],国連憲章と国際法規範を侵害している。」(Nepali Times, 3 Apr)

これに対し,ティーリンクEU大使は,半時間にわたり釈明した。その要旨は,大使フェイスブックによれば,次の通り。「EUはつねにネパールの平和構築を強く支持し,憲法を歴史的成果として歓迎してきた。この立場に変わりなない。」

かなり苦しい言い訳だ。人民戦争中ならいざ知らず,ネパールはすでに平時,新憲法は制憲議会において平和的かつ民主的に制定された。それなのに,欧印が外からネパール憲法に対し注文を付けた。明白な内政干渉。訪ネ中の独議員団(4人)ですら,共同声明は「不適切だ」と語ったという。

 160406a ■EU大使FB(4月5日)

2.EUの介入慣れとインドの外交力
それにしても,なぜEUは,こんな余計なことをしてしまったのだろうか? その理由の一つとして考えられるのは,EUないし西洋諸国の無際限とも思える対ネ介入が日常化し,この程度のことが問題になるとは思いもよらなかったのではないか,ということ。いつもの善意のネパール支援の一環。

もう一つは,やはりインドの外交力。新憲法については,インド国境沿いのマデシの人々が,自分たちの権利が十分に認められていないとして激しい反対闘争を繰り広げ,これを陰に陽にインド政府が支援してきた。インドは,マデシの要求に沿うようネパール憲法は改正されるべきだと考えてきた。その立場から,インドは欧印首脳会談の場にネパール憲法問題を持ち出し,共同声明にそれを書き込むようEU側を説得し,それに成功したということであろう(Nepali Times, 3 Apr)。さすが,外交のインド!

[補足]マデシは欧印共同声明を歓迎。
スレシュ・マンダル(タライ・マデシ民主党):「共同声明に対する抗議は不要だった。・・・・われわれに対する不正義について国際社会が声を上げるのは当然である。」(Nepali Times, 3 Apr)
R・ライ(タライ・マデシ・サドバーバナ党):「これこそ,周縁化された社会諸集団に対する差別を国際社会は容認しえない,ということの証である。」(同上)

3.ネパール関与の難しさ
このように見てくると,欧印側にも,ネパール側にも,それぞれそれなりの言い分があることが分かる。

そもそもネパールは,低開発問題や人民戦争を自力では解決できず,国際社会の支援を求め続けてきた。国際社会は,ネパール側の要請を受け,経済的にも人的にも大きな負担を引き受けてきた。憲法制定も,ネパール側が要請し,国際社会がそれにこたえ,支援し続けて来たことである。

ネパールの主要諸政党は,その国際社会の全面的支援を受け,2015年9月,新憲法を制定公布した。ところが,その憲法は,国際社会,とくに西欧諸国やインドにとっては,マデシや他の周縁的諸集団を十分には包摂しておらず,不十分なものであった。そこでインドとEUは,彼らが支援してきた憲法制定をそもそもの目標通り包摂的なものにするよう,共同声明で要請した。印欧からすれば,至極当然の要請であったわけだ。

ところが,オリ政権にとっては,新憲法は自分たちが成立させたものであり,自分たちにとってはこれで十分なものであった。そこで,「欧印共同声明」でのネパール憲法言及を内政干渉として激しく非難し,拒否することになったのである。

こうした政権の都合による支援要請と,一転してのその拒否は,ネパールでは決して珍しいことではない。最も極端な例は,人民戦争解決のため要請され介入したUNMIN(国連ネパール政治ミッション)。UNMINの本格展開で人民戦争の終結のめどがほぼ着いた最終局面で,ネパール政府は突如,UNMINを「無能」と非難して追い出し,時の政府に都合のよい戦後体制をつくった。「それはないよな。お気の毒なUNMIN」と同情しきりだった。(参照:ネパール派兵、7月末まで延長

ことそれほどまでに,ネパールへの関与は難しい。逆に言えば,インドと中国に挟まれ地政学的に難しい状況の下で曲がりなりにも独立を維持し続けてきたネパールは,島国の日本では想像もできないほど,したたかな国だ,ということでもあろう。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/04/06 at 15:26

