ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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憲法改正案,審議入りか

政府が2016年11月29日に議会に提出していた憲法改正案が,UML等の反対はあるものの,いよいよ審議入りとなりそうな雲行きだ。

現行2015年憲法は,それに基づく国政選挙や地方議会選挙も行われておらず,実質的にはその基幹部分がほとんど具体化されていない。その意味では,憲法はまだ形だけといっても言い過ぎではない。

ところが,それにもかかわらず,政府はその憲法の重要部分7か所を早々と改正するのだそうだ。しかも,その政府提出改正案ですら,反対派との泥沼交渉により,またまた修正ということになるかもしれない。この調子では,憲法改正案の改正案の,そのまた改正案の・・・・といったことになりかねない。

というわけで,あまり気は進まないが,重要問題ではあるので,一応,正式の政府提出憲法改正案の概要を紹介しておく。ただし,諸要求をつぎはぎしたため,複雑にして難解なため,誤読があるかもしれない。不審な部分があれば,原文でご確認ください。

第6条 ネパールで話されるすべての母語は,国民言語(national language) である。
改正案⇒第6条 ネパール政府は,言語委員会の勧告に基づき,すべての母語を憲法の付表に掲載する。

第7条(2) ネパール語に加え,各州は,州法に則り,州民の多数の話す1つまたはそれ以上の国民言語を公用語とする。
改正案(第7条(2)に(a)追加)⇒第7条(2)(a) 政府は,言語委員会の勧告に基づき,公用語とされたすべての言語を憲法の付表に掲載する。

第11条(6) ネパール人と結婚した外国人女性は,希望するなら,連邦法の定めるところにより,ネパールの帰化国籍を取得することが出来る。
改正案⇒第11条(6) ネパール人と結婚した外国人女性は,希望するなら,外国籍放棄手続き開始後に,連邦法に則り,ネパール帰化国籍を取得できる。

第86条(2)a 56議員は,州議会議員,村会の議長と副議長,および市の市長と副市長からなる選挙人団の中から選出される。投票には,それぞれ重みを配分する。各州から8議員を選出し,その中には少なくとも女性3人,ダリット1人,および障害者または少数者集団に属する者1人を含まなければならない。
改正案⇒第86条(2)a 56議員は,州議会議員,村会の議長と副議長,および市の市長と副市長からなる選挙人団の中から選出される。投票には,それぞれ重みを配分する。各州から3議員以上を選出し,その中には少なくとも女性3人,ダリット1人,および障害者または少数者集団に属する者1人を含まなければならない。それ以外の35議員は,各州の人口に基づき選出する。ただし,連邦法に則り,各州から人口比に基づき選出される35議員のうち14議員は女性とする。

第287条(6)a 公用語の要件を決め,ネパール政府に勧告する。
改正案(第287条(6)aに1)を追加)⇒第287条(6)(a) 1) 第6条に則り,ネパールで話されるすべての母語の表をつくり,ネパール政府に提出する。

付表(4)
第5州 ナワルパラシ(ススタ・バルダガート以西),ルパンデヒ,カピルバストゥ,パルパ,アルガカンチ,グルミ,ルクム(東部),ロルパ,ピュタン,ダン,バンケ,バルディヤ
改正案⇒第5州 ナワルパラシ(ススタ・バルダガート以西),ルパンデヒ,カピルバストゥ,ダン,バンケ,バルディヤ

第4州 ゴルカ,ラムジュン,タナフ,カスキ,マナン,ムスタン,パルバト,シャンジャー,ミャグディ,バグルン,ナワルパラシ(ススタ以東)
改正案⇒第4州 パルパ,アルガカンチ,グルミ,ルクム(東部),ゴルカ,ラムジュン,タナフ,カスキ,マナン,ムスタン,パルバト,シャンジャー,ミャグディ,バグルン,ナワルパラシ(ススタ・バルダガート以西),ロルパ,ピュタン

