ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Posts Tagged ‘外国人労働

ネパール人労働者激増,福岡県

西日本新聞(3月1日)と毎日新聞(3月2日)の記事によれば,福岡県における外国人労働者は26,323人で,過去最高。国別最多は中国の9,459人(全体の35.9%)。

二番目に多いのはネパール人で,5,353人(全体の20.3%)。前年比70.8%増だというから,すさまじい。

これで,ネパールにおける日本語学校人気復活の理由が,よくわかった。一時,日本語は人気を失い,宣伝看板も次々と韓国語などに書き換えられていた。ところが,数年前から徐々に復活,いまや少なくとも看板では英米語の次くらいの人気だ。

日本は少子高齢化。日本政府の「外国人労働者」積極的受け入れへの政策転換もあり,ネパール人労働者は今後もさらに増加していくだろう。日本において,彼ら,彼女らが,労働者として公正に処遇されることを願ってやまない。

【参照】
ネパール人研修労働者の大量採用:日ネ関係は新時代へ 
ネパール人労働者の対日輸出 
3 teenagers arrested for hurling eggs at Nepalese student 
搾取・虐待される出稼ぎ労働者 
研修生仲介業ガイドラインの改定,ネパール労働省 
外国人研修生の過労死,朝日社説が告発 
韓国語検定に受検者殺到 
外国人研修実習制は奴隷制:国連調査報告 
⇒⇒外国人研修労働
外国人労働者受け入れを問う (岩波ブックレット)
外国人実習生―差別・抑圧・搾取のシステム(学習の友社 2013/01)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/03/04 at 19:29

日本留学人気の復活

カトマンズなどの市街に,再び,日本留学宣伝が復活した。大きな派手な広告が,いたるところにある。

つい最近まで,日本留学熱は下火となっていた。日本に代わり,オーストラリア,ニュージーランド,韓国などの人気が出ていた。ところが,ここにきて再び,日本留学人気が復活したのだ。

なぜなのか? 想像するに,おそらくこれは,日本政府の留学生や外国人労働者の受入れ拡大への動きを敏感に察知し,それをいち早く先取りしたものであろう。

Study in Japan の他を圧倒する大宣伝が目に付くたびに,うれしいような,先行き不安なような,複雑な心境にとらわれる。

150210a150210b

150210c

【追加2015-03-27】ネパール,4位
日本学生支援機構によれば,大学等への留学生数(2014年度)は下記の通り。
  中 国  77792
  韓 国  13940
  ベトナム  11174
  ネパール  5291
ベトナムやネパールは前年に比べほぼ倍増。「もともと親日的だったが,留学あっせん業者の増加などで人気が高まった」(日本学生支援機構担当者)。(朝日2015-03-27)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/02/10 at 12:40

カテゴリー: 教育

Tagged with , ,

ネパール人労働者の対日輸出

輸出(export)」とはあまりにも即物的だが,これは私自身の用語ではなく,リパブリカ紙記事「ネパール人労働者対日輸出に向け,政府は努力」(a)のもの。

記事によれば,ネパール政府は,日本を,ネパール人労働者にとって「最も儲かる国(the most lucrative destinations)」の一つに加えた。政府が儲かるというのだから儲かるのだろうが,実際に儲かるのは労働者本人というよりはむしろ,政府や業者。しかし,このような人間の輸出で金儲けをして,本当によいのだろうか? あるいはまた,日本も安価な人間の輸入を必要としており,それで儲けるわけだが,これは国として本当に名誉なことであろうか?

ネパール政府筋によれば,老齢化大国・日本が求めているのは,「半熟練(semi-skilled)労働者」。JITCO(国際研修協力機構)経由で日本企業や事業主に雇用される。外国労働推進局ラグー・カフレ局長は,「日本政府の担当官によれば,ネパール人が日本で働くのに,言葉は障害とはならない。ネパール政府が少し準備さえすれば,この事業の実施は可能である」と語っている。ただし,日本政府からは,研修労働期間満了後,ネパール人労働者は日本に居残るな,ときつく言われており,それを日本政府に保証するのが難題だという(a)。

ネパールの海外出稼ぎは多い。毎日,1700~2000人の青年労働者が,マレーシアや湾岸諸国に向け出国しているという。まさか(!)と思われるかもしれないが,空港に行けば,ウソでも誇張でもないことが,すぐわかる。飛行機はおろか,列車にすら乗ったことのなさそうな青年たちが,長蛇の列をなし,搭乗を待っている。「人材」という言葉がある,たしかに彼ら青年たちは,便利で安上がりな雇用人間「材」であり,また仲介取引で儲けるための人間「財」でもあり,だからこそ,こうして輸出され,輸入されるのだ。

