ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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プラチャンダ訪印と憲法改正問題

プラチャンダ首相が9月15-18日,インドを訪問した。初の外国公式訪問。訪印中の両国会談では,経済協力や防衛治安協力も取り上げられたが,注目されたのは,やはり憲法改正問題。

モディ首相:「首相閣下の賢明な指導の下,包摂的対話を通して多様な社会のすべての人々の要望を受け止め,憲法をうまく施行されていくに違いないと,私は確信しています。」(*1)

プラチャンダ首相:「ネパール国民選出の制憲議会による昨年の憲法公布は,歴史的な成果であった。わが政府は,すべての人々の参加をえてネパール憲法を施行していく真摯な努力を続けてきた。/タルー,マデシ,ジャナジャーティのことを真剣に考え彼らの正当な要求に応えなければ,新憲法施行の環境は整わない。/民族,言語,カースト,階級に違いはあっても,ネパールの国家と国民を統一していかなければならない。/もし人々を統一できなければ,政治危機が拡大するだろう。」(*1,4)

これらネ印両国首相の発言を見る限り,ネパール憲法については,評価がほぼ一致しているように見える。しかも,インド側は,慎重に,こう念押しさえしている。

V・スワラップ印外務省報道官「憲法制定はネパールの国内問題だ。われわれは,そこに介入したことは決してない。何が最善かを決めるのは,ネパール国民である。」(*4)

しかし,非公式の場では,マデシの要求する憲法改正をめぐり,かなり突っ込んだ議論があったといわれている。ネパール側が印政府に対しネパール憲法「歓迎」の表明を求めたのに対し,印政府はこれを拒否したとも伝えられている。もしそれが事実なら,憲法改正が依然としてネ印間の懸案として残っているということになる。(*5)

そうした中,ネパールでは憲法記念日(9月20日)が祝われたが,報道を見る限り,あまり盛り上がらなかったようだ。国家構成の基本たる憲法について評価が鋭く分裂している現状は,政治的に健全な状態とは到底いえないであろう。

160924■在印ネ大使館HP

*1 KALLOL BHATTACHARJEE, “Nepal constitution, a historic achievement: Prachanda,” The Hindu, September 17, 2016
*2 Shubhajit Roy, “Involve all in implementing Constitution, India tells Nepal,” The Indian Express, September 17, 2016
*3 NAYANIMA BASU, “Nepal’s Constitution amendments dominate Modi, Prachanda talks,” The Hindu Businessline, Sep 16, 2016
*4 “Never Been Prescriptive In Nepal’s Constitution Making: India,” NDTV, September 16, 2016
*5 Ram Khatry, “Report claims PM Narendra Modi refused to “welcome” Nepal constitution,” southasia.com, 17 September 2016

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/09/24 at 16:22

NC党役員,それでも包摂不足の批判

コングレス党(NC)新役員は包摂的選挙で選出されたが,デワン・ライ氏らは,それでも包摂不足と批判している。
 * DEWAN RAI, “Congress puts marginalised communities on the margins,” Kathmandu Post, Mar 15, 2016

記事によれば,新しい党中央執行委員会の女性委員数は,以前の17人から14人に減少した。その14委員のうち,一般枠選出は一人だけで,他の13委員は留保クォータ枠から選出。憲法は女性議員33%を定めているのに,党女性役員は17%だけ。党では女性が周縁化されている,というわけだ。

また,マデシからは,マデシ住民の多い第2州を含め,州選出委員は一人も選ばれていない。このように,NCは「周縁化されているダリット,女性,ジャナジャーティおよびムスリムを代表させることに大きく失敗した」。

“マデシ住民多数州からはマデシを代表として選出しなければならない”――そうとも言えるし,そうでないとも言える。ここで,包摂民主主義の評価は分かれる。

160316■たしかに男ばかり(コングレス党FB)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/03/16 at 11:29

カテゴリー: 政党, 民族

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ネパール憲法,改正

ネパール憲法が1月23日,改正された(第一次憲法改正)。制定・公布・施行が2015年9月20日だから,4か月足らずでの改正。
 ▼立法議会(定員601,現議員総数596)
    賛成461
    反対  7
    欠席128

改正されたのは,第42(1)条,第84(5)(a)条,第286(5)条。改正後の憲法正文がまだないので正確ではないかもしれないが,新聞報道によると,主な改正は次の通り。

第42条 社会的公正への権利
 (1)[国家諸機関への比例的包摂参加の権利を保障。ただし,包摂単位となる帰属社会諸集団から「青年」と「先住民(アディバシ)」を削除し,15集団としたことの意味は不明。]
第84条 代議院の構成
 (1)(a)[「小選挙区は,「地理と人口」によってではなく,「人口」を第一に,「地理」を第二に考慮して,区画する。]
第286条 選挙区区画委員会
 (5)[選挙区は,「人口」を第一に,「地理」を第二に考慮して,区画する。また,各郡に,少なくとも1選挙区を割り当てる。]

