ネパール評論 Nepal Review

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印首相訪ネと中国

1.印ネ共同声明
モディ首相が訪ネ(8月3-4日)し,共同声明(8月4日)が発表された。35項目に及ぶ包括的な声明であり,両国の特別の密接な関係がよく見て取れる。国家間というよりは,あえていうならば,むしろ中央政府と地方政府の交渉のような印象さえ受ける。主なものは以下の通り。

[11]1950年平和友好条約の見直し合意。
[12]国境問題解決の重要性の確認。
[14]解放国境悪用や第三国による国土悪用の防止。
[15]インフラ・エネルギー開発のため10億ドルのソフト・クレジット供与。
[16]印首相が,パシュパティ寺院を参拝,白檀2500kg寄進。印政府によるパシュパテ寺院ダルマサラ建設およびパシュパテ地区保存の支援。
[17]ジャナクプル,ルンビニ等の開発支援。
[18]ネパール人学生,専門家のインド留学支援。
[19]パンチェシュワル開発局関係文書署名,甲状腺腫対策事業了解覚書および印ネ放送協力事業了解覚書署名。
[20]上カルナリ水力発電,上マルシャンディ,タマコシ3などの事業促進合意。
[21]マヘンドラナガルのマハカリ川橋梁建設支援合意。
[22]中部丘陵道路建設の検討。
[23]防衛協力の継続。
[26]両国間5鉄道建設等の交通網整備促進。
[28]印・カトマンズ間石油パイプライン建設の検討。
[29]対印貿易赤字解消のための輸入規制緩和の検討。
[30]印経由通行規制緩和合意。
[31]空路規制緩和の検討。
[33]水路の改修検討。

140808■BJP-HP

2.約束は守ると約束
これらの約束について,モディ首相は,帰国後の談話(8月4日)で,「約束は全力で実行し,一つとして反故にしない」と語った。

また,インド人民党(BJP)も,党声明(8月5日)において,「モディ首相の基本姿勢――『ネパール内政不干渉と,要請されたときのみの援助』――は,すべての人びとに受け入れられた」,「モディ首相は,ネパールの大きな期待に応え,二国間関係の新たな出発を成し遂げた」と,手放しで自画自賛した。

140808c

3.ネパール側の冷めた評価
ネパール側でも,表向きモディ首相訪ネへの評価は高いが,その一方,懐疑的な見方も少なくない。

▼大臣が1人も同行しない(Ekantipur,1 Aug)。
▼目玉であった電力取引協定(PTA)と事業開発協定(PDA)の2協定に調印できなかった(Ekantipur, 4 Aug)。
▼10億ドルのソフト・クレジットが,いつ,どのように実施されるか不明(Himalayan,4 Aug)。
▼UML幹部との会談において,モディ首相は,水資源開発協力についてネパールが早く決定しなければ,ネパール側がさらに不利になる,と語った(Ibid)。
▼インドは,首相らが約束しても,官僚が反故にすることが多い。今回はどうか?(Republica,4 Aug)。

印ネ関係は,いわば日常的近所付き合いのようなものであり,そのぶん見方が厳しくなるのはやむをえまい。メディア報道も,モディ首相訪ネ直前と訪ネ中を除けば,ごく控え目。2,3日すぎると,もうほとんど見られず,中国関係の方が大きくハデになった。現金なものだ。

4.中国の勢いと外交力
その中国だが,この間も,ネパールでの動きは華々しかった。7月31日には,カトマンズの中国大使館において,防衛担当官主催の「人民解放軍創設87周年式典」が開催され,ラナ国軍総監ら多数が出席,両国軍の協力関係の促進がうたわれた(新華社8月1日)。

翌8月1日には,中国・ネパール国交樹立59周年式典(ネパール中国協会主催)が開催された。式典では,呉春太大使が,数年で訪ネ中国人は年25万人に達すると語った。ちなみに2010年46,360人,2012年71,861人,2013年89,509人。フライトも,中ネ航空協定により週14便から週56便に大幅増便されている。直接投資額では,周知のように,中国はすでにインドをぬき最大投資国になっている(ekantipur,2 Aug)。

