ネパール評論 Nepal Review

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印外相,訪ネ9時間の意味深

インドのサルマン・クルシード外相が7月9日,空軍特別機でネパールを公式訪問した。当初,2日間の予定であったが,日帰り9時間の意味深訪ネ。

9時間の滞在中,印外相は,ヤダブ大統領,レグミ内閣議長(暫定首相),MP・ギミレ外相と会談し,国境地帯犯罪取締りや逃亡犯引渡条約,そして安全保障や水資源開発,洪水対策などについて協議した。

130711 ■クルシード外相とヤダブ大統領(在ネ印大使館HPより)

インドの対ネ政策は,つねにパキスタンや中国の動きを念頭に置いている。今回も,印外相は,パキスタンのISIや「テロリスト」の動きを警戒し,ネパールを利用したニセ通貨の持ち込みやテロ活動の取り締まり強化をネパール側に要求したらしい。

対テロ対策としては,以前からインド側はトリブバン空港管理のインド委託を要求していた(TIA空港,インド管理へ?)。もしこれが実現すれば,パキスタンばかりか,中国や米国,そしてたまには日本の動きも,事実上,監視できる。ネパールを属国扱いするトンデモナイ大国主義的要求だが,逆に言えば,それだけインド側の危機感は強いということだろう。いまのところ,ネパールはこの要求を拒否している。

しかし,そうはいっても印ネ関係は切っても切れない腐れ縁。ネパールにとって,インドは対外貿易の三分の二,対ネ外国投資の約半分を占め,インド抜きでは生きて行けない。だから,わずか9時間の訪問であっても,ネパール側は大統領,首相,外相が会談し,主要諸政党の党首らもこぞって拝謁の栄に浴した。豪傑プラチャンダUCPN-M議長ですら,シンガポール滞在中にもかかわらず,わざわざ帰国し,はせ参じた。KP・シタウラNC書記長によれば,印外相は「ネパールの政治的安定を保証しうるのは,インドだけだ」と語ったという(THT,Jul9)。いかに屈辱的であれ,これがネパールの現実なのだ。

とはいえ,インド側が大国主義的にネパールを威圧しすぎると,反印感情を刺激し,中国や欧米への接近を招く。今回も,CPN-Mは,露骨な反印・親中行動に出た。印外相訪ネの前夜,モハン・バイダ(キラン)議長とCP・ガジュレル副議長が北京へ向け出国したのだ。日本における反中・反韓以上に,反印はネパールでは国民のナショナリズムを高揚させる。

そういうこともあって,印外相は,かなり重要な援助を約束した。
(1)車両援助 
  内務省(治安対策) 716台
  選挙管理委員会(制憲議会選挙用) 48台
(2)軍事援助
  兵器供与(詳細不明),軍事教育,共同演習
(3)制憲議会選挙支援

インドは,パキスタン・中国を念頭に,制憲議会選挙(11月19日予定)の実施を強く要求している。先日,親中派頭目のバブラム・バタライUCPN-M副議長が辞任したし,選挙反対のCPN-M幹部は印外相訪ネにあわせ訪中した。インドとしては,何としてでも印指導下に制憲議会選挙を成功させ,親印安定政府をつくり,中国の南下パキスタンの「テロ」を封じ込めたいということだろう。

[参照]Indian Times,Jul9; Nepalnews.com, Jul9; The Himalayan Times, Jul9; Telegraph, nd(access,Jul10); People’s Review, nd(access,Jul10)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/07/11 at 11:25

ギャネンドラ元国王,マオイストから立候補か?