そのネパール「人材」が,本格的に日本に輸入され始める。日本では,安倍政権の円安(日本たたき売り)政策により,中国や東南アジアの労働コストが急上昇した。その結果,まだ相対的に割安のネパール人労働者が,日本の企業や事業者にとって魅力的となってきた。したがってこれから先,ネパール人労働者の輸入が大幅に増加すると見て,まず間違いはあるまい。

しかもその際,必要とされるのは,文句を言わず3K業務を担う単純労働者。「半熟練労働者」とは,要するに,そういうことだ。しかも,日本語能力も事実上不問となるらしい。これからやってくるのは,そうした満足な事前準備・事前学習なしのネパール人労働者なのだ。

彼らを輸入する日本。それは世界に冠たる排外的閉鎖社会であり,人種差別が最も激しい国の一つだ。そこに大量のネパール人単純労働者がやってくれば,いったい何が起こるか? 考えたくもないが,目をふさいでいることは許されないだろう。

150113b(JITCO HP)
150113a(JITCO HP)

[参照]
(a)”Govt Working To Export Nepali Workers To Japan,” Republica,2015-01-12
(b)谷川「研修生仲介業ガイドラインの改定,ネパール労働省
(c)関連記事:JITCO研修労働実習生

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/01/13 at 15:02

カテゴリー: 経済, 人権

Tagged with , , ,

ネパール人「虚偽」難民申請と日本の制度悪

朝日記事「ネパール人留学生,偽りの難民申請,稼ぐため制度乱用」(朝日デジタル10月26日)が,波紋を呼んでいる。要旨は以下の通り。

————-
ネパール人の留学生や技能実習生らが,次々と難民申請をしている。難民認定申請すると,申請後半年から結果がでる数年後まで身分が保障され,有利な条件で働き,金を貯め,帰国することができるから。

たとえば,ネパール人農業実習生の場合,厳しい長時間労働にもかかわらず,月収は7万円であったが,難民申請後,20万円となった。

このネパール人のような難民申請は,虚偽申請であり制度乱用だが,(1)難民認定に時間がかかりすぎる,(2)外国人労働者雇用制度の不備など,日本の制度にも問題がある。
————-

以上が朝日記事の要旨だが,この問題については,数年前から様々な指摘がなされてきた。

(1)「難民認定申請:名古屋入管,06年19人 → 11年225人に急増」:ネパール人,スリランカ人,パキスタン人など(毎日2013/1/8)
(2)「難民保護費:相次ぐ不正受給」:愛知県警,ネパール人4人を難民保護費不正受給容疑で逮捕。(毎日2013/2/9)
(3)「難民申請,最多の3260人 13年,認定は6人に減」:難民申請トルコ658,ネパール544,ミャンマー380,スリランカ345(共同2014/3/20)

たしかに,ネパール人難民申請は,急増している。入国管理局によれば,以下の通り。

難民認定申請者(法務省入国管理局「平成25年における難民認定者数等について」平成26年3月20日)
141029c
141029a 141029b

2013年度難民認定6人のうちネパール人が何人かは分からないが,ゼロか,いてもごくわずかであることは間違いない。難民認定基準が厳しすぎるにせよ,現行制度を前提とするなら,ネパール人難民申請の多くが,いわゆる「虚偽申請」ないし「制度乱用」に当たるとみざるをえない。

この現状には,いくつか問題がある。第一に,本当に必要な人の難民申請や認定に支障が出るということ。第二に,労働目的の難民申請に非難の矛先が向けられることにより,日本の外国人雇用制度そのものの不当性が隠蔽される恐れがあるということ。

たしかに,現行の制度を前提とするなら,ネパール人難民申請の多くは,いわゆる「虚偽申請」ないし「制度乱用」であろうが,しかし,これは申請するネパール人の側の責任では,断じてない。責任は,あげて日本の外国人労働者制度(特に技能実習制度)や難民認定制度にある。

悪いのは,日本の制度。朝日記事のように,過度にセンセーショナルな見出しをつけると,誤解を招きかねない。かりそめにも,ヘイトスピーチの矛先をネパール人労働者に誘導し,憂さ晴らしをさせるようなことは,してはならない。

