ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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ネパールにおける米軍プレゼンス

ネパールにおける米軍プレゼンスが高まっている。ネット広報のせいでそう感じるのかもしれないが,プレゼンスを感じさせるのも軍事作戦の一つ。

この4月12日にも,米大使が,軍事協力の一環として,河川用ボート2艘をネパール国軍に引き渡した。米太平洋軍からの贈与。これらのボートは,一応,救援用とされているが,もちろん軍事用でもある。ネパールでも軍民協力が拡大し,そこに米軍が積極的に参加し始めているのだ。

自衛隊の海外展開も,おそらく,このような軍と民の間のグレーゾーンたる軍民協力の部分が当面の主戦場となるであろう。白から黒への切れ目のないシームレス展開,自衛隊の前途は洋々,活動範囲は理論上無際限といっても過言ではあるまい。

160423a■贈呈式の米大使と国軍参謀総長(米大使館FB,4月15日)

160423b■贈呈されたボート(ネパール国軍FB,4月12日)

160423c■贈呈式出席米ネ要人(ラジェンドラ・チェットリ国軍参謀総長FB,4月12日)

谷川昌幸(C)

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2016/04/23 at 11:26

カテゴリー: 軍事

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米軍幹部の訪ネ

米軍のブライアン・オーウェンズ少将(アラスカ軍司令官)が訪ネ,4月4日,ネパール国軍ラジェンドラ・チェットリ参謀総長と会談をした。在ネ米大使館付米武官らも同席。軍事協力が話し合われたらしいが,マル秘事項らしく,詳細不明。このところ,ネパールでは米軍関係記事が目立つ。

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谷川昌幸(C)

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2016/04/05 at 10:19

カテゴリー: ネパール, 軍事

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米太平洋軍の対ネ支援活動

在ネ米大使館が,米太平洋軍のネパール支援活動の宣伝をしている。”Multinational Planning Augmentation Team (MPAT) Tempest Express-28″, Radisson Hotel, 10-18 March 2016.

MPATは2000年設立,アジア太平洋地域の多国籍軍による戦争以外の緊急時における非軍事的作戦の立案・執行を目的とするという。それ以上のことは,軍事のことであり,私にはよくわからない。

今回の「テンペスト・エクスプレス‐28」は,ネ国軍と米太平洋軍の共催。ワークショップでは,極西部バジャン郡で巨大地震発生を想定し,図上訓練が行われたらしいが,詳細は不明。

いずれにせよ,この図上訓練にもみられるように,ネパールにおいて米軍のプレゼンスがこのところ目立ち始めているように思われる。非軍事作戦ないし軍民協力活動とはいえ,国境近くの微妙な地域における米軍参加の「作戦」であることに変わりはない。

160319■在ネ米大使館ツイッター(3月18日)

▼「うそ発見器」支援,米司法省(米大使館ツイッター3月20日)(3月20日追加)
160320■軍民協力や治安対策が目立つ最近の米支援活動

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/03/19 at 19:37

カテゴリー: ネパール, 軍事

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韓国取材班,罰金支払い釈放

パシュパテ寺院地区を撮影し逮捕されていた韓国TV取材班の韓国人4人とネパール人1人が,3月21日,罰金1人9500ルピーを支払い,釈放された。

韓国TV取材班は,リモコン小型ヘリを使い,ポカラやビルガンジを空撮し,最後にパシュパテ寺院の空撮をしたらしい。容疑は,公安法(Public Offense Act)違反であり,2年以下の禁固または1万ルピー以下の罰金。

当初,彼らの容疑は,空軍施設の無断撮影であり,これが認定されれば,公安法違反に留まらず,重大な事態となる危険性があった。韓国大使館は,おそらくこれを危惧したからであろうが,迅速な手を打ったようだ。その結果,5人は,パシュパテ寺院聖域の無許可撮影の罪だけを認定され,罰金の支払いで釈放された。

今回は大事に至ることなく決着してよかったが,ネパールの軍施設は人民戦争により急増しており,また中印関係も緊張してきた。ネパールは,観光客にとっても,いまやかなり危険な国だといわざるをえない。
 *Himalayan, 21 Mar; Yonhap News, 20 Mar; 新華社,3月20日
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谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/03/22 at 11:17