161225a■2015年憲法の州区画(Wikimedia Commons)

*1 “Govt registers 7-point constitution amendment bill,” Republica, November 30, 2016
*2 “SC gives nod for Constitution amendment bill,” Business Standard, 2 Jan. 2017
*3 “Govt preparing to table constitution amendment bill tomorrow,” Republica, January 7, 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/01/08 at 04:59

カテゴリー: 議会, 憲法

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ネパールとスイス

スイスは,大国に囲まれた小国にとって,つねにモデル国家の一つであった。惨敗により貧困弱小国に転落した日本も,「東洋のスイスたれ」といわれ,一時その気になったこともあるが,すぐ冷戦に組み込まれ,それを利用して身分不相応の経済大国にのしあがった。そして,その泡沫のバブル経済が破綻し,落ち目になると,こんどは軍事大国を目指している。日本は,ほぼ一貫して,「単一民族」の強大国が目標であり,多民族永世中立国スイスはモデル国家とはなり得なかった。

これに対し,ネパールは,印中両大国に挟まれた多民族小国であり,存続のため,多かれ少なかれスイス的な生き方をしてきた。地政学的に,ネパールにとって,それは不可避の選択であったといってもよいであろう。

と,そんなことも考え,スイスを見てくることにした。といっても,割高の個人旅行は無理なので,格安カミカゼ団体旅行でチケットとホテルを確保し,自由時間の範囲内で歩き回ることにした。

スイスについては,ほとんど何の知識も無い。そこで,とりあえず近所の図書館から旅行ガイドを数冊借りてきて目を通したが,いずれも恐ろしく平板・無味乾燥,「スイスなんか行くな!」と警告しているようなものばかり。ネパール旅行ガイドの方が,はるかに充実している。まか不思議?

スイスはこんなつまらない国かな,といぶかり,旅行案内ガイド以外の本を借り,また自分でも何冊か買って読んでみると,またびっくり,いずれもなかなか面白い。俄然,期待がふくらみ,出発が待ち遠しくなった。以下,何冊か紹介する。

130519b
 ■ネパール大使館HP(ジュネーブ)

●長坂道子『「モザイク一家」の国境なき人生:パパはイラク系ユダヤ人,ママはモルモン教アメリカ人,妻は日本人,そして子どもは・・・・』光文社新書,2013年2月
出版されたばかりの新書。著者はフリーのジャーナリスト,エッセイストで,本書の長い副題にある「妻」。内容は,副題が示すように,イラク系ユダヤ人を父としモルモン教アメリカ人を母とするアメリカ国籍の男性と結婚し,スイスに住む著者の「私的世界史」(p3)。

多文化・多民族の未来を先取りしたような一家であり,その日常生活を見ると,国家・国境に閉じ込められ縛られたわれわれの「常識」が根底から覆される。「美しい国」日本の,内弁慶国粋主義者必読文献。

●福原直樹『黒いスイス』新潮新書,2004年3月
著者は,毎日新聞外信部ブリュッセル支局長(出版時現在)。1994年から6年間,ジュネーブ特派員。

書名はおどろおどろしく,また表紙カバー紹介文も次のようになっている。
「永世中立国で世界有数の治安のよさ。米国などを抜き,常に「住んでみたい国」の上位に名を連ねる国,スイス。しかしその実態は――。「優生学」的立場からロマ族を殲滅しようと画策,映画“サウンド・オブ・ミュージック”とは裏腹にユダヤ人難民をナチスに追い返していた過去,永世中立の名の下に核配備計画が進行,“銀行の国”でまかり通るマネーロンダリング……。独自の視点と取材で次々と驚くべき真相を明かす。」

この書名とカバー紹介文からは,センセーショナルな告発本,売らんかなの際物という印象を受ける。しかし,内容そのものは,実際には,第一印象とは逆の上質なジャーナリズムである。

