ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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新憲法起草の争点:財産権

新憲法で財産権をどう規定するかをめぐって,諸政党が対立している。一つは,私有財産に上限を設定するか否か。もう一つは,土地収用を補償なしとするか否か。

1.財産権の規定例
財産権については,当然ながら,資本主義憲法と社会主義憲法とでは,大きく異なる。

日本国憲法第29条:「財産権は,これを侵してはならない。」「私有財産は,正当な補償の下に,公共のために用いることができる。」
米国憲法修正第5条:「正当な補償なく,私有する財産を公共の用のために徴収されない。」
独基本法第14条:「所有権及び相続権は,これを保障する。」「公用収用は,・・・・補償の方法及び程度を規定する法律の根拠に基づいてのみ,これを行うことが許される。」
仏人権宣言第17条:「所有権は不可侵かつ神聖な権利であり,・・・・事前の正当な保障の条件の下でなければ,その権利を奪われてはならない。」
中国憲法第6条:「生産手段の社会主義公有制」/第9条:「自然資源は,すべて国家所有」/第10条:「都市の土地は国家所有に属する。」それ以外の「土地は,集団所有に属する。」/第11条:「法が定める範囲内の個人経済,私的経済等の非公有制経済は,社会主義市場経済の重要な組成部分である。」/第13条:「市民の合法的私有財産は,侵すことはできない。」私有財産の収用または徴用には「補償を与えることができる。」(『世界憲法集』岩波文庫)

2.マオイスト:上限超過土地の無償収用
マオイスト(UCPN-M)は,私有財産,とくに土地所有の上限規制を要求し,上限超過土地は補償なしで没収することを強硬に主張している。また,労農党(NWPP)も「土地を耕作者に」をスローガンに,土地所有の上限規制を要求している。

Agni Sapkota:「土地は自然資源であり,誰にも土地は創り出せないから,土地は国家のものとすべきだ。」(Himalayan, 12 Jun)
Haribol Gajurel:「上限以上の所有土地の没収には,補償は不要だ。」(Ekantipur, 11 Jun) 「土地は自然のものであり,国家のものでも個人のものでもない。土地没収で本来なら誰にも損害は出ないはずだ。なぜ補償が必要なのか。」(Republica, 15 Jun)

マオイストの議論の核心は,土地所有の上限を定め,上限超過土地は無償で収用,つまり没収すべきだという主張にある。これは,結党以来,マオイストの最重要政策であり,人民戦争のスローガンでもあった。

3.NC,UML,RPP:財産権保障と収用補償
コングレス党(NC),統一共産党(UML),国民民主党(RPP-N)は,私有財産保障の程度については意見が分かれているが,少なくともマオイストの上限超過土地の無償収用には絶対反対である。

コングレス
Gopal Man Shrestha:財産所有権は基本権の一つだ。正当に取得された財産に所有上限を設けるべきではない(Ekantipur, 11 Jun)。
Ramesh Lekhak:財産上限規制は,基本的人権の原理に反する。土地収用には補償をすべきだ(Himalayan, 10 Jun)。
Dhanraj Gurung:「財産取得は自由であり奨励されるべきだ。その上で,累進課税を採用し効果的に適用すればよい。」(Republica, 15 Jun)

UML
Bharat Mohan Adhikari:財産取得に上限を設けるべきではない。効果的に課税をすればよい。(Himalayan, 10 Jun)
Kasi Nath Adhikari:土地所有に上限を設け,上限超過土地には加算課税をすればよい(Ekantipur, 12 Jun)。

RPP-N
Kamal Thapa:「新憲法は,財産所有権を国民に保障すべきだ。政府は土地収用には補償をすべきだ。」(Ekantipur, 10 Jun)

140624 ■科学的土地改革高等委員会報告書

4.累進課税と公平な徴税
制憲議会選挙では,NC,UML, RPP-Nが大勝し,マオイストは惨敗したので,上限超過土地の無償収用ないし没収を新憲法に規定することは,困難であろう。

しかし,大土地農地所有と土地なし農民の問題の解決は避けては通れないし,また近年の経済発展による農地以外の財産格差も限度を超えている。

この問題について,マオイストのように,財産所有に上限を定め,超過分は無償没収とするのは,あまりにも強権的であり,実行困難であろう。現実的なのは,やはり保有財産や相続財産に累進課税をかけ,ある程度時間をかけ財産格差を縮小していく方法であろう。