カテゴリー: インド, 外交, 憲法

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ネパール憲法,誉められたり貶されたり

ネパール政治が難しいのは,一つには,当事者でない外国や国際機関がことあるごとに介入し,それらを国内勢力がそれぞれ外圧として便利に利用することにある。たとえば,憲法について,国連事務総長と人権監視(HRW)が1月26~27日,こんなことを言っている。

潘基文国連事務総長(Daily Press Briefing, Jan 26; Himalayan, Jan 27)
  憲法第一次改正は,「憲法問題解決への重要な一歩」,「国境物資補給路の正常化に寄与」。関係者が自制し,平和的な話し合いと「包摂民主主義」に則り解決に取り組むことを願う。

 160128a■ネパール各地の国連機関

人権監視(「ネパール:政情不安が新憲法前進の妨げ」1月27日)
 タライの反憲法闘争により,50人以上が死亡し,生活必需品や医薬品が十分輸入できなくなった。震災復興も滞っている。「ネパール政府は40億ドル以上の震災復興援助金を受け取りながら,犠牲者にはまだ1ドル分すら配分していない」(ブラッド・アダムズHRWアジア局長)。
 憲法は,いくつかの重要な改善はあるものの,とくにタライの諸民族は排除されたと感じ抗議を始めた。9月には約45人が死亡したが,住民側の死亡は治安部隊の「過剰な実力行使」によるものだ。
 「ネパール政府は,反対派と交渉することなく,インド政府が対ネ経済制裁をしている――インド政府は否定――として,インド政府を糾弾した。」(同)
 「人権監視は,新憲法は国内の400万人以上の無国籍住民の問題に十分に対応するものではないばかりか,母がネパール人,父が外国人の子供たちにこれまで以上に不利な諸条件を課すものである,と指摘した。」(同)
 「ネパールは,多くの無国籍住民を含むすべての社会共同体の期待に応えるため,長年にわたって議論し憲法を準備してきた。・・・・ところが,主要諸政党は,人道危機の混乱を利用して憲法を通し,これにより市民の多くを深く傷つけ,人道危機をさらに悪化させてしまった。」(同)

 160128b■HRW「世界報告2016」

潘国連事務総長や人権監視の善意は疑わないし,それぞれの発言にもそれなりの根拠はある。しかし,それはそうとしても,独立主権国家の内政にいちいち外から介入し,絶好の外圧の口実を提供し,紛争の火に油を注ぐようなことをするのは,いかがなものであろうか?

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/01/28 at 18:39

カテゴリー: 平和, 憲法

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マイナリ副首相「タライ併合」発言に,インド激怒

1.印大使館プレスリリース
CP・マイナリ副首相兼女性・子供・社会福祉大臣(ネパール共産党マルクス・レーニン派)の発言に,インドが激怒,在ネ印大使館が非難声明を発表した。

インド大使館プレスリリース(2015年11月8日, 印大使館HP)[要旨]
当大使館は,CP・マイナリ副首相が2015年11月7日,カトマンズの記者クラブで行ったインドに関する発言につき,強く非難する。副首相発言は,根拠のない悪意に満ちたものであり,ネパールが直面している真の問題から目を逸らさせるものである。

インドの願いは,ネパールの平和,安定,繁栄のみ。インドは,ネパールの内政問題が政治的対話と和解により解決されることを願っている。そのためのあらゆる努力を,インドは支援する。

2.マイナリ副首相のインド非難発言
インドをこれほど怒らせたのは,カトマンズ記者クラブでのマイナリ副首相の11月7日の発言。「カトマンズポスト」(11月7日)が伝えた。

インドの狙いは封鎖によるタライ併合:マイナリ副首相(Kathmandu Post, 7 Nov)[要旨]
CP・マイナリ副首相は,インドによる非公式封鎖はネパールを解体しインド領に併合するための第一歩だ,と主張した。

マイナリ副首相は,タライ地方分割に関するRK・ヤダブ前研究分析局(RAW)局長の主張について,インドは釈明していない,と語った。インデラ・ガンディー首相のときRAW局長だったヤダブは,その著書において,インドはタライ地方の分離を計画していた,と述べている。インドは,封鎖によりその計画をいま実行しつつある,とマイナリ副首相は主張した。

マイナリ副首相はまた,マデッシュ州要求には,どのような犠牲を払おうが応じられない,と語った。要求されているカイラリ,カンチャンプル,スンサリ,モラン,ジャパの諸郡は,マデシュ州には含めない,と彼は語った。