カテゴリー: 軍事

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中印国境紛争とネパール

中国とインドの国境紛争が激化しつつある。この数ヶ月,中国人民解放軍がラダックのChumar(印実効支配地域)に繰り返し進入し,監視カメラや防壁などを破壊した。また,中国は中印国境付近で軍用転用可能な道路,鉄道,空港などを整備し,チベットでの軍事演習も活発化させている(The Times of India, Jul.14ほか印各紙)。

130721a ■ラダック(Hindustantimes,Apr.25)

こうした中国の動きに対し,インドは7月17日,内閣安全保障委員会が4~9万人の特別部隊の新設を決定した。中核は「山地攻撃部隊(Mountain Strike corps)」。西ベンガルのPanagarhに本部を置き,部隊は中印国境付近に配備される。The Hindu(Jul.18)によれば,もし中国が攻撃を仕掛けるなら,この部隊が,空軍の支援を受け,チベット自治区内まで攻撃に出ることになる。

中印間のこうのような緊張は,ネパールにも当然,深刻な影響を及ぼす。インドは,7月9日のクルシード外相訪ネの際,2005年以降停止されていた対ネ軍事援助を全面再開することを表明した(India Today, Jul.11)。人民解放軍兵士の国軍統合完了が再開理由だが,このところの中国南下政策も背景にあることは間違いない。(なお,「印ネ平和友好条約1950」により,ネパールは,インド以外からの兵器調達には,インドの了解が必要。)

これに対し中国も,ネパール国軍のガウラブ・ラナ総監を招待した(Telegraph, Jul.19)。ラナ総監は,国軍幹部ら5人を率い7月19日訪中(28日まで),中国軍幹部らと会い,中国との軍事関係強化を協議する。また,ネパール国軍への移動軍病院2組の援助協定に調印することにもなっている。この移動軍病院施設は,一応,災害救援用となっているが,広義の軍用施設であることはいうまでもない。

130721b ■国軍訪中団出発(国軍HP)

また,カトマンズの軍士官学校では,中国人民解放軍将校2名がプレゼンし,そこには駐ネ中国大使や孔子学院(カトマンズ大学)の教官と学生も参加していた(china-defense-mashup)。

中国は,インドが武器・弾薬等を援助するのに対し,いまのところ用心深く軍用/民生用のグレーゾーンに援助を限定している。しかし,ネパール・中国の軍関係者の接触が日常化し,緊密化していることは間違いないであろう。

谷川昌幸(C)

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2013/07/21 at 11:11

捨て石PLA:国軍統合1000人余

1.人民解放軍解体
マオイスト人民解放軍(PLA)の解体が最終段階に入った。PLA3万余(国連認定約2万人)のうち,国軍移籍希望(兵卒レベル)は,結局,1000人余となりそうだ。

PLA3万余を国軍と統合し国軍統制権を奪取するというマオイストの所期の目標は,水泡と帰した。というよりもむしろ,3万余の人民解放軍兵士は,幹部たちの権力と金のために,使い捨てにされたのだ。これは,ネパール「人民運動」の常態であって,マオイストが例外であるわけではない。歴史は繰り返す。21世紀にはマンガとして。

2.鉄壁の国軍と烏合のPLA
人民戦争終結直後は,人民解放軍兵士の多くが国軍移籍を希望していた。しかし,国軍は,インドの強力支援を得て,これを断固拒否,PLA統合手続をズルズル引き延ばし,PLA兵士を地獄に毛の生えた程度の劣悪駐屯地に軟禁し,生殺しにした。二十歳前後の青年男女が,先の見通しもないまま,5年間も軟禁される。

他方,駐屯地の外では,幹部たちが,議員先生になったり,官民協力事業やNGOの親玉となり,贅沢三昧。PLA暴動が起きなかったのが不思議なくらいだ。PLA兵士の多くは,ピューリタン革命の鉄騎兵とは異なり,自覚なき烏合の兵卒だったといわざるをえない。

3.国軍移籍一次試験合格1647人
PLAの国軍統合は,ズルズル引き延ばされたため,無条件統合から希望者のみとなり,その希望者も3123人にまで激減していた。

この3千人余についても,国軍の意をくむ統合特別委員会は,移籍資格試験を課した。年齢は24歳以上(1988年5月24日以前生まれ)。さらに筆記試験・運動能力試験・健康診断が課される。これは新兵採用に準ずるもので,下層階層出身で十分な学校教育を受けていないPLA兵士の多くにとっては,酷な手続だ。しかも,国軍移籍は,おそらく個人単位となり,国軍内では冷遇が予想される。

