ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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ネパール不動産バブル,日本人もビックリ!(3)

3.不動産価格高騰の主要因
都市部とその近郊の不動産価格が高騰し続けている主な要因は,ネパリタイムズ記事などによれば,以下の通り。

(1)1990年民主化運動とマオイスト紛争
民主化運動成功後の自由市場社会化により人口流動化が始まったところに,マオイスト人民戦争(1996-2006)が勃発,紛争の激しかった地方から多くの人々が都市部に逃れた。紛争が終結しても紛争中に流入した人々の相当数が地方に戻らなかったのに加え,自由市場社会化の加速により地方から都市部への人口移動は増加し続けた。

近年の移入者比率は,バグマティ州(カトマンズなど)が47.3%,ガンダキ州(ポカラなど)が40.2%,第1州(ビラトナガルなど)が38.9%。

(2)不動産取引の規制の甘さ
ネパールの不動産取引は,規制が甘く,銀行は大量の不動産融資をしている。庶民が預けた金も,不動産投資に回されている。

政治家,官僚,軍人,裁判官など,政官界有力者の多くは自身や縁者が不動産所有者であり,したがって,彼らの影響下にある政府や中央銀行(Nepal Rastra Bank)には,不動産取引や融資を規制するに十分な意思や能力を持たされていない。

(3)不動産取引税の低さ
市民所得税は最大36%,法人所得税は25%だが,不動産取引税は極めて低い。
土地取得後5年以内で売却⇒利益の5%が税
土地取得後5年以上で売却⇒利益の2.5%が税

また,不動産取引においては,関係職員を買収して取引額を低く見せ,課税額を引き下げることも行われているという。

(4)不動産マネーロンダリング
経済学者のAchyat Wagle教授は,不動産マネーロンダリングを,こう批判している。「不動産は,不正に得た金の一時移転先として理想的なものとなったので,土地を必要としない人々までが土地に投資した。・・・・そして,働かなくても短期間で金持ちになれるので,不動産投機は起業意欲を失わせることにもなった。」(Nepali Times)

(5)農地の宅地転用
農地の細分化・宅地転用についても,大量の金で買収が行われ,規制法が改定された。その結果,2021年だけでも,50万もの新たな不動産所有証書が発行された。また,合法的な分割土地であっても,係官は土地取引手続きの際,賄賂を要求するという。

■10年前撮影の新興住宅地(カランキ付近,2012/12/10)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2022/02/26 at 10:11

ネパール不動産バブル,日本人もビックリ!(1)

1.Unreal Real Estate Prices: 非現実的な不動産価格
ネパールでは,不動産価格の高騰がなおも続いている。狂乱地価を体験した日本人から見ても,その様は,かつての日本以上に異様とさえ見える。「不動産バブル」といわざるをえない。

この問題につき,ネパリタイムズが長文の批判記事を掲載している。

Ramesh Kumar,”Kathmandu’s unreal real estate prices;The urban property value bubble is artificial,and could spell an economic crisis if it bursts,” Nepali Times,February 5,2022

タイトルは,「カトマンズの非現実的な不動産価格」。土地や建物は「現実の,不動の(real)」財産(estate)であるはずなのに,カトマンズではそれらが「非現実的な,夢のような(unreal)」価格になっている,というのだ。

では,どうなるか? 「都市部の不動産価格は不自然な作為的バブルであり,破裂すれば経済危機を招くだろう。」

これは大変。日本では1980年代半ばからの不動産バブルが90年代初めに破裂,以後,長年にわたり日本は深刻な後遺症に苦しめられた。日本沈没の悪夢が正夢になりかけた。国力がそこそこあった日本にして,この有様。もしこれと同じようなことがネパールで起きたなら,日本以上に深刻な経済危機に陥るのではないか?

以下,他のネット情報も参照しつつ,ネパールの不動産取引について検討してみよう。

220219aNepali Times,February 5,2022

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2022/02/23 at 15:01

カテゴリー: ネパール, 社会, 経済

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不動産バブル、まだ拡大中

加徳満都の不動産場バブルは、この20年間、少し勢いが衰えたときはあったものの、一貫して拡大してきた。

街の至る所に、豪華ビルが建設され、景気は絶好調。地価は長崎よりもはるかに高く、大阪よりも、たぶん高い。ウワサによれば、加徳満都の家を売り、ニューヨークに豪華邸宅を買ったとか。この不動産バブルは、出稼ぎ送金が続く限り破裂はしない。他に投資先が無いからだ。

しかし、問題は先述のインフレ景気に取り残された弱者。そして、バブルはいつか破裂するということ。弱者の不満爆発が先か、バブル景気の破裂が先か。難しいところに来ている。
建設中7階建てビル。足場は竹。

【参照】高騰するカトマンズの土地価格の一例 2021/12/23

谷川昌幸

Written by Tanigawa

2011/09/09 at 23:36

カテゴリー: 社会, 経済

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