呉春太大使はまた,孔子学院の拡充やタライ方面への事業展開も進めたいと語った。「中国の医療ボランティアは,チトワンのBPコイララ癌病院で働き,ネパール人だけでなく国境を越えて来た人々[つまりインド人]をも治療してきた。」(Telegraph,2 Aug)

140808d ■BPコイララ癌病院

これに応え,ネパール側出席者,たとえばバブラム・バタライ元首相(UCPN)も,経済協力関係の強化を訴え,特にチベット鉄道のシガツェからカトマンズへの延伸を強く要請した。また,この式典でも,出席者が口々に「一つの中国」支持を表明したことはいうまでもない(ekantipur,2 Aug)。

驚いたのは,モディ首相帰国の翌日(8月5日),シンドパルチョーク地滑り被害への李克強首相のお見舞いの言葉が,記事として大きく掲載されたこと(ekantipur,5 Aug)。他の国々も同様のお見舞いをしているはずなのに,メディアでの中国の扱いは別格。

中国の勢い,あるいは外交力は,やはりスゴイといわざるをえない。

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谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/08/08 at 13:54

米のネパール援助削減と中国の援助戦略

アメリカ国務省発表によれば,米国の対ネパール予算は2015年度も削減される(Himalayan, 5 Mar)。
  2012年度: 87.749百万ドル
  2013年度: 87.079
  2014年度: 79.700
  2015年度: 76.630

140306b ■援助発表(米大使館HP)

対照的に,中国は,はっきりした数字は分からないが,ネパール向け援助や投資を拡大している。
 ▼中国は軍事援助,インドは鉄道建設
 ▼中ネ軍事協力,さらに強化
 ▼印中の対ネ軍事援助合戦

たとえば,2013年6月署名の協定によれば,中国は次のような援助を行う(Zeenews,25 Jun. 2013)。
 (1)武装警察(準軍隊)学校建設:36億ルピー
 (2)カトマンズ環状道路改良:40億ルピー
 (3)制憲議会選挙(選挙管理委員会)支援:1億5千万ルピー
なかなかバランスのとれた目の付け所のよい援助だ。

このような中国のネパール進出は,ネパールの地政学的位置を変えつつある。サランシュ・シーガルは,中国の対ネパール政策の戦略性に注目する。(Saransh Sehgal,”China Expands into Himalayan Neighbor Nepal,” Defense Review Asia, Dec ’13-Jan ’14, 2013

彼によれば,中国の対ネ直接投資は2007~2011年で倍増した。中国の関心は幅広く,軍事援助,道路建設,通信網整備,インフラ建設,食糧援助,水力発電などから文化の分野にまで及んでいる。孔子学院は各地に開設され,中国語授業はすでに70校以上で開始された。ルンビニ総合開発も計画されている。

そうした援助の中でも彼が特に注目するのが,チベット・ネパール間の道路と鉄道の建設。これらが開通すれば,ネパールの地政学的位置は激変するという。

中国の急速な超大国化とともに,アジアのパワーバランスは,特に周辺地域で大きく変化しつつある。この変化への対応は,日本にとっても難しいが,それ以上にネパールにとっては難しい課題となるであろう。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/03/06 at 20:00

中国の対ネパール政策:消極的関与から積極的関与へ

1.対ネパール政策の転換
中国は,この数年で,対ネパール政策を大きく転換した。以前は,ネルー・周恩来合意により,ネパールはインド勢力圏内とされ,中国はチベットに重大な影響がないかぎりネパールに積極的には関与してこなかった。必要最低限度の消極的関与といってもよいだろう。

ところが,マオイスト人民戦争終結(2006年)の前後から,中国は対ネパール政策を転換,積極的に関与し,影響力の拡大を図り始めた。

 130530a ■中国大使館HP

2.駐ネパール中国大使の交代
中国の対ネ政策の転換は,駐ネ中国大使の交代からも見て取れる。

2008年11月着任の邱国洪大使(大阪総領事から転任)は,dnaindia(Mar18)によれば,ネパール国内のチベット解放運動への対応がまずく,任期途中で本国へ召還されてしまった。これに対し,2011年6月着任の楊厚蘭大使はチベット解放運動対策を評価され,中国にとってはより重要なミャンマーへ大使として栄転したという。