各紙報道によれば,マオイスト(UCPN-M)のKB・マハラ常任委員が,5月21日のネパールガンジでの記者会見で,ギャネンドラ元国王を11月予定の制憲議会選挙におけるマオイスト候補とする可能性を示唆した。

「過去を反省するなら,元国王に偏見を持つ必要はない。普通の市民として生活してきたのだから,わが党でも他のどの党でも元国王を立候補者として登録してもかまわないだろう。」(ekantipur, May21)

「ギャネンドラ元国王が普通の一市民として入党するなら,マオイストは彼を党公認候補とすることを躊躇しないだろう。」(Himalayan, May21)

これは,にわかには信じがたい話であり,マハラ常任委員も,「しかし,元国王は王制復古を夢見ているので,わが党は受け入れないだろう」(ibid)と,慎重に留保をつけている。

しかし,留保は留保であり,条件が満たされれば,解除される。周知のように,マオイストは,人民戦争末期に,ギャネンドラ国王に初代大統領になるよう提案したことさえあった。少なくともマオイスト幹部は,ギャネンドラ氏を,常に,絶対的に拒絶してきたわけではない。

だから,次の制憲議会選挙でマオイストが勝利すれば,「ギャネンドラ大統領=プラチャンダ首相」の豪華二頭制が成立する可能性がないわけではない。

マハラ常任委員の記者会見は,単なるリップサービスか,それとも観測気球か? さすが不思議の国ネパール,目が離せない。

130523 ■50ルピー札のギャネンドラ国王(Wikimedia Commons)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/05/23 at 16:42

カテゴリー: マオイスト, 国王

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大統領の下での選挙: I. Pokharel

共産党UMLのイシュワル・ポカレル書記長が,大統領の下での選挙実施を提案した。正論である。私も,この案が最善であると,提案してきた。
 *ガルトゥング提案の観念性と危険性など

UMLを含め主要4政党は,最高裁長官を選挙管理内閣の首相として選挙をすることに,ほぼ合意している。しかし,これはいわば「破産国家」の管財人,ネパールが「国家破綻」してしまった場合の最後の手段であろう。

しかしながら,現在のネパールにはまだ大統領が残っており,憲法的には完全な正統性を保持している。暫定憲法によれば――

■大統領は,国家の元首である(36A(2))
■大統領は,新憲法制定まで在職する(36C)
■大統領は,憲法施行の困難が生じたときは,内閣の助言に基づき,必要な命令を発し,その困難を除去することができる。(158)

この憲法規定を見れば,現在の状況下では,大統領が選挙実施を管理するのが最善であることは明白である。なぜ憲法上正統な大統領が現に存在するのに,無理をして最高裁長官を首相にしようとするのか,よく分からない。何のために大統領職をつくったのだろう?

【参照】▼ポカレル前副首相講演: 憲法政治学研究会 ▼ポカレル前副首相の長崎講演会(1/28)記事

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/03/11 at 11:15

カテゴリー: 選挙, 憲法

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ガルトゥング提案の観念性と危険性

訪ネ中のガルトゥング教授のインタビュー記事を「ヒマラヤン・タイムズ」(2月14日)が掲載している。教授は平和学の権威であり,国際社会の平和政策にも絶大な影響力をお持ちだが,もし記事が教授の発言を正しく伝えているとするなら,教授のネパール政治分析と政策提案には落胆せざるをえない。いやそれどころか,ネパールにこれまで深く関与されてきたことを考えると,教授の諸提案はいささか無責任なような印象さえ禁じ得ない。

1.政党利己支配(partyocracy)
ガルトゥング教授によれば,ネパール政治は,マオイストの国政参加後も「政党利己支配(partyocracy)」の強化を除けば,他は何も変わっていない。

「一国家,二軍隊,王制と[国王の]直接専制支配はもはや存在しない。しかし,事態は以前と同じだ。憲法制定の見込みはなく,議会もなく,選挙された政府もなく,和平プロセスを担う機関もなく,不平等の改善もない。民主主義はなく,あるのは政党利己支配(少数の政党が議会制民主主義の諸制度を危険に陥れる政治的疾病)のみだ。」

この現状認識は,一般に広く共有されている。常識といってもよい。

2.アイデンティティ連邦制
そこで次に,少し具体的な話になる。まず連邦制だが,ガルトゥング教授は,以前からアイデンティティ(カースト/民族)による州区画を説かれていた。

教授は,そのアイデンティティ連邦制がいまも望ましいといいつつも,ここでは世界の25の連邦国家のうちアイデンティティ州区画をしているのは4カ国(印,マレーシア,ベルギー,スイス)だけだと認め,「ネパールにとって参考になる別のモデルは,マレーシアとインドの連邦制の組み合わせであろう」と提案されている。