著者は,スイスにはナチとの関係,核開発,相互監視など,「黒い」側面があることを容赦なく指摘する。しかし,それは決して一面的,一方的非難ではなく,スイスの繁栄と平和をより深く理解しようとする生産的な批判である。本書は,心地よい観念論にまどろむ民主主義者や平和主義者にとって,必読文献。

●森田安一『物語 スイスの歴史:知恵ある孤高の小国』中公新書,2000年7月
著者は日本女子大学教授で,専攻はスイス史,宗教改革史(出版時現在)。本書は,ケルト時代から20世紀末までのスイス通史。各時代の問題が簡明に記述されており,興味深く読みやすい。表紙カバーの内容紹介は以下の通り。

「ヨーロッパの中央に位置するスイスはユニークな国である。風光明媚な観光地として知られる一方,国民皆兵の永世中立国でもある。多言語・多文化の連邦国家で,各カントン(州)の自治権が強い。中央集権化に対する国民の反発は根深く,国連やEUにも加盟していない。こうした強烈な個性はどのように形作られたのか。内部分裂の危機と侵略の脅威にさらされつづけた歴史をひもとき,この国に息づく独立心の源をさぐる。」
   (筆者注:2002年9月スイス国連加盟)

●國松孝次『スイス探訪:したたかなスイス人のしなやかな生き方』角川書店,2003年4月
著者は前スイス大使・元警察庁長官。赴任先の国のことを書いた元大使の本にはあまりおもしろいものはないが,本書は別。記述は具体的であり平明。以下,「あとがき」から抜粋。

「スイスがハプスブルク家その他の外国勢力と熾烈な争いを繰りひろげながら,ずっと死守してきたのは,自らの住む共同体の結束と自らのことは自ら決するという住民主権の直接民主制であった。そして,その上に,成熟した多様な地域文化が温存されてきたのである。」(p223)

「スイスは小さい割に複雑で,人々は様々な意見を持ち,したたかである。・・・・十把ひとからげにして『スイス人』などといえる人は,実はどこにもいないのである。」(p226)

●笹本駿二『スイスを愛した人びと』岩波新書,1988年11月
20世紀の巨人5人のスイス滞在を中心に考察。扱われているのは,ローザ・ルクセンブルク,アインシュタイン,レーニン,ジェームス・ジョイス,トーマス・マン。

130519 ■スイス大使館(カトマンズ)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/05/19 at 15:53

カテゴリー: 旅行, , 民主主義

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父権社会ネパールの母子の苦しみ

1.日本の父権制
家族は人間関係の基礎だから,その在り方の変更は容易ではない。私自身,結婚の時,姓を籤で選択したところ,私が負け,戸籍上の姓は妻側のものとなってしまった。(家族法は夫婦別姓を認めていない。)

私にとって,これは便宜的なものに過ぎないが,両親や村の人々にとっては,そうではなかった。姓の変更は「婿」となることを意味し,もはやわたしは「谷川家」の一員とは見なされなくなった。冠婚葬祭も主催できない。このように,日本はまだまだ父権制・家父長制(patriarchy)であり,奥深いところで家族や地域社会の在り方がそれにより規制されいるのである。

日本全体についてみても,精神的には父権制が国家の在り方を根底において規定している。皇室典範第1条「皇位は,皇統に属する男系の男子が,これを継承する。」日本は男尊女卑の父権制国家なのである。

したがって,この事実を棚に上げ,ネパールを云々するのははばかられるが,それでも,少なくとも程度問題としてはネパールの父権制は日本のそれよりもはるかに頑迷だとはいってよいであろう。

2.男女平等の暫定憲法
ネパール暫定憲法の権利規定は,世界最高水準にあり,市民権・国籍についても父系と母系の平等を明記している。

「出生時に父または母がネパール国民であった者はネパール国民である。」(第8条2b)
「女性は,ジェンダーを理由とするいかなる差別をも受けてはならない。」(第20条)
「すべて子供は,彼または彼女自身のアイデンティティと名前への権利を有する。」(第22条1)

完璧といってよい。日本国憲法など,足下にも及ばない。

3.市民権なき子供たち
ところが,実際には,ネパールの母子の権利は,父権制的出生登録・市民登録制度により,厳しく制限されている。

■ Anjali Subedi, “Mother’s identity ‘insufficient’ for child’s birth registration,” Republica, 6 Aug.