その後任として2013年2月に着任した現大使,呉春太(Wu Chuntai)氏は,その経歴からして,注目される。呉大使は,外務省に入り,トルコ,北アイルランド,香港勤務を経て外国安全局副局長(Deputy Director General of the Department of External Security)となる。主に情報対策,在外中国人保護,そしてチベット,新疆,台湾の安全保障を担当してきた。

この呉春太氏の大使任命は,ネパールにおけるチベット解放運動対策強化のためと見てよいであろう。

 130530 ■呉春太大使(中国大使館HP)

3.チベット解放運動取締り
呉大使は,着任後すぐ(3月11日),ヤダブ大統領と会見し,チベット解放運動規制の言質をとりつけた。

新華社(3月12日)によれば,ヤダブ大統領は「中国援助の継続を期待している」と述べ,「一つの中国政策を支持すると繰り返し,ネパール・中国国境の警備に万全を図る」と約束した。これに対し呉大使は,「われわれの重大国益へのネパールの支持を中国は高く評価し感謝する」と応えた。着任早々,大成果である。

3月15日には,ギミレ副首相(兼内相・外相)を訪問。ギミレ副首相は「われわれは一つの中国政策を支持しており,隣国への反対運動にわが国を利用させることはない」と呉大使に約束した。

プラチャンダUCPN-M議長とは4月18日に会見し,次のような発言を引き出した。「カトマンズのチベット難民のチベット解放運動を規制し,反中国運動をやめさせる。・・・・両国の安定と国民統合を,宗教の自由や人権の名をもって攻撃させはしない」(asianews, David Wood, contactmagazine, Apr23)。

4.親中派の育成
中国の積極的関与政策の遂行には,政官財学など,各界各層での親中国派の育成が不可欠となる。この戦略に沿って,呉大使は着任早々,精力的にネパール要人と接触している。一部紹介する。
 3月11日:ヤダブ大統領に信任状を提出し,会談 / MK・シュレスタ前副首相兼外相(UCPN副議長)と会談
 3月12日:プラチャンダUCPN議長と会談
 3月15日:ギミレ外相と会談 / カナルUML議長と会談
 3月28日:ネパール産業会議(CNI)出席
 3月29日:RC・ポウデルNC副党首と会談
 4月 3日:ネパール商工会議所(FNCCI)訪問
 4月11日:MK・ネパールUML幹部と会談
 4月12日:中国教育展出席。M・ポウデル教育大臣同席 / 中国研究センター訪問
 4月15日:カトマンズ大学孔子学院訪問
 4月22日:スシル・コイララNC議長と会談

他方,ネパール要人の中国招待も相次いでいる。
 4月14-20日:プラチャンダUCPN議長。習主席と会談(4月18日)
 6月4~9日頃:GS・ラナ軍総監(CoAS)
 6月第2週:カナルUML議長
 日程未定:スシル・コイララNC議長 / バブラム・バタライ前首相(UCPN副議長) / ヒシラ・ヤミUCPN中央委員

中国は,制憲議会選挙前にネパール要人を片っ端から招待し,親中派を育成し,選挙後の新体制への影響力拡大を狙っているのだ。

また,留学生受け入れも増大している。新華社(5月12日)によると,2012年度の中国受け入れ留学生32万人,そのうちネパール人は3千人(中国政府奨学生100人)だという。

中国政府は,ネパール人留学生をさらに増やすため,中国教育展なども開催している。この5月12日の教育展には,中国13大学が参加し,開会式には呉大使とM・ポウデル教育大臣が出席した。

中国政府は,カトマンズ大学に孔子学院を開設し,また中国語教師を多数派遣するなど,明確な戦略に基づき,教育文化外交を展開している。その結果,ネパール人学生の関心は,これまでのインド留学から中国留学へとシフトし始めたという(Rajesh Joshi, BBC Asia, May8)。

5.開発援助の2目的
中国は,すでにネパール開発援助を激増させている。
 ・西セティ(750MW)事業,2012年契約
 ・上部タマコシ事業(456MW)
 ・アルニコ道路(カトマンズ―コダリ)改良事業
 ・Shaphrubesi-Kerng改良事業(10年で完成予定)
 ・他に,ポカラ空港,カトマンズ環状道路,カトマンズ―Chakrapath道路など,進行中,計画中のものがいくつもある。