意味不明。ひょっとすると,これは,インドもマレーシアも英植民地であったから,植民地時代の区画(スルタンやラージャの領地)を州区画とせよ,ということかもしれない。しかし,ネパールは,両国とちがい,有史以来独立国であり,植民地にはならなかった。あるいは,プリトビナラヤン・シャハ王の頃の小王国領を州区画にせよとでもいうのであろうか? まさか! よく分からない。

そもそも,マレーシアは立憲君主制のイスラム教国であり,中央権力が強い。また,インドもユニオン(連邦)権力が強く,単一制に近い連邦国家として知られている。ガルトゥング教授は,両国のどこがネパール連邦制のモデルになるといわれているのか,さっぱりわからない。

3.「カトマンズ・ゲーム」
中央政府権力の強いマレーシアやインドをモデルとせよと提案される一方,ガルトゥング教授は,カトマンズ中心主義(Kathmandu-game)を打破せよ,と主張される。

教授によれば,国王,ラナ家,封建領主らはみな,「カトマンズ・ゲーム」に明け暮れてきた。そしていま,政党が同じことをしている。制憲議会解散も憲法制定失敗も,カトマンズが地方を支配するための陰謀だ。「国王もラナ家も封建領主も一つのことではほぼ同じ考えだった――人民を搾取せよ。」

教授は,これは悪質なガンのようなものであり,直ちに治療しないと「新しい暴力」が始まるだろう,と警告される。

「もし治療するつもりなら,人民の三分の二の下層の人々を引き上げる必要がある。」

中央集権国家をモデルとせよといいつつも,カトマンズ中心主義がガンであり,治療しないと再び暴力紛争が始まると警告される。いったい,どうすればいいのだろうか?

そもそも人民の三分の二の生活を引き上げることができるのなら,誰も苦労はしない。ネパール人民の三分の二,つまり1800万もの人々の生活を,いったいどのような方法で向上させるのか? 強力な中央権力なしにそんなことができるのか? 教授からは,具体的な提案は何もない。

4.人民投票による連邦制
ガルトゥング教授の提案は,矛盾と観念論に留まらず,とんでもない危険へと人々を導いていく。つまり,政党は「草の根」に働きかけよ,と扇動されるのだ。

「どの政党も組織も政府も,草の根の人々とは結びついていなかった。」

連邦制は,少数の政党だけで決められるものではない。人民にはかり決めるべきだ。つまり「人民投票が方法としてはよいだろう」という。

しかし,これは変ではないか? 多数決では決められないから,あるいは決めてはいけないから,という理由でカースト/民族自治の連邦制を提案しておきながら,結局は,数で決めよ,というのだ。

たかだか601人の議会で決められなかったことが,どうして膨大な数(2千万以上?)の有権者人民によって決められるのだろうか? 決められるとすれば,手品か奇跡だ。具体的な州区画も権限分配も決めずに,「連邦制に賛成・反対」といった観念論投票をやるのだろうか? やってやれないことはないが,実際には,このような投票は無意味なばかりか,限りなく白紙委任に近く,危険でもある。

5.マオイストは地域を変革せよ
ガルトゥング教授は,政党は「カトマンズ・ゲーム」ではなく「草の根」と結びつくべきだという考えから,マオイストに対しても「草の根」への働きかけを提案される。

「マオイストへの私の提案は,ネパールを全体として変えようとするな,地域社会に焦点を当てよ,ということにつきる。」

教授は,マオイストがこれまで村や町で何をしてきたか,よくご存じのはずである。地域の「草の根」の人々は,マオイストが中央政界に活動の重点を移してくれたので,やっと一息ついているところだ。

それなのに,教授は,そんな「カトマンズ・ゲーム」はやめ,村や町の「草の根」の人々の生活に介入し,変革せよ,と提案される。

「草の根」民主主義が,ノルウェーや欧米の国々,あるいはひょっとすると日本でも重要なのはよく分かる。しかし,状況を無視して理念を押しつけるのは,「原理主義」であり,危険である。かつて各地に設立された「人民政府」こそが,マオイストにとっては「草の根」民主主義ということになるのではないだろうか? その原点に立ち戻れということなのだろうか?