このカトマンズポスト記事は,マイナリ副首相発言の直接引用ではないが,他紙も報道しており,ほぼこの趣旨の発言があったのだろう。

インド国境沿いのタライ・マデッシュ地方の分割・インド併合は,巷ではしばしば議論されているが,副首相が記者会見で述べたとなると,インドとしては見過ごすわけにはいかなかったに違いない。

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 ■マイナリ副首相とタライ分割6州案(同氏FB,2013年10月14日)

3.プラチャンダ議長の反印プロパガンダ
オリ政権は,前回も述べたように,反印ナショナリストと見られている。オリ首相は,「もしインドがネパールを支配しようとするなら,われわれは戦う覚悟をすべきだ」などと発言しているし,またオリ政権を生み出し支えているUCPNのプラチャンダ議長も,「非公式封鎖」には立ち上がる用意ができていると述べている。

このうち,特にプラチャンダ議長は,マオイスト人民戦争を勝利に導いた勇敢な英雄であり,あけっぴろげの庶民受けする雄弁家でもあり,影響力が強い。その彼が,「ニルマル・ラマ記念アカデミー」総会(11月8日)において,次のように述べている。

「ネパールの人々は,飢えに苦しめられ,交通手段を奪われ,燃料ガスもない。医薬供給がなく,死ななければならない。すべて,ネパールが自ら憲法を制定公布したからなのか? 隣国は,これに対し,どのような態度をとっているのか? この非人道的な国境封鎖の背後には,どのような理由があるのか?」

 130603■習主席とプラチャンダ議長(新華社)

4.反印プロパガンダの甘えは許されるか?
ネパールには,以前から強い反印感情があり,激しいインド非難もことあるごとに繰り返されてきた。いわば,慣れっこ。

しかし,ネパールの情況は,ネパールの民主化と中国の接近により,以前とは大きく変化してきた。これまでのように,内政に問題があれば,インドを悪者に仕立て不満を外に逸らす,あるいは保護国の悪口を言いつつ保護国に依存する,といった甘えの手法は,もはや通用しなくなりつつあるのではないだろうか? このことについては,次回,検討してみることにする。

 151027■S.H. Shrestha, Nepal in Maps, 2005, p.99

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/11/09 at 18:22

ネ大臣の印兵私服派遣発言,印が厳重抗議

オリ内閣のサトヤ・ナラヤン・マンデル大臣(無任所,UML)が11月2日,ビラトナガルにおいて,記者にこう語ったという。(記事により表現は若干異なる。)

「われわれは,インドの召使ではない。いまのところ,インドは軍隊の派遣はできない。が,軍服を着ていない軍隊は着ている軍隊よりも危険だ。」(Online Khabar, 2 Nov)

「インドは軍服の兵をネパールに送り込むことはできないが,私服の兵なら可能性はある。」(ibnlive.com, 3 Nov)

これは重大発言であり,直ちに,インド政府は発言非難声明を出した。

シュリ SN・マンダル発言に関するプレスリリース(在ネ印大使館,11月3日)[要旨]

ネパールのマンダル大臣が,2015年11月2日のビラトナガルでの記者会見においてインドに言及した。

その発言は,挑発的で,根拠のない悪意に満ちたものである。ネパールの大臣という責任ある立場の人物の発言であり,これにより混乱がさらに拡大し,印ネ関係が悪化しかねない。

印大使館は,この発言を強く非難し,長年の印ネ関係を害するような発言を控えるよう要請する。

インドは,ネパール国民の平和・安定・繁栄を願っている。インドは,これらの目的実現に向け努力しているネパールの政府と国民を一貫して支援してきたし,これからも支援していくであろう。

印ネ関係は,11月2日のネ警官によるインド国民射殺と,このマンダル大臣発言により,急激に悪化した。タライ・マデシュ紛争には,国境付近のインド側住民も多かれ少なかれ関与しているとみるのが自然だ。それだけに,もしオリ内閣が中国カードを利用し反印感情を不用意に刺激すれば,タライの人々をますますインド側に追いやることになってしまうであろう。

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【参照】タライ・マデシュ紛争解決を求める米大使館声明(11月5日)
  151105c

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/11/05 at 19:31

カテゴリー: インド, 憲法, 民族

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