こうした対ネ開発援助の最大の目的は,いうまでもなくチベット対策である。The Times of India(May12)によれば,中国大使館員はフムラ,ムスタンなど,北部国境地域を定期的に訪れ,治安調査をし,地方当局との関係強化を図っている。北部15郡への援助を増やし,特に警察署の改善・強化を支援しているという。

対ネ開発援助のもう一つの狙いは,南アジアへの南下の通路とすること。このことは,中国がチベット―ネパール間の道路・鉄道建設に繰り返し言及していることを見ても明らかだ。たとえば,呉大使もカナルUML議長との会談の際(3月15日),鉄道のネパール延伸を打診している。

6.ネパールの4Sとプラチャンダ
こうした中国のネパール関与において重要な役割を果たしていると思われるのが,プラチャンダUCPN議長だ。

呉大使は,ネパールの4Sをあちこちで称賛している。Smile(笑顔),Sun(美しい自然),Sagarmatha(エベレスト),Siddhartha Gautam(仏陀)。(サガルマータを省き,3Sとされるときもある。)孔子学院では,「ネパール=中国観光交流計画」に触れ,「中国政府はネパールの観光インフラ整備に関心を持っている」とし,特にポカラとルンビニの観光開発の重要性を指摘した。PATA Nepalは,2015年の中国人観光客を21万5千人と見込んでいる。

中国のネパール観光開発は本気であり,もしそうだとすると,プラチャンダの「ルンビニ大開発」も単なるホラ話ではないことになる。ルンビニ国際空港が建設され,鉄道でラサ―カトマンズ―ルンビニが直結されることになるかもしれない。

プラチャンダは,アジア太平洋交流協力基金(APECF)の副議長(副代表)だ。議長(代表)のXiao Wunan氏は,習主席に近い人物といわれている。ルンビニ大開発には,仏教徒を取り込み,チベット解放運動に対抗させる狙いも見え隠れする。

Dnaindia(May18)は,こう書いている。「特にプラチャンダUCPN-M議長の政治力増大とともに,中国の影響力はネパール中に急拡大してきた。」

――以上の議論は,インド・西洋の情報源もあり,偏りがあるかもしれないが,それでも中国の対ネパール政策が積極的関与へと変化してきたことはまず間違いないと見てよいであろう。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/05/30 at 23:50

中印覇権競争とプラチャンダ外交(2)

2.中印の覇権競争
ネパールを挟んで対峙する中国とインドが,すでに世界の大国であることはいうまでもない。21世紀は,超大国中印の時代となるであろう。

先に高度経済成長を始めた中国は,いま尖閣,南沙諸島など,あちこちで大国主義的ナショナリズム攻勢に出ているが,これは中印国境においても例外ではない。その一つが,カシミール東部。

日本メディアの報道では,4月15日,中国兵約50人が、突然,カシミール東部の中印実効支配境界線から侵入,約10kmインド側に入ったところにテントを張り,標識を設置した。これに対し,インド側もそこから300mのところに兵を進め,野営地を設置し,にらみ合っている。

しかし,この日本報道は,少し不自然であり,事実に反するようだ。いかな中国といえども,何の口実もなしに兵を進めたりはしない。尖閣の場合も,島購入などを仕掛けたのは石原東京都知事であり,結局,民主党政府が尖閣を国有化した。中国側の警告を無視し,先に大きく現状変更をしたのは日本であり,中国側はそれを絶好の口実に対抗措置――いささか過剰だが――をとっていると見るべきであろう。カシミールでも,先にインド側が不用意に国境付近で兵力増強やインフラ整備などに着手,これに中国側が対抗措置を執ったということのようだ(People’s Review, May1)。

ただし,中国側の大国主義的攻勢は事実としても,国境紛争などの場合,たいていどちらにもそれなりの言い分があり,明快な白黒判定は難しい。できるだけ口実を与えず,それでも紛争となった場合には,相手の意図を慎重に探り妥協により実利をとるのが,現実的である。カシミールにおける中印も,痛み分けで,結局,5月5日夜,両国の実効支配線内に兵を撤収した。