といっても,累進課税による格差縮小も,グローバル新自由主義体制の中に組み込まれてしまった今のネパールには,実際には容易なことではないかもしれない。また,そもそも財産や所得がどこまで正確に把握され,課税徴収されているかも,はなはだ疑問である。前途多難といわざるをえない。

▼富裕国ほど低い法人税(IMFツイッターより)
140625a

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/06/24 at 15:42

マオイスト議員の土地,再没収

バラ郡で,マオイストのバイダ派が,マオイスト(系)議員の土地22ビガーを再没収した。(土地所有権は複雑で,各紙説明が異なる。以下は,主にekantipur, Dec3による。)

再没収された土地の地主は,パドマ・ジョティ氏。ジョティ・グループ会長で,商工会議所元会頭。全く存じ上げないが,きっと大金持ちで大地主なのだろう。

そのジョティ氏を,マオイストが内閣指名26名のうちの1人(カトマンズ地区)として議員に指名した。したがって,ジョティ氏は,大資本家,大地主ながら,れっきとしたマオイスト議員なのである。

マオイストは,このジョティ家のバラ郡の土地を10年前に没収,土地なし農民に分配し,砂糖キビなどを栽培させてきた。ところが,「7項目合意」によりこの土地が地主のジョティ氏に返却されたので,ジョティ氏はそれを「ハマ鉄鋼」に売却することにした。

バイダ派は,この返却土地の売却に猛反発,再没収し,土地に党旗をたてたということらしい。(この経緯も各紙で説明が異なるが,主としてekantipuruによる。)

マオイストが,マオイスト議員の土地を再没収する。ややこしい話しだが,主流派が体制内化していけば,それだけ旧体制派とも接近し,内ゲバが激化する。さて,どうなるであろうか? 

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2011/12/04 at 18:45

カテゴリー: マオイスト, 社会, 経済

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返却土地、バイダ派が再没収

バイダ派マオイストが、、主流派マオイストにより地主BD.チャンド氏(コングレス)に返却させられた土地を、再没収した。

各紙報道によると、11月25日、「全国農民組合-革命派」が没収された土地に立ち入り、再没収を宣言、党旗をたてた。

ところが、翌26日、直ちに警官隊が派遣され、党旗は撤去されたが、土地がどうなるかは、まだわからない。現地では緊張が高まっているという。

没収土地は、これ以外にも多く、10年以上経過しているものも少なくない、返せといわれても、耕作農民はそう簡単には返せないだろう。もしマオイストが分裂するとするなら、人民解放軍解体とともに、この土地返却がその大きな要因になるにちがいない。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2011/11/27 at 10:23

カテゴリー: マオイスト, 社会, 経済

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土地返却とPLA解体,マオイスト反主流派劣勢

このところ,予想外に,バイダ副議長,タパ書記長らのマオイスト反主流派が劣勢だ。

1.土地返却
マオイストの大義中の大義「耕作者の土地」の地主への返却が始まった。ekantipur(Nov25)によると,バルデヤ郡の農民28人が土地30ヘクタールを地主のBD.チャンド氏に返却させられた。立ち会ったのは,マオイスト・NC・UML各代表,地方行政府代表ら。

地主のチャンド氏は,紛争中は,地代(年貢)を全く受け取れなかったが,和平成立後,ようやく収穫の1/3が受け取れるようになったという。バルデヤ郡では,600haが没収されており,244人が返還請求中。

それにしても,チャンド一族は30ヘクタールもの農地を持ち,28人に小作をさせている。現在はカトマンズ在住。マオイスト理論からすれば,封建地主の見本のような家族だ。その不在地主に,マオイストも立ち会い,土地を返却させた。和平成立後の年貢1/3も,おそらく元の1/2に戻されるだろう。

マオイストは本気だろうか? それとも,象徴的なセレモニーにすぎないのか?