この改正の結果,国家諸機関への社会諸集団比例包摂参加が強化され,またタライへの小選挙区議席配分が増加するとみられている。
 ▼タライ20郡=79~80議席
  丘陵・山地55郡=85~86議席

この第一次憲法改正は,比例的包摂をさらに一歩前進させたが,マデシ諸派にとっては不十分なものであり,とくにタライ2州の要求は完全に無視された。そのため,マデシ諸派は,第一次憲法改正文書を焚書にし,反憲法・反政府闘争の継続を宣言した。

他方,マデシ闘争を暗黙裡に支援しているとされるインド政府は,外務省スワラプ報道官が第一次憲法改正を「歓迎すべき前進」と述べ,一定の評価はした。しかし,おそらくこれは,訪中と訪印を天秤にかけているオリ首相への揺さぶりとみるべきだろう。もしそうなら,インドの「暗黙の」マデシ支援は続き,マデシ闘争も終息しないことになる。

ネパール憲法は,改正前でも十分に包摂的であったし,ましてや改正後はさらに包摂的となった。しかし,それでもなお,マデシや他の非主流派諸集団を満足させられない。包摂民主主義は,理念は美しいが,運用は難しい。ネパールは,本当にそれを使いこなせるのだろうか?

いずれにせよ,ほんの4か月前,制憲議会の圧倒的多数の賛成をもって制定した憲法を,その憲法による選挙もせぬまま,同じ議会,同じ議員が改正する。あまりに安易。朝令暮改! 憲法といえば,国家の根本法。それをコロコロ変えていては,憲法の権威が損なわれ,国家統治そのものへの信頼すら失われてしまうであろう。

[参照]
*1 KESHAV P. KOIRALA,”Nepal makes first amendment of its constitution four months after promulgation,” The Himalayan Times, January 23, 2016
*2 “Four months after promulgation, Parliament endorses first amendment to the constitution,” Kathmandu Post Report,Jan 23,2016.
*3 KALLOL BHATTACHERJEE, “India welcomes amendments in Nepal Constitution,” The Hindu,January 24, 2016.
*4 “INDIA SAYS AMENDMENT A POSITIVE DEVELOPMENT,” Republica,24 Jan 2016

 160125■Amit Ranjan,”Diversity and Inclusion in Nepal– Hot from Rubbles,” January 19, 2016 (MADHESI YOUTH,January 25,2016)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/01/25 at 18:44

憲法修正,103議員が24案提出

昨年9月20日公布施行されたばかりのネパール新憲法に対し,すでに政府与党自身が修正案を出しているが,これに不満のコングレスなど十数党の103議員が1月8日,24の修正案を出した。その中には与党のはずのマオイスト議員も含まれている。主な修正提案は,国家諸機関への社会諸集団の比例参加強化と,包摂参加のための選挙区割改変。条文でいうと,第42条と第84条。

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第42条 社会的公正への権利
(1)女性,ダリット,先住民,少数民族,先住少数民族,マデシ,タルー,少数派諸集団,障害者,周縁諸集団,イスラム教徒,後進諸集団,ジェンダー的性的少数派,青年,労働者,被抑圧諸集団および後進地域市民,ならびに経済的に貧困なカス・アーリアは,包摂原理に則り国家諸機関に雇用される権利を持つ。
[以下,(2)~(5)でさらに詳細に補足追加。]
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目がチカチカ,頭がクラクラ。ものすごい規定だが,修正案はこれでも不十分だ,もっと詳しく網羅的に,もっと具体的に,もっと「公正」に諸集団の権利保障を書き込め,と要求している。

むろん歴史的に見るなら,このような社会諸集団の包摂要求が出される理由はよくわかるし,またそうした「過激」な要求によってはじめて積年の不公平が大きく是正されてきたことも事実であり,その意義を認めるにやぶさかではない。

しかし,それはそうとしても,このような要求を憲法に事細かく書き込み,それを根拠にもろもろの社会集団が「権利のための闘争」を始めたら,どうなるか? 収拾がつかなくなるのではないか?