6.最高裁長官の首相任命に反対
ガルトゥング教授は,最高裁判所長官の暫定首相への任命にもまた,人民の直接表明した意思によらないとして,真っ向から反対される。それは,「専門家(エリート)支配(technocracy)への動き」であり,「政党利己支配への反発(reaction)」にすぎないというのである。

しかし,この議論も,現実を見ない観念論である。第一に,「草の根」から「人民意思」がどう形成されるのか,そして,現在のネパールでそれがどこまで可能か,といった基礎的な議論がない。まさか,選挙(投票)により「人民」の「意思」が表明されるなどといった楽観論はおとりではあるまい。

選挙がある程度有効に機能するには,多くの前提条件が満たされている必要がある。アメリカやその意を体する国連は,選挙すれば「人民意思」が発見され,それに基づく統治は民主政治だなどと無責任なことをいい,それを途上国に押しつけてきたが,これは根拠なき「選挙民主主義(electoral democracy)」である。選挙過信や「人民意思」の実体化ほど危険なことはない。ガルトゥング教授には,「草の根」民主主義と「選挙」民主主義の間の十分な架橋がないように思われる。

第二に,現在のネパールの三権のうち,正統性をかろうじて残しているのは,大統領と最高裁判所長官だけである。議会(立法権)はなく,政府(内閣,行政権)は次の政府へのつなぎ役にすぎない。政党はもちろん,2008年4月選挙に基づくものにすぎず,現在の人民の意思など代表してはいない。2012年5月末以来の無議会政治によりバタライ首相が正統性をあらかた失ってしまったことは,これまたいうまでもない。

この状況で,選挙をするとすれば,結局,大統領の下での選挙か,それができないのであれば,次善の策として,最高裁長官あるいはその選任する者を「破綻国家の管財人」のようなものとして選挙を実施するしか,選択肢はあるまい。しかしながら,最高裁長官の場合,司法権・行政権分離の原則からすると難しい問題もあるので,やはり国家元首としての大統領の下での選挙が最善であろう。民意を代表しない諸政党の談合首相任命よりも,大統領の下での選挙の方が,正統性と透明性ははるかに大きい。

ガルトゥング教授は「専門家(エリート)支配」と批判されるが,政治の場では,大統領委任独裁や,それに準ずるエリート統治が選挙民主主義よりもはるかに安全で効果的なことが決して少なくない。

議会はなく,政党も民意を代表していないとすれば,現行憲法で正統性を持つ大統領が選挙管理政府を率いらざるをえないのではないだろうか。

7.政官民有力者とのカトマンズ会談
ガルトゥング教授は,滞在中に,カトマンズで,大統領閣下をはじめとする政府高官,政党指導者,市民社会リーダー,専門職団体リーダーらと会談されるという。地方の村や町での「草の根」の人々との対話の有無については,記事には記載されていない。

――以上は,あくまでも「ヒマラヤン・タイムズ」のインタビュー記事に基づく批評である。おそらく,記事は,ガルトゥング教授の発言を正確には伝えていないのであろう。後日,大幅な訂正記事が出るにちがいない。もしそうなら,改めて,教授の正確なお考えを紹介することにする。

【参照】ガルトゥング教授関連記事

谷川昌幸(C)

大統領の次は軍総監、訪印

1.ヤダブ大統領帰国
ヤダブ大統領が12月29日帰国した。あちこち駆け回ったが、どうやら適当にあしらわれ、支援確約は得られなかったらしい。

とにかく、大統領は軽~い。12月29は、大統領が定めた諸党合意選挙決定の期限だったが、完全無視。仕方なく、大統領は次の期限を1月4日まで延期した。これで7回目だ。つまり、どの政党も大統領のいうことなど、屁の突っ張りにもならないと、バカにしているのだ。

したたかなのは、やはりわれらがプラチャンダ議長。制憲議会選挙ではなく、解散議会の復活を唱え、自らが首相に返り咲く目論見だ。議会復活は、解散議会議員にとって、タナボタ、こんなおいしい話はない。とくに最大勢力だったマオイストにとっては。やはり、プラチャンダ議長はセンスがよい。バブラム首相も、結局は、コマとして利用されているのではないか。