2.人民解放軍解体
人民解放軍(PLA)の解体も,予想外に順調に進んでいる。

先の「7項目合意」で,PLAの国軍統合人員は6500人以内と決められた。他は社会復帰。このPLA解体案に従い,現在,駐屯地収容戦闘員の組み分けが進められている。明日,27日に完了予定。

戦闘員の組み分け(11月25日現在)
国軍統合希望 5,254人; 給付金支給希望 3,777人; 計 9,031人

国連認定戦闘員は約1万9千人だから,あと1万人ほど残っているが,駐屯地にはそれほどはいないらしい。かなりの戦闘員が,駐屯地から抜け出し,どこかで何かをしている。マオイスト幹部が,早く戻れと命令しているが,さて,何人戻るか?

いずれにせよ,国軍統合枠6500人に対し,応募5254人だから,「脱走兵」が大挙原隊復帰しなければ,PLA解体は順調に進むことになる。

3.劣勢のマオイスト反主流派
このように,バイダ副議長,タパ書記長らのマオイスト反主流派は,いまのところ劣勢だ。これで,もし制憲議会が6ヶ月延長されれば,マオイスト体制派(既得権益享受派)は万々歳であり,「反革命」がさらに進行するであろう。

ひょっとして,王政復古となったりして。

【参照】没収地返却拒否,マオイスト反主流派
没収財産を返却せよ,プラチャンダ議長
和平7項目合意成立,プラチャンダの決断

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2011/11/26 at 11:32

没収財産を返却せよ,プラチャンダ議長

「7項目合意」に基づく没収財産の返却作業が始まった。これは人民解放軍解体以上の難問。うまくいくか? あるいは,そもそも,こんな反革命的なことをマオイストがやってよいのか?

各紙報道によると,11月20日,プラチャンダ議長は,NCのシタウラ書記長,UMLのゴータム副議長とともに,バルデヤ郡に入った。ここは,没収財産が最多の郡だそうだ。没収農地は1190ビガー(809ha),返却要求している地主は242人(家族)。土地配分を受けた農民数は不明。(地主の代わりに地域マオイストが地代=税金を取っているのかもしれない。)

没収財産のうち,党機関や他の関係集団が占有使用している建物等については,返却は比較的容易であろう。難しいのは,やはり農民に配分され,使用されている農地の返却。「農地解放」を10年後に取り消し,元地主に返却させるようなものだから。

土地を返却した農民には補償金を払うというが,金額も,あるいはその約束が守られるかさえも,はっきりしない。バイダ副議長らマオイスト反主流派は,もちろん断固反対。

しかし,そこはプラチャンダ議長,配分土地の返却は強行しない,と微妙な含みをもたせている。また,補償金など,すぐお隣のルンビニ開発の巨大利権からすれば,雀の涙。偉大なる世界的政治家,プラチャンダ議長からすれば,ほんのささいな些事にすぎないのだろう。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2011/11/21 at 11:02

カテゴリー: マオイスト, 社会, 経済

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没収財産返却、バタライ首相

バタライ首相の評判は、今のところ、かなり良い。インド寄りとの懸念を除けば。

そのバタライ首相が、人民戦争中に没収した財産を3か月以内に返却すると発表した。マオイストからすれば、これまで幾度も宣言して実行できなかった難問だ。

人民戦争は、不在地主、悪徳高利貸しの打倒を目的の一つとして戦われた。貧困農民にとって、実際には耕地没収配分、借用書焚書は、革命の目に見える最大の成果であった。

たしかに不労地主、不在地主――中には「犬」地主や「牛」地主もいた――には正義はない。高利貸しにも正義はない。没収されて当然だ。「耕地を耕作者に!」こそ、革命のもっとも魅力的なスローガンであった。

それなのに、没収地を「犬」地主や「牛」地主に返すという。農民は犬や牛の小作人に逆戻りするわけだ。

「所有権の絶対」などといった資本主義のお念仏に、マオイストは屈するのか? 帝国主義総本山アメリカですら、日本地主の土地没収を強行したではないか。わが家の没収土地を返せ! 

米印は、ネパールに資本主義を押し付けた手前、「所有権の絶対」を唱えざるを得ない。米印は、地主や高利貸しの味方なのだ。

バタライ首相は、印大国主義から学んだ学識を総動員して、マルクス主義=毛沢東主義の罰当たりな唯物論を廃棄し、「所有権絶対」信仰にマオイストを改宗させるつもりらしい。資本主義もマオイズムも信仰。どちらの神がよいか。それともヒンズーの神々や仏教の方がよいのか?

