ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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ゴビンダ医師のハンスト闘争(5)

2.ゴビンダ医師ハンスト略年表
ネパールの情報化はすさまじく,ゴビンダ医師関係記事もおびただしい数量にのぼる。たとえば,ネット版「リパブリカ(マイ・リパブリカ)」だけでも,医学教育問題再燃の4月末頃からゴビンダ医師第15回ハンスト問題ほぼ決着の8月中旬までの間に,ゴビンダ医師関係記事が,短信を除いても,160本以上掲載されている。社説や長い署名記事も少なくない。他紙も,リパブリカほどではないが多くの記事を載せているし,インド各紙も詳しく伝えている。とても追い切れない。

さらに,出来事の日付特定に困るのが,記事により日付が異なることが少なくないこと。いずれが本当なのか? また,日付ではなく曜日使用の慣行も困りもの。「法案を木曜日に提出した」とか「首相が日曜日に会見した」といった形で,日付ではなく曜日が一般に記事では用いられる。多くは前後関係で日付がわかるが,出来事が錯綜していたり以前の出来事であったりすると日付が判然としない場合も少なくない。そのためカレンダーとにらめっこしながら,曜日から日付を割り出す作業を繰り返す。面倒くさいうえに,どうしてもはっきりしない時もあり,いらだつ。なぜ,日付にしないのだ!
 ■カトマンズポストの曜日表記

というわけで,以下の略年表にも不正確な部分があるかもしれない。ご容赦願いたい(随時補足,訂正予定)。

(1)ゴビンダ医師の15回のハンスト

開始年月日 ~ 終了年月日
第1回 2012.07.05~2012.07.08
第2回 2012.08.11~2012.08.17
第3回 2014.01.11~2014.01.24
第4回 2014.02.08~2014.02.15
第5回 2015.02.20~2015.03.03
第6回 2015.08.24~2015.09.06
第7回 2015.09.19~2015.09.29
第8回 2016.07.10~2016.07.24
第9回 2016.09.26~2016.10.07
第10回 2016.11.13~2016.12.04
第11回 2017.07.24~2017.08.15
第12回 2017.09.25~2017.09.27
第13回 2017.10.05~2017.10.18
第14回 2018.01.08~2018.01.13
第15回 2018.06.30~2018.07.26

 *ゴビンダ・KC:1957年3月25日生

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/10/07 at 11:40

震災救援の複雑な利害関係(1):報道

ネパール地震被害は,死者7652人(5月5日現在)に及び,なお不明者も少なくなく,さらに犠牲者が増えるのではないかと心配されている。

ネパールは内陸国で,陸路も空路も不十分だが,地震発生直後から多くの救援隊が駆けつけ,けんめいの救援活動に当たってきた。国際機関,外国政府,外国地方政府,INGO,NGO,そして様々な団体や個々人。ネパールが世界の人々からいかに愛されているかがよく分かる。

こうした救援活動は必要なものであり求められてもいるが,その一方,そこには技術的・物理的な困難に加え,政治的・社会的困難も,つねに伴う。震災救援の最も基本的な構造は,図式化すれば,次の通り。(個人や小集団の私的直接支援はのぞく。)

   救援活動支援者———-救援実施機関———-被災者
 世界の諸国家(世界世論)—–国連,国際機関————被災国,被災地住民
 国民(国内世論)————国家,地方政府————被災国,被災地住民
 構成員,一般市民————INGO,NGO—————-被災国,被災地住民

救援実施機関は,一方で救援活動支援者の支持・協力を得なければならず,他方で被災国・被災住民の要望に応えなければならない。当たり前といえばその通りだが,実際には,これがなかなか難しい。

ネパールにおいてこの困難に最も当惑しているのが,インド。インドは,ネパールの隣国であり,文化,政治,経済など,あらゆる分野できわめて密接な関係にある。したがって,地震発生後,ただちに救援活動を開始し,陸と空から大量の救援隊と救援物資を送り込み,救援活動を展開してきた。

ところが,そのインドの救援活動が,ネパールのあちこちで激しい非難を浴び始めた。一つは,救援活動の報道姿勢。下図は,その典型で,広く世界に流布されている。

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■ツイッター4月29日(twitter.com/mirsuhail)/同5月4日(GoHomeIndianMedia @phalano’s creation! #NepalEarthquake )

民主主義国インドの連邦政府や州政府は,当然,世論を背景にネパール救援活動をしているのであって報道は必要不可欠だし,インド・メディアも視聴者や読者そしてスポンサーを満足させなければならない。インドの救援活動報道は,複雑な利害関係を背景にして展開されている。ところが,これがネパールの人々の神経を逆撫でする。特に救助空軍ヘリに記者を同乗させていることが,激しい反発を招いているのだ。