2.ラナ軍総監の訪印
大統領の次の訪印は、ラナ軍総監。1月6~16日の予定。表向きは、「名誉将軍」称号を受けるためだが、印のご意向伺いが主目的であることは間違いない。

国軍は、マオイスト人民解放軍が完全解体されたいま、名実ともに最強組織となった。選挙実施となれば、もはや外国は愛想を尽かしているので、次は国軍が治安維持に当たらざるをえないだろう。

印とすれば、政党政治が安定せず、軍を介してネパールを自在にコントロールできる現状は、むしろ願ってもない状態ではないだろうか。

130102a
 ■ラナ軍総監(軍HP)

【参照】Yubaraj Ghimire, “Deli’s message is clear,” The Indian Express, 2013-01-01

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/01/02 at 22:06

カテゴリー: インド, 外交

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コケにされる大統領、天の声は印から

ヤダブ大統領が、諸党合意による首相候補の選出期限を12月22日(土)まで延期した。11月23日の初回から、これで延期4回目。まるでバナナのたたき売りだ。

ネパールの諸政党には、統治の当事者能力がない。王制の頃も、諸政党は同じようなことを繰り返した。仕方なく、国王が天の声を発し、首相を決めた。

ところが、民主化とともに国王の権威が衰弱すると、そっと耳打ちのような介入では効き目がなくなり、介入はあからさまな強権的なものになった。しかし、国王がやむなく強権的な介入をすると、当の諸政党はそしらぬ顔で責任転嫁し、国王専制を非難した。そして、結局は、王制を廃止し、めでたく「完全(絶対)民主制」を実現したのである。

この完全民主制は、完全だから、他に責任を転嫁することはできない。だが、責任をとれないのに責任を引き受けると、どうなるか? 2010-2011年には、諸政党は多数派を形成できず、首相選17回の堂々たる世界記録を達成した。今後100年は破られない、大記録だ。

政党政治の未熟は、いまも同じだが、以前とは状況がかなり変わってきた。以前は、まだ国連や国際社会がネパール民主化に熱意を持ち、あれこれ介入し、圧力をかけていた。ところが、もはや世界社会は、ネパール民主化へのかつてのような関心を失い、冷たく突き放すようになった。

天の声は、もはや国連からも世界社会からも降されない。そこで、結局は、もっとも頼りになる宗主国インドに、天の声を懇願せざるをえないことになったのである。

これは大統領の訪印を見れは明らかである。大統領は、諸党合意首相候補の提出期限を3回も無視され、面目丸つぶれ、権威は地に落ちた。大統領の言うことなど、どの政党もきかない。そこで、大統領は12月24日の訪印を決め、インドの権威を借りて、第4回目の候補提出期限を12月22日に定めたのである。もし22日までに首相候補を提出しなければ、訪印し天の声を聞いてくる、というわけだ。

ネパールは、民主主義の成熟以前に権威の源泉たる国王を廃止してしまったため、結局、それに代わる権威の源泉をインドに求めざるをえなくなった。ナショナリストを自慢しながら、訪米し天の声を聴く某国首相よりはましだが、それでもみっともないことに変わりはないだろう。

121219
 ■ヤダブ大統領(The Hindu)

[追加]印外相の口先介入(2012-12-22)
インドのクルシド外相が21日、ネパールの挙国一致政府形成問題について、口先介入した。外相は、ヤダブ大統領の努力を評価し、こう述べている(ekantipur, Dec22)。

「ネパール国家元首として、大統領は、すべての党を話し合いのテーブルに着かせるため、最善の努力をしている。」

「ニューデリーにできることは、挙国一致政府を形成し選挙を実施する努力を、精神的・道徳的に(morally)支援することだけだ。」

控え目な表現ながら、24日のヤダブ大統領訪印直前の口先介入であり、これだけでも十分効果がある。天の声は、やはりインド方面から降るのではないか? 大統領訪印後の展開が注目される。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/12/19 at 20:24