マオイスト幹部たち自身は,教育を受け,それなりの財産もある。その彼らが,人民戦争を開始し,PLA兵士たちに小中学校を包囲させ,「ブルジョア教育」の反動性をアジり,生徒たちに学校をやめさせPLA参加を強制した。強制連行による洗脳も日常茶飯事だった。PLA兵士の無教育のかなりの部分が,少年兵や学徒兵を動員したマオイスト幹部の責任だ。それなのに,国軍移籍に学歴を必須とする。幹部たちの裏切り,ここに極まれりだ。

その結果,9月14日現在,国軍移籍第一次試験合格者は,1647人となった。兵卒レベル1561人,スベダール(Subedar,下士官レベル?)86人(Republica, 2012-09-14)。最終的には,結局,1000人くらいになるだろう。[注: 9月27日付ヒマラヤンタイムズによれば,最終的には,国軍統合有資格者総数は3,123人。流動的で,まだ確定しにくい]

国軍移籍に比べ,任意除隊の方がまだまし。除隊一時金約50~80万ルピーと帰郷費などが支給され,金銭的には国軍移籍後除隊より有利とされている。

4.使い捨て人民
マオイスト幹部は,人民解放軍兵卒や他の多くの参加集団の平構成員を踏み台にして地位と名声とカネを獲得し,用済みとなると捨て去った。しかし,これは多かれ少なかれ,どの運動や組織についてもいえることだ。

日本企業を見ると,ごく少数の経営者やエリート幹部が,パート・非正規社員や平社員を低賃金でこき使い,ぼろ儲けしている。自由競争,自己責任のイデオロギーにより,日本人民の大半は使い捨てにされているのだ。

マオイスト・イデオロギーによる使い捨てと,資本主義イデオロギーによる使い捨てと,どちらがより酷いか? どちらがより巧妙か? 今一度よ~く考えてみるべきだろう。

谷川昌幸(C)

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2012/09/19 at 11:01

カテゴリー: マオイスト, 政治

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マデシ1万人,マオイスト7千人の国軍採用提案

バブラム首相は3日,マデシ1万人を国軍に採用する予定と述べた。本当なら,これは大変な数だ。

いまのマオイスト=マデシ連立政権は,「4項目合意」(8月28日)に基づき,成立した。合意内容は,例のごとく曖昧な部分が多いが,要点は次の通り。

(1)人民解放軍統合は,特別委員会で決定。統合は7千人。
(2)土地所有権は剥奪されない。ただし,被害者には補償。マオイスト,マデシ,ジャナジャーティ,タルーの紛争関係者への免罪。
(3)自決権を持つ包摂的民主的自治州の設立。
(4)包摂参加の法律制定。マデシを国軍に採用し,他の公共部門にも包摂採用。マデシ部隊編成。

「4項目合意」がほぼこのようなものだとすると,マオイストは「統一民主マデシ戦線(UDMF)」の要求を丸呑みし,首相職を獲得したことになる。

特に問題となるのは,国軍問題。マオイスト人民解放軍が7千人であるのに対し,バブラム首相発言によれば,マデシは1万人。包摂参加原理によれば,4万人くらいは増員せざるを得ないだろう。しかも,独立のマデシ部隊を編成する。

それと関連して,自決権を持つ自治州の設立。国軍内とはいえ,もしマデシ部隊のようなものが存在すれば,マデシ自治州の連邦離脱は住民が決意すれば,決して不可能ではなくなる。

紛争中の人権侵害への免罪にも,アムネスティなどが抗議声明を出している。バブラム政権は,はや雲行きが怪しくなってきた。

* Yubaraj Ghimire, “A brewing rebellion,” Indian expressm, Oct,1; Gani Ansasri,”Maoists, Madhesis ink four-point deal,” Republica, Aug.29; Kiran Pandey, “UCPN-M, terai parties ink pact on peace, govt,” rising Nepal, Aug.28.

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2011/10/04 at 09:58

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