近い将来、世界を破滅させ、人類を「最後の審判」」の場に引き出すのは、まず間違いなく資本主義教である。バブラム首相の米印資本主義への改宗に展望はあるのか? 難しいところだ。
インドラチョークのバタライ首相

(c)谷川昌幸

Written by Tanigawa

2011/09/11 at 12:34

カテゴリー: マオイスト, 人民戦争

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マオイストの憲法案(16)

4(10) 財産権

マオイスト憲法案第31条(1)~(5)は,財産権を規定している。

マオイスト憲法案第31条 財産権
(1) 財産の取得,所有および処分の権利。
(2) 個人財産への累進課税。
(3) 公益目的以外での個人財産に対する負担付与の禁止。ただし,本項は,非生産的財産または不法取得財産には適用されない。
(4) 国家は,次の場合,補償義務を負うことなく財産を収用することができる。革命的科学的土地改革プログラムにより土地なし農民もしくは無断居住民(squatter)に土地を配分するため,または第3項により公益のために,国家が収用,取得もしくは負担付与する場合。
(5) 土地の生産性向上のため,ならびに農業近代化,環境保護,秩序ある住宅建設および都市開発のために,国家は土地利用を規制できる。

財産権については,1962年憲法でも,「法律による場合を除いては財産を奪われない」との留保がつけられていた。1990年憲法では,公益による財産権の制限が認められたが,その際には国家補償が義務づけられた。2007年暫定憲法ではどうか?

暫定憲法第19条 財産権
(1) 上記(1)と同じ。
(2) 上記(3)とほぼ同じ。「但し書き」による適用除外は不法取得財産のみ。
(3) 上記(4)に対応。財産の国家収用あるいは負担付与の場合には,国家補償を義務づけ。

さすが毛沢東主義者! 財産,特に土地については「革命的」な規定をしている。31条(4)によれば,国家は地主から土地を没収し,「土地なし農民」や「無断居住者」にそれを配分することができる。あるいは,少し拡大解釈すれば,「非生産的財産」についても,国家はそれを没収し,必要な人々に配分することができる。

これは革命的だ。ネパールで土地改革が叫ばれながら,いっこうに前進しなかった最大の理由は,土地収用に対する補償である。地主の土地隠しも確かに問題ではあった。名義を分散し,犬や牛にそれらしい名前をつけ土地所有者としている例もあった。しかし,そうした手口はその気になって調査すれば,すぐに解明できる。ところが,国家補償となると,大金がかかり,実際には,土地収用・再配分は困難であった。マオイストは,そこに真正面から切り込み,地主からの無償土地収用,農民への配分を憲法に明記したのだ。

無茶だと思われるかもしれないが,日本でも敗戦後の「農地解放」により地主の土地は「ただ同然」で強制買い上げされ,小作農民に払い下げられた。事実上,マオイスト流の土地改革を日本も,いやアメリカ(GHQ)ですら,実行したのだ。アメリカがしたのと同じことを,マオイストがやって悪いわけがない。

マオイスト憲法案の財産権規定については,もう一つ注目すべきは,累進課税を明記している点である。ネパールでは,いまだ所得が十分に補足されておらず,ここに根本的な問題があることは事実だが,それはいわば技術的な問題であり,いずれ改善されるであろう。これに対し,累進課税は所得再配分の政策選択であり,これの明記は重大な意味を持つ。

マオイストはいうまでもなく共産主義者であり,まずは社会主義の実現を目標としている。累進課税は,「社会主義的」な所得再配分政策であり,憲法明記は革命的だ。

今のネパールでは,農民や労働者を搾取し財産を蓄積した半封建的有産階級や買弁ブルジョアジーが,贅沢三昧の生活をしている。そんな「反人民的」な財産には懲罰的重税をかけ,税収を増やし,それでもって生活苦の人民の生活向上が図られて当然だ。

マオイスト案の財産権規定は,突飛な危険なものではない。西洋も日本も,歴史のある段階で,みなやってきたことなのだ。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2011/04/19 at 16:25

カテゴリー: マオイスト, 経済, 憲法

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