大統領の専制化:選挙関連2法署名拒否

ヤダブ大統領(コングレス党)が,バブラム内閣提出の制憲議会選挙関連2法への署名・公布を拒否した(Republica, 18 Aug)。根拠は,暫定憲法第88条(1)。

暫定憲法第88条 (1)立法議会開会中を除き,大統領は,緊急対応が必要と考える場合は,この憲法の諸規定に反しない限りにおいて,内閣の助言に基づき,必要な法令(ordinance)を公布することができる。

あれあれ?! 憲法では、大統領は内閣の助言に基づき行為するはずなのに,ヤダブ大統領は,その憲法規定を根拠として,バブラム内閣提出の法律(ordinance)への署名を拒否した。議院内閣制において,そんなことがあり得るのか?

ヤダブ大統領の署名拒否理由は,11月22日予定の制憲議会選挙は事実上困難であり,また諸政党の合意もなく,大統領として「satisfy」できないから。つまり,署名・公布の諸条件が整っていないということだろう。

しかし,バブラム首相は,第88条(1)に定める「助言」をしたのであり,にもかかわらず大統領はそれに「満足」しないという。いったい,これはどういうことか? ヤダブ大統領にそのような権限があるのだろうか?

これは,日本の天皇に置き換えてみるとよく分かる。もし天皇が,内閣の「助言と承認」に満足(satisfy)せず,法律への署名・押印(御名御璽)を拒否したら,どうなるか? もし天皇がそんなことをしたら,日本の国制は根底から転覆する。天皇には,内閣の「助言と承認」に反する自由はない。何を助言されようが,たとえ天皇制廃止法であれ,機械的に署名・押印するのみだ。

ネパール大統領は日本天皇とは異なり,相当程度の政治的権限を認められている。しかし,法令署名・公布権(88条)をはじめ,非常事態権限(143条),国軍指揮権(144条),憲法施行障害除去権(158条)など,実質的な国政に関することについてはすべて「内閣の助言に基づき」権限を行使することが明記されている。それにもかかわらず,内閣の助言を無視し,選挙関連2法への署名を拒否するとは,いったい全体,この国の法治主義はどうなっているのだろう。リーガルマインドはあるのか?

このように大統領が内閣の助言を無視して行動し始めると,それは国王専制よりもはるかに危険な事態になる恐れがある。王制は歴史的に成熟した制度であり,国王には「伝統」の枠があるのに対し,大統領には,現実の力関係を別にすれば,法以外にその手を縛るものはない。その大統領が,もし法を無視し権力行使を始めたら,歯止めがきかなくなってしまう。

すでにヤダブ大統領は,制憲議会選挙には全国民的合意が必要であり,バブラム首相には選挙実施は不可能だ,と発言した。あるいは,統一共産党のオーリ元副首相によれば,ヤダブ大統領はすでにバブラム首相を暫定(caretaker)首相と認定しており,したがって大統領はバブラム首相を罷免できるし,また罷免すべきであるという。

首相(内閣)の助言に基づき行為するはずの大統領が,「満足(satisfy)」できないという理由で,首相を罷免する。そんなことがあってよいのだろうか? もし天皇が,「あいつは気にくわない」といって,野田首相を罷免したら,いったいどうなるのか?

こうしたヤダブ大統領の専制化に対し,マオイストは猛反発している。ディベンドラ・ポウデル首相顧問は,「大統領には署名・公布以外の選択肢はない」のであり,署名拒否は反民主的・反憲法的だと述べ,大統領を非難した。プラチャンダ議長も,署名拒否は混乱をもたらすと述べ,大統領を厳しく批判した。

選挙関連2法をいま成立させることが政治的に賢明か否かは,どちらとも言いがたい。しかし,それは政治判断であり,儀式的大統領の仕事ではない。コングレス党や統一共産党は,大統領の違憲の政治的利用をやめるべきだ。もし選挙関連2法を違憲と考えるのなら,政治闘争により阻止するか,もしくは最高裁に訴え阻止する努力をすべきである。それが法治主義であり,憲政の常道だ。

* Republica,18 Aug; nepalnews.com, 18 Aug; ekantipur, 18-19 Aug; Hindustan Times, 18 Aug.

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/08/20 at 10:33