同種のことは,インドほどではないまでも,他の救援実施機関についてもみられる。救援でインドと競っている中国は,かなり露骨に,救援活動を報道し,アピールしている。

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■新華社5月4日/同5月7日

150506d ■バブラム・バタライ氏ツイッター(5月3日)

また,米英なども国名や援助機関の名称を入れ援助活動を大きく報道しているし,INGOやNGOも,多くの場合,国家以上に華々しく救援活動を報告したり報道させたりしている。

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■USAID

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■UKAID

150506k■パキスタンの救援物資(Dawn,4 May 2015)

被災状況は,報道されなければ外部に知られず,必要な支援も始まらない。そして支援が始まってからも,活動の報告や報道がなければ,世論や関係者の協力が得られず,継続的な支援はできない。

災害報道は不可欠だが,そこに,関係者の利害や感情が複雑に絡む。難しい。

Cf. “Indian media jingoism was trigger for backlash in Nepal,” The Hindu, 5 May 2015

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/05/07 at 11:44

カテゴリー: インド, ネパール, 国際協力, 情報 IT

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Nepalnews.com,新規記事掲載停止

ネパール最古参ネットニュースの Nepalnews.com が,突然,ニュース新規掲載停止を発表した。事実上のサイト運用停止。マーカンタイル社のサンジブ・バンダリ会長は,その理由をこう述べている。

マーカンタイル社は,1994年にマーカンタイル・コミュニケーション社を設立してネットサービスを開始し,2000年にはネパール初のネット・ニュースサイトを開設した。しかし,ネット報道は,マーカンタイル社の主事業ではなく,業績も思わしくないので,この事業は停止することにした。

ライバルのEkantipur(Jan.11)によれば,Nepalnews.comのスタッフ18人は解雇の見込み。彼らは,「ネパール・ジャーナリスト連盟(FNJ)」に訴え,停止撤回を求め交渉するようだが,先行き不明。

Nepalnews.comは,私も当初から大いに利用させていただいた。最近は,トップページの改訂が少なく,他社に比べ見劣りしていたことは事実。どうしたのかなぁ,と不審に思っていたが,まさかサービス停止とは。残念だ。

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谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/01/12 at 18:04

カテゴリー: 情報 IT, 文化

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焼身抗議死報道の自己規制

ボダナートの仏塔の側で8月6日,チベット僧カルマ・ゲトゥン・ギャンツォさん(39歳)が焼身抗議死(焼身自殺)を遂げた。ボダナートで3人目。(生死不明を含め焼身抗議総数126人)

カルマさんは,チベットで僧侶となったが,下半身麻痺となり,政府圧力により僧院追放,各地を巡礼し,ネパールを経てダラムサラに亡命していた(中原一博「ダラムサラ通信」8月9日参照)。

周知のように,ネパール政府は,「一つの中国」政策を支持し,ネパール国土を反中国活動に使用させないと繰り返し約束している。いまでは「一つの中国」を宣言してからでないと,中国側とのいかなる会合も始まらない有様だ。

ネパール政府は,こうした反中国活動取り締まり要求に応え,ボダナートなど,チベット系住民の多い地区に警官多数を配備し,さらにハイテク監視カメラ34台を設置した。

主たる監視対象はチベット系だろうが,カメラに人種差別なし。日本人でも挙動不審であれば,マークされる。当然,某国にも筒抜けだろう。ヒッピーのよき時代は今や昔。ボダナートで某国に監視され,アメリカンクラブ付近で某々国に監視され・・・・。

自由チベット運動に対しては,こうしたハードな取り締まりに加え,最近ではソフトな規制も始めているようだ。各メディア(8-9日)の記事タイトルはこうなっている。

AP「チベット僧,中国に抗議し焼身自殺」
ekantipur「僧,焼身自殺」
nepalnews.com「チベット人,ボーダで焼身自殺」
Nepali Times「また焼身自殺」
Himalayan「チベット僧,自分に火をつけ死亡」
新華社(英文)「ネパールの身元不明焼身自殺者は身体障害者だった:地元住民」

APと新華社が両極にあり,他のネパール・メディアがその中間に位置する。ネパール・メディアは,記事内容も,ほとんどが警察発表通り(後日,多少補足修正された)。自己規制しているのだろう。

興味深いのが,新華社。記事はやたら詳しく,しかも一定の方向性をもっている。カルマさんは,焼身のため200ルピーでバターランプを買った(他メディアでは100-150ルピー)。動機については,マノジ警察DSPの説明――「政治的動機か否か,また自殺か焼身抗議か,これから調査したい」――をそのまま掲載している。タイトルで,身体障害を苦に自殺したと暗示し,それをこのマノジ警察SDP説明で補強しているのだ。

このところ中国の情報収集・発信能力の強化は,目を見張るばかりだ。ネパールでも,すでにネパールのメディア自身が「新華社によれば・・・・」などと,中国情報源を利用し始めている。日本でも,中国メディアを介したネパール情報が急増し始めた。