スベディのこの記事によると,ネパールでは,母親だけでは,自分の子供の出生届もできなければ,国籍取得もできない。住民登録法(personal events act, 1976)は明記していないが,所管役所では,(1)父と母がネパール人であるか,(2)父の身分証明証の提出がなければ,子供の出生登録は受け付けない。出生届用紙には,子供の父親,祖父,祖祖父の記入欄がある。これらが記入されなければ,受理されないという。まさしく父権制そのものである。

4.身元証明必携の現代社会
スベディによれば,住民登録法制定(1976年)のころは,出生届も市民登録証も,たいていの人の実生活においては不必要であった。前近代社会では人々の移動は少なく,身元証明証(identity card)を提示しなくても,誰が誰かを知るにたいした不都合はなかった。

ところが,この数年来,人々の内外での移動が激増,見知らぬ人々の間の交際が日常化し,身元証明証が必要不可欠のものとなった。いま村や町の役所には,身分証明証を求める人々が押しかけているという。

現代社会では,市民登録証のような公的身元保証書証なければ,生活は困難となっているのである。

5.市民権なき子供たち
したがって,父が理由で出生届ができないと,子供も,様々なハンディを負わされる。たとえば,入学や旅行の制限。ダリットであれば,月200ルピーの給付金が受け取れない,等々。

特にタライでは,先にも述べたように,インド人の夫との間に生まれた多くの子供が無国籍となる,という深刻な問題が生じている。

6.憲法理念との乖離
ネパールは,日本より遙かに優れた人権保障憲法をもつ国だ。その世界最高水準の人権保障国家において,市民権や国籍が母の子に認められないのは,どう考えても不合理だ。

せめて,頑迷な家父長制国家・日本の子供たち程度には,権利が認められるべきであろう。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/08/07 at 15:54

革命議会の性差別憲法案

新憲法は取らぬ狸の皮算用となったが、成立しなくてよかったという意見も少なくない。たとえば、ネパリタイムズ社説、 “Mother country: only the Taliban treats women worse,” Nepali Times, #608, 8-14 June. ここで批判されているのが、革命議会の国籍性差別。
 (参照) 民主共和国の国家なき人々: 父と/または母

記事によれば、ネパール人の10%が無国家・無国籍(stateless)。全人口3千万とすると、約300万人が無国籍であり、市民権が享受できない状態にある。

ところが、制憲議会の議員たちは、「革命的憲法」を創るといい、世俗制、ゲイの権利、カースト差別禁止など、超進歩的な案を競って披露しながら、国籍・市民権となると、とたんに父権主義・排外主義となってしまう。

ネパールの女性差別は根深いが、新憲法の国籍条項案は従来の規定よりもはるかに悪い。ネパール人を父と母とする子のみが、無条件にネパール国籍となる。また、父がネパール人、母が外国人の場合も、血統により子はネパール人となる。ところが、逆の場合、つまり父が外国人、母がネパール人の場合は、手続きが複雑となり、国籍取得が困難になる。ほかにも、両親がネパール人であることを立証できない子、いずれかの親が不明な子、父が認知しない子、そして養子など、国籍取得が困難な子が増え、無国籍者が増加する。母と子の権利の無視である。

ネパールの政治家たちは革命的であり、女性を戦いに動員し勝利したにもかかわらず、ジェンダーとなると封建的だ。もし5月27日に新憲法が制定されていたら、このような差別的国籍条項を持つ憲法ができていたことになる。