—————————
第84条 代議院の構成
(1)代議院は,次の275議員から構成される。
 (a)[小選挙区選出165議員。]
 (b)[全国1区比例制選出110議員。]
(2)[立候補者は,政党ごとに,比例原則に則り社会諸集団から選出。]
(3)~(9)[略]
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この第84条は,社会諸集団の議会への包摂比例代表をこまごまと規定するもので,先述の第42条についてと同じ評価,同じ批判ができる。しかも政治的には,選挙区割や各政党の社会集団への候補者割当に直結するので,より生臭く,平和的な解決は絶望的に困難といわざるをえない。

以上のように,現行憲法もすでに十分に「過激」な包摂民主主義だが,1月8日提出の主な修正案は,現行憲法も政府与党提出修正案も不十分,もっと包摂民主主義に忠実たれ,と要求するものである。

いまネパールでは,与野党が入り乱れて,包摂参加の過激化を競い合っている。設計主義的包摂民主主義の原理主義化! もし政治が「可能性の術」だとするなら,本来の意味での「政治(ステーツマンシップ)」が,そこではあまりにも軽視されているといわざるをえないだろう。

160110
 ■UNDPによる設計主義的ネパール再構築扇動(谷川「連邦制とネパールの国家再構築」2010)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/01/10 at 10:04

カテゴリー: 選挙, 憲法, 民族, 民主主義

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ネ政府閣議決定を歓迎,印政府

インド外務省は,12月21日付声明において,ネパール政府の閣議決定(20日)を「歓迎する」と公式に宣言した。

印外務省声明によれば,カマル・タパ副首相兼外相が印外相に公式に伝えたのは,次のような内容の閣議決定。
 (1)国家諸機関への比例的包摂参加と人口数に基づく選挙区画定を実現するための憲法改正。
 (2)コンセンサスに基づき州区画を見直すための憲法改正。
 (3)話し合いとコンセンサスに基づく市民権問題の解決。(筆者補足:これにも憲法改正必要。)

印政府は,このようなネ政府閣議決定を「歓迎し」,そして,それらの決定が実行され,ネパールが正常な状態に復帰すれば,「二か国間の障害なき交易のための環境が創り出されるであろう」と宣言している。

たしかに,もしこのネ政府閣議決定が実行されるなら,タライ紛争は収束に向かい,「非公式経済封鎖」も解除されるであろう。しかしながら,閣議決定されたとされる3つの事柄は,いずれも憲法の根幹にかかわる重要問題であり,実行には大きな困難が予想される。UML,UCPN-M,RPP-Nの与党3党でさえ,足並みは必ずしもそろってはいない。マデシ系諸党も一枚岩ではない。

閣議決定の実行期限は,一応,3か月がめどとされている。振出しに戻ったに近いような難しい憲法問題が,本当に,わずか3か月で解決できるのか? それとも,この閣議決定も,またもや苦し紛れの問題解決先送りにすぎないのであろうか?

 151222■憲法案賛成議員署名

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/12/22 at 21:33

カテゴリー: インド, 憲法, 民族

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改憲案提出,20日頃成立見込み

政府は10月7日,憲法改正案(第1次改正案)を議会に提出した。10月9日から議会で審議され,10月20日頃には成立する見込み。

この改憲案は,「統一民主マデシ戦線(UDMF)」や他の周縁的社会諸集団の要求に応えるためのもので,主な改正は第42,84,286条の規定。
 (1)国家諸機関への包摂参加。社会諸集団に,国家諸機関の職を,人口比に応じて配分する。
 (2)選挙区は,人口重視で区画する。

もしこの第一次改正が見込み通り成立するとするなら,2015年憲法は,公布後,わずか一ヶ月で,はや改正ということになる。これが,「基本法としての憲法(संविधान मूल कानून)」?

[参照]
*1 “Govt registers 1st constitution amendment bill,” The Himalayan, October 07, 2015

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/10/08 at 18:58

カテゴリー: 憲法, 民族

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邦なき連邦国の正統性なき議会:ニヒリズムの危機

法や制度と現実との乖離はどの国にもあるが,いまのネパールは国家存在そのものが違憲状態であり,乖離は極端といわざるをえない。

1.邦なき連邦国家
最も深刻なのは,連邦国家(संघीय राज्य, 憲法第4条)であるにもかかわらず,いまだに邦(州)がないこと。誇大表示ですらなく,虚偽表示であり,看板に偽りありだ。

140613a ■ネパール連邦民主共和国(大使館HP)

2.民族州の無理無体
そもそも125の民族/カーストが混在するネパールを民族ごとの邦(州)に分割し,連邦国家に再編するというのが,無理無体,無茶苦茶だ。繰り返し批判してきたように,ネパールを実験台として利用してきた先進諸国の連邦制原理主義者や,その煽動に乗った(ふりをしてきた)ネパール知識人の責任は,重大といわざるをえない。連邦制原理主義こそが,第一次制憲議会を無様に崩壊させた最大の原因である。

連邦制は,この1月成立の第二次制憲議会でも最大の難題となっている。コングレス(NC)と統一共産党(UML)が大勝したので,単一民族(単一アイデンティティ)による州区分は少数派となり,地理や経済を重視した多民族(多アイデンティティ)州区分が多数意見となりつつある。