さすが中国は大国,要所を押さえ,勢力拡大を図っている。かつて宗教は民衆のアヘンだったが,現代では情報こそが,いわば「民衆のアヘン」。情報を制するものが,世界を制する。(尖閣も竹島も,情報報道戦では,日本劣勢。内弁慶日本の悲哀を感じざるを得ない。)

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 ■新華社日本語版(2013.5.27)。元首相のプラチャンダ,MK・ネパール,B・バタライが「中国夢」絶賛

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/08/10 at 10:00

シバ・セナ、リパブリカ社襲撃

ヒンドゥー原理主義「シバ・セナ・ネパール」のメンバー30~50人が、12月20日午後、スンダラのリパブリカ(ナガリク)事務所を襲撃、社員に暴力をふるい、編集室に放火しようとした。ビレンドラ元国王の家族財産不正問題に関する記事への不満が理由らしい。

警察が出動し、マダブ・プラサド・バンダリ書記長ら13人を逮捕、ハヌマンドカの拘置所に拘置した。

宗教紛争は難しく、先行き予断を許さない。大事にならなければよいが。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/12/20 at 21:21

カテゴリー: 宗教

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原発報道,朝日とネパリタイムズ

1.朝日社説と空母同乗レポート
朝日社説はたいてい読むに耐えないが,3月23日の「放射性降下物 長い闘いを覚悟しつつ」は珍しく出来がよい。

これまで政府,東電,いわゆる「専門家」たちは,この程度の放射能では「直ちに健康には影響はない」と耳にタコができるほど繰り返してきた。が,そんなことは国民誰もが知っている。そんなことを心配している国民は,一人もいない。問題は,被曝による長期的影響,あるいはセシウム137のような長く残存する放射性物質による被曝の影響だ。誰も心配していない被曝の直接的健康被害について「安全だ」と繰り返せば繰り返すほど,政府,東電,「専門家」への信頼が失われていく。

これに対し朝日社説は,「放射能の影響は長い目でとらえる必要がある」と,当たり前のことを,勇気をもって指摘している。

「がんを起こす可能性は数年から10年以上の時間尺度で考えなくてはならない」。

要するに確率ないし蓋然性の問題。そして,これこそが,人々すべてが本当に心配していること。国民の誰一人として,ホーレン草を食べてすぐ被曝障害が出るとか,ガンになって死ぬといったバカなことを心配してはいない。朝日新聞は,国民の抱く常識的な疑問に常識的に答えた。さすが,保守本流の朝日新聞だけのことはある。

もう一つ,今日の朝日記事で出色だったのは,加藤編集委員の米空母同乗レポート。テレビ報道で,米空母が被曝を避けるため沖合に退避したといっていたが,それ以上の報道はなかった。まさか,と思っていたが,加藤レポートで本当だということが分かった。

レポートによると,空母ロナルド・レーガンは,福島原発から125カイリ(232km)の位置に退避している。ここまでが空母の接近限界。船も航空機も一切入れない「立ち入り禁止区域」は50カイリ(93km)。しかも,防護服で身を固め,ヘリに乗るときはヨウ素剤を飲む。

米軍の場合,核戦争訓練の要素もあるのだろうが,放射能に対する警戒は日本政府の比ではない。空母ですら入れない232kmとは,陸地ではどこまでなのか? 米軍将兵に比べると,日本国民は丸裸同然だ。それが世界唯一の被爆国日本の政府の被曝対策なのだ。

朝日社説と空母同乗レポートは,保守本流朝日新聞の常識(common sense)と良識(bon sens)を示している。さすが,朝日だ。当分,東電からの広告はないだろうが。

2.ネパリタイムズの被災体験レポート
ネパリタイムズ(#545, 18 Mar 2011)には,八戸在住のジェミナ・シェルパさんが被災体験レポートを寄せている。

レポートでは,大震災にもかかわらず冷静に行動する日本人の礼儀正しさや,災害準備の用意周到さが称賛されている。そして,その上で,こうコメントする。

「50基以上の他の原発を日本経済復興のために使い続けたいので,政府は[福島原発の]危険性を過小評価しているのではないか,と疑われている。」

「地震・津波・放射能の三重脅威と,2010年ハイチ地震における貧困・脆弱建築・災害無対策とを比較して,どちらがより恐ろしいとも言い難い。」

「最悪事態に備えること,そして[人災原因を創り出す]消費を抑制すること,これが必要なことを日本はわれわれネパール人に教えてくれた。」

著者のことはまったく存じ上げないが,バランスのとれた良いレポートだ。鋭く指摘されているように,これは天災であると同時に,近代都市文明の生み出した人災でもある。原発をつくるなら,東京湾岸,大阪湾岸につくるべきだろう。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2011/03/23 at 16:23

カテゴリー: 社会, 経済

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