*****************************
【参照1】(2015-2-18追加)

曽野綾子の透明な歳月の光  労働力不足と移民 「適度な距離」保ち受け入れを
 最近の「イスラム国」の問題など見ていると、つくづく他民族の心情や文化を理解するのはむずかしい、と思う。一方で若い世代の人口比率が減るばかりの日本では、労働力の補充のためにも、労働移民を認めねばならないという立場に追い込まれている。・・・・
 しかし同時に、移民としての法的身分は厳重に守るように制度を作らねばならない。・・・・
 ここまで書いてきたこと矛盾するようだが、外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業だ。
 もう20~30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。・・・・
 爾来、私は言っている。 「人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい」 

(産経新聞2015年2月11日付コラム要旨抜粋)

―――――――――――――――――――――――――――

産経新聞 曽野綾子さんのコラムへの抗議文

曽野綾子様  産経新聞社常務取締役 飯塚浩彦様

 『産経新聞』2015年2月11日付朝刊7面に掲載された、曽野綾子氏のコラム「労働力不足と移民」は、南アフリカのアパルトヘイト問題や、日本社会における多様なルーツをもつ人々の共生に関心を寄せてきた私たちにとって、看過できない内容を含んでおり、著者の曽野綾子氏およびコラムを掲載した産経新聞社に対して、ここに強く抗議いたします。
 曽野氏はコラムのなかで、高齢者介護を担う労働力不足を緩和するための移民労働者受入れについて述べるなかで、「外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業」であり、「もう20~30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」との持論を展開しています。
 「アパルトヘイト」は現地の言葉で「隔離」を意味し、人種ごとに居住区を分けることがすべてのアパルトヘイト政策の根幹にありました。また、アパルトヘイトは、特権をもつ一部の集団が、権利を剥奪された他の集団を、必要なぶんだけ労働力として利用しつつ、居住区は別に指定して自分たちの生活空間から排除するという、労働力管理システムでもありました。移民労働者の導入にからめて「居住区を分ける」ことを提案する曽野氏の主張は、アパルトヘイトの労働力管理システムと同じです。国際社会から「人道に対する罪」と強く非難されてきたアパルトヘイトを擁護し、さらにそれを日本でも導入せよとの曽野氏の主張は言語道断であり、強く抗議いたします。このような考え方は国際社会の一員としても恥ずべきものです。
 おりしも、このコラムが掲載された2015年2月11日は、故ネルソン・マンデラ氏が釈放されて、ちょうど25年目にあたる日でした。その記念すべき日に、南アフリカの人びとが命をかけて勝ち取ったアパルトヘイトの終焉と人種差別のない社会の価値を否定するような文章が社会の公器たる新聞紙上に掲載されたことを、私たちはとても残念に思います。
 曽野綾子氏と産経新聞社には、当該コラムの撤回と、南アフリカの人々への謝罪を求めます。また、このような内容のコラムが掲載されるに至った経緯、および人権や人種差別問題に関する見解を明らかにすることを求めます。以上について、2015年2月28日までに文書でアフリカ日本協議会(AJF)へお知らせくださるようお願いいたします。また、貴社のご対応内容については他の市民団体、在日南アフリカ共和国大使館、国際機関、報道機関などへ公開するつもりであることを申し添えます。

2015年2月13日  (特活)アフリカ日本協議会 代表理事 津山直子

The Letter to Sankei-shinbun and Ms. Sono Ayako in English
13 Febrary 2013

Ms. Ayako Sono, the author  Mr. Hirohiko Iizuka, Managing Direcor, SANKEI SHIMBUN CO.,LTD

Ms. Ayako Sono’s column which appeared on the Sankei Shimbun morning edition on 11 February 2015, has inappropriate contents that cannot be overlooked. We, as an NGO which has had concerns about apartheid in South Africa and aspiration for harmonious coexistence of people with various roots within Japanese society, strongly protest against the author of the column as well as against the Sankei Shimbun for running the article.

In the column Ms. Sono, discussed the need to introduce immigrant workers who would provide nursing care for the elderly in Japan and wrote that she felt it extremely difficult to live with foreigners. She also wrote “Since learning about the situation in South Africa 20 or 30 years ago, I’ve come to think that whites, Asians, and blacks should live separately.” (Translation by Japan Times, “Author Sono Calls for Racial Segregation in Op-Ed Piece,” 12 February 2015)

“Apartheid” means “separation” in the local language of South Africans. Separating residential areas according to race was the foundation of apartheid policy. Apartheid was also a labor force management system, in which the privileged race deprived other races of their rights by using them as convenient labor. At the same time this privileged race did not let these races remain in their own areas. Arguing for a separate residential area for immigrant workers, as Ms. Sono does, is synonymous with calling for an apartheid system in Japan. It is abominable to defend apartheid, which has been strongly condemned by the international community as a “crime against humanity”, and to argue for introducing a similar system in Japan. We strongly object to this opinion. It is a shameful act to express such views as a member of the world community.