しかし,この多民族州の提案に対しては,プラチャンダ派マオイスト(UCPN-M)も,バイダ派マオイスト(CPN-M)やマデシ系諸派も反対しており,歩み寄りは見られない。

3.仏陀の手にも余る包摂民主主義
そうした中,制憲議会本会議で連邦制審議が始まったが,これは空前絶後,お釈迦様に手が何本あっても足りない有様だ。

報道によれば,制憲議会本会議で議員300名が連邦制についてそれぞれ意見を述べることになった(ekantipur, 5 Jun)。試みに計算してみると・・・・
 【議員発言総時間】
   5分×300議員=1500分(25時間)
  10分×300議員=3000分(50時間)
  30分×300議員=9000分(150時間)
演説準備・交代時間を考え合わせると,途方もない時間。が,まぁ,長話には慣れているだろうからよいとして,問題は,記憶力。10人くらい前までならまだしも,200人も300人も前の演説など,誰も覚えてはいまい。そもそも,300議員が演説するのは,300通りの連邦制案があるということだから,これではいかなお釈迦様でも手に余るにちがいない。

お釈迦様でも無理だとすれば,煩悩にとりつかれた人間どもに300通りの連邦制案の集約など,どだい無理である。というわけで,このままでは,第二次制憲議会もお流れということになりそうだ。

4.現実的な代案
しかし,再び制憲議会を崩壊させるのは,いかにもまずい。そこで,NC,UMLを中心とする体制主流派は,上述のように,地理・経済重視の多民族・多アイデンティティ州を少数つくり,多少強引でも,これをもって連邦制の体裁を整える方向に向かいつつあるわけだ。

私も,この案であれば実現可能だと思うが,もしこれで行くのなら,それは従来の14開発区(Development Region)を少々手直しし,「州( प्रदेश, प्रान्त: state, province)」と改名したにすぎないことになる。あるいは,どうしても自分に近い「州」が欲しいというのであれば,現在の75郡(जिल्ला, district)をすべて「州」と呼び換え,ネパールを75州からなる連邦国家とすればよい。

「民族」にせよ何らかの「集団アイデンティティ」にせよ,人為的・歴史的に形成されたものだから,この程度のユルイ対応にした方が現実的であり安全であって,政治的に賢明である。

140613b ■14州案:国家再構築委(Republica,2014-1-1)

5.正統性なき議会
この連邦制の議論もそうだが,それ以上に悲喜劇的なのが,現在の制憲議会にはそもそも正統性がないこと。

暫定憲法第63条は,制憲議会を小選挙区制240,比例制335,内閣指名26の計601議員から構成されると明記している。ところが,選挙後半年を経過したのに,まだ内閣指名26議員が選出されない。制憲議会は,正式にはまだ成立していないのだ。

その理由は,ここでもまた包摂民主主義だ。どの集団から議員を出すかを,その理念に忠実に,諸勢力のコンセンサスで決めるべきだという。そんなことは,お釈迦様にだってできはしない。

それに加えて,現実の生臭い要求もある。選挙で落選した政党有力者を指名せよというトンデモ要求が,あちこちから出されている。

さらにまた,選挙不参加の反体制33党連合に指名26議席を割り当て,口を封じようという動きもある。憲法の議員指名規定など,棚上げ。もう無茶苦茶だ。

6.ニヒリズムの危機:ネパールでも日本でも
法や制度と現実とのこのような甚だしい乖離が続くと,政治そのものへの信認が失われ,国家は瓦解する。ネパールの政治的英知がいま試されている。

しかし,これはなにもネパールだけの話しではない。日本はネパールよりもっとヒドイかもしれない。調査なき「調査捕鯨」,研修・技能実習なき「外国人技能実習制度」,そして,いうまでもなく戦争放棄憲法の下での軍隊(自衛隊)保持と交戦権行使。安倍政権が閣議決定で憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認することになれば,日本は全くの非立憲国家に転落してしまう。

日本でも,法や制度,あるいは言葉そのものが信用されなくなりつつある。安倍首相の”under control(五輪招致プレゼン)”や「日本が戦争をする国になる・・・・ことは断じてあり得ない(記者会見5/15)」をみよ。放射性物質じゃじゃ漏れの福島,集団的自衛権行使(戦争)容認政策。言葉と事実との甚だしい乖離は自明だが,日本社会では放任されている。

これはニヒリズムだ。一方に安倍首相の積極的攻撃的ニヒリズム,他方に国民多数の消極的退行的ニヒリズム。このままでは勝利は前者だろうが,しかし,それはほんの一時,すぐニヒリズムの蔓延により日本全体が蝕まれ,根底から崩壊するであろう。

ネパールも日本も,難しい局面に立たされているといってよいだろう。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/06/13 at 10:48