ネパールの政治家たちが母に権利を認めようとしないのは、インドを恐れているからだ。母の権利を認めると、インド男性が次々とネパール女性と結婚し、子がネパール国籍を取得、インド系ネパール人が激増することになる。

たしかに、その恐れはある。が、だからといってそれが母と子の国籍への権利の否定理由とはならない。国籍問題は、母と子の権利を侵害しない形で解決されなければならない。

ネパリタイムズ社説の以上のような議論は、問題の核心を突いている。しかし、難しいのは、マオイストをはじめとする革命的議員諸氏は、それがわかった上で、そのような議論をせざるを得なかったのではないか、ということ。

おそらくそうだろう。それほど、民族やナショナリズムの問題は難しい。民族州など、安易に唱えるべきではない。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/06/14 at 18:39

カテゴリー: 憲法, 民族, 人権

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民主共和国の国家なき人々: 父と/または母

制憲議会(CA)は5月27日解散してしまったが,解散前,CAでは国籍(citizenship)規定についても審議され,議論はかなり詰められたいた。

ネパール国籍は,現行暫定憲法第8条(2)(b)によれば,「父または母がネパール国民であるとき」とされ,国籍法(Citizenship Act,2006)第3条(1)も同様の要件を定めている。

ところが,CAでは,国籍取得要件を「父または母」ではなく「父と(および)母」とする方向で議論されていた。

この「または(or)」と「と(and)」の差は大きい。「または」であれば,母または父が自分の子だとして届ければ,ネパール国籍を取得できるのに対し,もし「と」であると,父母のいずれかが外国人,あるいはいずれかが不明,あるいはいずれかが届け非協力の子は,他の要件による申請は可能でも,少なくともこの要件には合致せず国籍取得が困難になる。

国籍が取得できないと,「国家なしstateless」「無国籍」となり,市民権(citizenship)が保障されない。保健,教育,就職,事業,土地所有,相続など,基本的な生活に関わる諸権利が十分には享受できない。

「と」とすると,そうした無国籍住民が多数生まれ,その子もまた無国籍となるから,無国籍者の数はますます増えていく。

では,「と」にはそうした問題があることが明白であるにもかかわらず,なぜCAは「と」に固執したのであろうか?

一つは,やはりネパールが依然として父権社会(patriarchy)だからであろう。「または」とすると,子を産んだ母親が,自分一人でも,その子を「自分の子」であるネパール人として届け出ることができる。これは困る。母権社会(matriarchy)になってしまう。しかも,最近は,海外出稼ぎに出る男性が多い。「または」だと,妻と子に対する支配権が危ない。CAにおける「と」への固執は,「父権」と「夫権」を守るためであろう。

もう一つは,マデシ対策と思われる。インド国境沿いのタライに住むマデシの人々は,1950年代までは植民地住民扱いであり,1958年まではカトマンズに行くにもパスポートが必要だった。1962年憲法や1964年国籍法では,国籍取得要件の一つとして「ネパール出自」があげられていたが,これは役所では「パハディ(山地)出自」と解釈運用されていた。また,ネパール語能力も要件とされていたので,ネパール語を母語としないマデシの人々にとってネパール国籍取得は困難であった。こうしたマデシ国籍差別は,1990年憲法になってもむしろ強化され,居住15年以上が国籍取得要件の一つとされた。

その結果,タライ住民の多くが「国家なし」「無国籍」となった。1990年代初めの調査ではタライ住民の16%(約150万人),1995年調査では340~500万人が無国籍であった。

この状況は,2007年暫定憲法成立で少し改善された。先述のように暫定憲法では「父または母」がネパール人の場合は,ネパール国籍取得が認められ,また1990年4月以前の永住者にもネパール国籍が認められた。

