ネパール評論 Nepal Review

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人民政府の統治,追認か否定か?

マオイスト政府が,人民革命期の人民政府統治を追認するか否定するかで,大混乱に陥っている。

周知のように,人民戦争後半,マオイストは各地に「人民政府」を設立し,相当程度,実効支配していた。人民裁判所もあり,土地取引や結婚のような民事から,犯罪処罰などの刑事事件まで扱っていた。その人民政府の実効支配の効力を,追認するか否かは,マオイストのメンツだけでなく,個々の関係者の利害に直接関わるだけに,深刻な問題なのだ。

最大の争点は,なんといっても土地取引。ルクム・ロルパなど西部9郡だけで約1万件あり,人民政府は土地取引税2%を課し収入としていた。この人民戦争中の土地取引を,1月12日,マオイスト政府が合法として追認する決定をした。

これに対し,NCやUMLは猛反対,撤回を要求し,最高裁も執行停止命令を出した。これを受け,結局,バブラム首相は2月9日,人民戦争中の土地取引の追認・合法化の決定を取り消した。

しかし,これではバイダ派など急進派は収まらない。土地分配を受けた農民も黙ってはいない。マオイスト政府は,代替策として貧困農民の救済策を出さざるをえないが,これも実行するとなると,極めて難しい。バブラム首相の農民救済策は,その場しのぎのリップサービスといってよいだろう。

土地以外の問題は,今のところ大きな争点となってはいないが,実際には,他にも深刻な問題がたくさんある。たとえば,親の認めない結婚をマオイスト人民裁判所が認めた結婚の有効性,あるいは人民裁判所による刑事罰の有効性。もしこれらが無効とされたなら,名誉回復や損害賠償など,たいへんなことになる。

結局,マオイスト人民政府の統治をどう評価するかの歴史問題であり,これは深刻だ。歴史にカネが絡んでいるので,なおさら難しい。さて,どうするか?

* Himalayan Times, Feb10; Republica, Feb10; ekantipur Feb9, Feb1; nepalnews.com Feb9; Jan22.

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/02/12 at 12:37

没収地返却拒否,マオイスト反主流派

各紙報道によると,マオイストのタパ書記長は,没収分配土地は十分な補償なしには返却しない,と語った。「土地を耕作者に!」は,人民戦争のスローガンであった。プラチャンダ議長やバブラム首相は,この革命の大義に背いているというのだ。

その一方,バイダ派は,新たに地主土地の没収も始めたらしい。ヒマラヤン(22日)によると,コングレスのカリコット郡代表の土地をバイダ派が没収したが,警察は傍観しているだけだったという。

バイダ派地区代表によると,彼らは,人民が収穫した米の半分を持ち帰った地主から,それを人民に返させただけだという。そうかもしれないが,収穫米の全部を耕作者のものとするのであれば,土地没収と結果的には同じだ。

この説明が事実だとすると,収穫米の半分を年貢として取り上げる地主に対し,マオイストが小作人の側に立ち闘っていることになる。

収穫の半分が年貢! 日本の小地主の一人としては,何ともうらやましい話しだ。わが村では,からり以前からマイナス地代(礼金を払って耕作していただく)となっている。こんなことなら,政府肝いりの「研修労働者制度」によりネパールから農民を招き,わが田畑を耕作していただいた方がはるかにましだ。年貢は10%程度でよい。50%もとられるネパールに比べたら,はるかに有利だ。今度ネパールに行ったら,「日本で農業を!」と大々的に宣伝してみるつもりだ。

いずれにせよ,バイダ派は耕作農民のために,年貢50%を取っているらしいコングレス派地主と闘っている。10数年前と同様,その限りではバイダ派に正義がある。新人民戦争が始まるかもしれない。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2011/11/23 at 12:00