Coincidentally, the day the column run, 11 February 2015, was a 25th anniversary of the late Mr. Nelson Mandela’s release from the prison. It was very disappointing that we had to find, on this memorable day, a column which negates the significance that South African people fought, risking their lives, for the end of apartheid and the realization of society without racial discrimination.

We demand Ms. Sono and the Sankei Shimbun retract this column and apologize to the people of South Africa. We also demand an explanation regarding the process in which the column went to press, and your view on human rights and racism. Please send us your written response to Africa Japan Forum (AJF) by 28 February 2015. Please be advised that we intend to inform other NGOs, the South African Embassy, international organizations, and various media companies of any response we receive from you.

Tsuyama Naoko  President  Africa Japan Forum

(http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/archives/sonoayako-sankei20150211.html)

【参照2】(2015-2-25追加)
亀井伸孝「『文化が違うから分ければよい』のか―アパルトヘイトと差異の承認の政治」
 ・曽野綾子氏の産経新聞コラム。「人種主義」と「文化による隔離」の二つの問題点。
 ・文化人類学は、南アフリカのアパルトヘイト成立に加担。
 ・黒人の母語使用を奨励する隔離教育。
 ・「同化」を強要しないスタンスが、「隔離」という別の差別を生む温床。

【参照3】ネパール人夫婦,難民認定(2015年4月24日追加)
愛知県豊川市在住のネパール人夫婦が,2015年3月27日,難民認定された。RPP党員で,マオイストに迫害され,2007年1月観光ビザで来日,2010年難民申請するも2011年不認定。2011年5月,異議を申し立て,これが3月27日認められ,ネパール人初の難民認定となった。
*中日新聞,毎日新聞,朝日デジタル,2015年4月24日。

谷川昌幸(C)

ネパール人雇用,公平高給の韓国

韓国外国人雇用制度(EPS)にもとづく韓国語能力試験が,8月13-14日実施され,4万人が受験した。9月26-27日にも実施され,総計5万5千人が受験の見込み。女性は約10%(ekantipur,2014/8/15)。

韓国EPSは,好評だ。受験料24ドル。学歴不問,39歳以下。選考は公明公正で,コネ不要。非熟練労働で,月給10万ルピー。だから大学新卒や有職者が多数応募する。採用数は,2013年度5234人,2014年度5700人。

韓国は,この外国人雇用問題でも,日本のはるか先を行っている。狡くて卑怯で時代遅れなのが,日本の外国人研修実習制度。こんな公告をこの記事の横に出さざるを得ないのは,そのためではないか?

140816

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/08/16 at 14:04

カテゴリー: 経済

Tagged with , , , ,

韓国,ネパール人労働者5700人受け入れ

韓国政府は,2014年度ネパール人労働者受け入れを,5700人と発表した。TOPIK(韓国語能力試験)合格者9700人の中から選抜される。

韓国のEPS(労働許可制度)による2014年度受け入れ外国人労働者は,15カ国5万3千人。ネパールからの受け入れは,カンボジア,インドネシア,タイの次で,第4位。ネパール人労働者は,韓国でも,評価が高いという(ekantipur,2 Mar)。

▼韓国EPS
 ・労働期間:5年  
 ・最低賃金:韓国人労働者と同じ(月108万ウォン,2014年)
 ・受験資格:40歳以下
 ・TOPIK:受験料24ドル。受験者5万1千人(2011年),合格者8051人(2013年)
 ・2013年度ネパール人労働者受け入れ:8200人(製造業4600人,農業・畜産業3600人)

外国人労働については,韓国は日本よりもはるかに先進的だ。EPSは,外国人労働者雇用方法を明確に規定し,さらに最低賃金法,産業安全保健法など労働関係諸法の適用において外国人労働者と韓国人労働者との平等を定めている(EPSホームページ)。カトマンズにもEPSセンターがあり,定期的にTOPIKなどを実施している。ネパールは,EPSの優等生として高く評価されている。