しかし,後者の国籍取得申請は2008年11月26日に締め切られたし,また証明書や言語の問題もあり,申請できなかった人も少なくない。今でも80万人(UNHCR調査)~240万人(諸統計からの推計)が「国家なし」「無国籍」とされ,そのほとんどがマデシだという。

これが現状なのに,どうしてCAは国籍取得要件を再び「父と母」にしようとしたのか? それは,社会的には父権制を守るため,そしてより直接的にはおそらくマデシを通したインドの影響力の拡大を恐れたからであろう。「または」とすると,タライのインド系の人々が続々とネパール国籍を取り,タライがインドに飲み込まれてしまう。CA議員は,そう考えたのであろう。

しかし,もしそうだとしたら,すなわち「父権」と「夫権」を守り,マデシ(タライ)に対するパハディ(山地カースト)覇権を守るのが目的なら,CAの国籍規定審議ほど欺瞞的なものはない。なぜなら,CAは包摂参加民主主義を理念とし,被抑圧諸民族や女性を公正に代表するとされていたから。また,CAの最大政党であるマオイストは,被差別カースト・諸民族の味方を標榜し,女性兵士40%の人民解放軍により革命を戦い,CAを生み出す原動力となったから。

「または」と「と」は,夫婦・家族だけでなく国家の在り方にまで関わる根源的な問題の一つなのである。

(参考資料)
■ George Varughese & Pema Abrahams, “Stateless in new Nepal: Inclusion without citizenship is impossible,” Nepali Times, #608, 8-14 June 2012.
■ Hari Bansh Jha, “Nepal: Citizenship Laws and Stateless Citizens,” South Asia Analysis Group, 14 Feb. 2010

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/06/09 at 17:12

カテゴリー: 社会, 人権

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マオイストの憲法案(4)

4.国籍――第2編
第2編第8~21条は,国籍(citizenship)を規定している。

(1)国籍・州籍の国家認定
ネパール国籍は,各人の州籍(provincial identitiy帰属州)とあわせて連邦政府が認定する。これは,面白い規定だ。

連邦政府は,たとえば「ネパール国民/シェルパ州民」といった身分証明書やパスポートを発行するのだろうか? しかし,人は移動するから,もしシェルパがカトマンズに移住したら,身分は「ネパール国民/ネワ州民」となってしまう。そもそもprovinceは,地理的概念なのか,それとも属人的民族概念なのか? 地理的概念なら,民族州設置の意味は流動化の現在,あまり無いといわざるをえない。

日本にも「本籍」と「住所」がある。この「本籍」は,まったくもっていい加減なもので,どこに移転しようが、本人の自由である。身元証明の役には立たない。Provincial identityも,日本の「本籍」と同様,前近代の残存物ないし前近代への先祖返りではないのか。

(2)多重国籍の拒絶
マオイスト憲法案は,このような変な重複アイデンティティを取り入れておきながら,多重国籍はかたくなに拒絶する。国家が国民のアイデンティティを独占するのがケシカランのであれば,多重国籍を認めてもよいはずなのに,国粋主義者マオイストは国家を超えるアイデンティティは絶対に認めない。ご都合主義といわざるをえない。

(3)国籍取得の性的平等
国籍取得は,血統主義をとり,父系・母系の差別はない。ネパール人との結婚による帰化についても,男女は完全に平等。暫定憲法以上に徹底している。

また,国籍は、本人のジェンダーを明記して認定されるので,男・女・第三の性・第四の性・・・・といったことになる可能性がある。日本入管が困るだろう。

(4)非居住ネパール人証明書
ネパール国籍をもたない非居住ネパール人には,「非居住ネパール人証明書」が発行され,政治的諸権利以外のすべての権利が保障される。

これは,ネパール系外国人のネパールにおける経済活動の自由を保障するものであり,以前から要望されていた。マオイストは共産党だが,経済的にはコングレス以上にちゃっかりしている。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2011/03/10 at 20:06

カテゴリー: マオイスト, 憲法

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