しかし,それでも,韓国での生活はきついらしく,ネパール人労働者の死者は57人(2007-2013年)にのぼり,多くは自殺と突然死だという。

また,最低賃金は同じとはいえ,ネパール人をはじめ外国人労働者が韓国人の雇用を奪っていることも否定はできまい。韓国の失業率,とくに青年層のそれはかなり高い。

▼韓国の失業率
 ・15-29歳:8.7%(2014.01)
 ・15-24歳:10.2%(2005), 9.6%(2011), 7.5%(2013.11)

140303 ■韓国の失業率(DBJレポート2013年6月)

韓国在住ネパール人は,20470人(2013年11月)。すでにかなりの数だ。日本以上に少子高齢化の進む韓国。今後韓国におけるネパール人社会がどうなるか,注目される。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/03/03 at 22:39

カテゴリー: 経済

Tagged with , ,

東電OL殺人事件,日弁連会長声明(転載)

日弁連会長が,東電OL殺人事件(東電女性社員殺害事件)再審決定に関する声明を発表した。以下,転載。

———————————————————————

「東電OL殺人事件」再審開始決定に関する会長声明

 

本日、東京高等裁判所第4刑事部は、「東電OL殺人事件」に関する再審請求事件(請求人:ゴビンダ・プラサド・マイナリ氏)について、再審を開始するとともに、刑の執行を停止する旨の決定をした。

本件は、1997年(平成9年)3月8日の深夜、東京都渋谷区にあるアパートの一室において女性が殺害され、現金が強取されたという事件である。ゴビンダ氏は、同年3月23日に全く別件である出入国管理及び難民認定法違反の容疑で逮捕されて以降、現在に至るまで本件への関与を一貫して否認し続けている。

第一審判決は、ゴビンダ氏が現場に入ったのは別の機会であるとのゴビンダ氏の弁解を排斥できないとした上で、現場に残されていた陰毛にはゴビンダ氏や被害者以外の第三者のものも含まれており、犯行時に当該第三者が現場に存在した可能性も払拭できないとして、ゴビンダ氏に対して無罪判決を言い渡した。しかし、控訴審判決は、ゴビンダ氏以外の第三者が現場に入ることはおよそ考え難く、ゴビンダ氏の弁解も信用できないなどとして、ゴビンダ氏に対して無期懲役の有罪判決を言い渡した。そして、最高裁判所も上告を棄却し、控訴審判決が確定した。

その後、ゴビンダ氏は、2005年(平成17年)3月24日、東京高等裁判所に再審請求の申立てを行い、当連合会もこれを支援してきた。

本日の再審開始決定は、被害者の体内に残されていた精液や現場に遺留されていた陰毛等について実施されたDNA型鑑定の結果に基づき、ゴビンダ氏以外の第三者が現場に入って被害者と性交し、その後、犯行に及んだ可能性があり、ゴビンダ氏を犯人と断定するには合理的な疑いが残ると判断したものである。これは、再審請求の申立てがなされた後に、検察官から上記の精液や陰毛等の証拠物の存在が明らかにされ、裁判所の要求を受けて検察官がDNA型鑑定を実施したことによって新たに判明したものである。

このように、裁判所は、検察官に対して証拠開示を求めるとともに、科学技術を利用して真相究明に努め、その結果を踏まえて確定判決の誤りを是正し、再審開始を決定したものであって、このような裁判所の姿勢は評価できる。他方、検察官は、裁判所からの要求がなされるまでは、弁護団の証拠開示請求に対して拒絶する対応に終始していたが、ようやく検察官から開示された証拠の中にはゴビンダ氏以外の第三者の関与を強く推認させる証拠が存在するなど、検察官による証拠の不開示が冤罪を生み出した原因であることが明らかになった。このような検察官の対応は誠に遺憾である。

当連合会は、検察官に対し、執行停止決定に従って直ちにゴビンダ氏を釈放し、かつ今回の再審開始決定に対し異議申立てを行わないよう求めるものである。

また、当連合会は、かねてより、全面的証拠開示制度の実現を求め、冤罪を防止するためには必須のものであるとの意見を述べてきたが、本日の再審開始決定を契機として、証拠リストの交付など全面的証拠開示制度の実現を喫緊の課題として全力で取り組む所存である。

2012年(平成24年)6月7日

日本弁護士連合会  会長 山岸 憲司

(出典:http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120607.html)
———————————————————————————–

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/06/08 at 10:39

カテゴリー: 司法, 人権

Tagged with , , , ,