いずれにせよ,中印はいたるところで覇権競争を激化させており,その主戦場の一つとなりつつあるのが,両国に挟まれたネパールなのである。

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 ■南アジアの国境紛争(The Economist, Feb8,2012)

3.中国のネパール進出
ネパールは,伝統的にインド勢力圏内にあり,中国もこれまでは基本的にそれを認めてきた。

ところが,この数年,中国の対ネ政策は積極的な影響力の行使へと,大きく変化してきた。政治家など有力者や要人を次々と中国に招待し,学生多数を留学させる一方,ネパール国内でも孔子学院を展開し,中国フェアなども大々的に開催している。いたるところに中国商品があふれ,あちこちで中国企業がビルやインフラ建設を進めている。すでに中国語は,英語の次に学びたい人気言語になっており,日本語などもはや相手にもされない。

この中国のネパール進出に,インドは神経をとがらせている。産経(5月1日)によれば,ネパール各地の放送局が反インドやチベット亡命者批判の番組を放送し始めたため,インド政府は高出力放送局を設置し対抗せざるをえない事態になっているという。

中印どちらにも言い分はあろうが,全体的に見ると,ネパールにおける中印関係の現状を変えつつあるのは,やはり昇竜,中国である。

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 ■「反印キャンペーン」(India Today, Nov27,2012)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/05/08 at 10:50

中国系NGOのルンビニ開発計画

中国が、政治,経済,文化など、あらゆる分野でネパール攻勢を強めている。

1.中国政府系チベット書店
以前,タメルに出来た中国政府系とおぼしき中国書店について書いたことがある。
 ▼中国書店 2010.09.03

妙だと思ったのは私だけではないらしく,ネットにこんな記事が出ていた。
 ▼Warring Tibetan Bookstores: A Glimpse of Nepal Between Great Powers

記事によると,この中国系チベット書店は,「自由チベット運動系チベット書店に対抗するため」,つまりダライ・ラマ=チベット自由運動「支持派を切り崩すため」,宣伝としてつくられた。

この記事の著者は,3回書店に行ってみたが,店はお役所的で,「店内には1人も旅行者はいなかった」。中国筋は本や宗教のことなどどうでもよく,本当の目的は,改革開放後中国の宣伝だというのである。

この記事は,1年前の私の記事と実によく似ている。書店があまりにもユニークなので,誰でも同じような印象を持つことになるのだろう。

2.ルンビニ開発計画
もう一つ,中国援助のルンビニ大開発計画も注目される。
 ▼In the land of the Buddha
 ▼Lumbini as geopolitical ping pong

ルンビニ開発には,丹下健三氏が関わったユネスコ計画がある。1980年完成予定だったそうだが,例のごとく完成はしていないらしい。そこに,香港のAsia Pacific Exchange Cooperation Foundation(APECF)が登場,巨額の投資話が持ち上がった。

そしてまた,ここでもやはり政治家が絡む。それも何と,われらが英雄プラチャンダ議長とそのご令息プラカシ氏だというから,あまりにも出来すぎだ。面白すぎて,今後どうなるか,ハラハラ・ドキドキ。

しかし,穏やかならぬのが,お隣のインド。ルンビニは国境のすぐそば,石を投げれば届きそうな距離だ。そこに中国が,しかもマオイストの親玉父子と組んで,大開発計画を始める。ネ印国境が,中国=マオイスト連合軍で真っ赤に染まってしまう。

中国は,これまでにもタライ方面に孔子学院などを設立し,文化攻勢をかけてきた。その目玉が,このAPECFルンビニ大開発計画になるのではないか?

心配なのは,こうした中国の政治,経済,文化にわたる大攻勢に,インド(とアメリカ)がどう対抗するかだ。ネパール政治は,つねに中印関係と連動している。首相選挙との関連にも要注意だ。
 ▼中国のネパール進出とアメリカ国益
 ▼中国のネパール介入拡大

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2011/08/19 at 20:07

ネパールの孔子学院

今日(3月11日)のekantipurには,孔子学院の宣伝が大きく出ている。その下には毛沢東主義派のプラチャンダ議長。すごい取り合わせだ。

  ウペンドラ・ヤダブMJF議長・プラチャンダ議長・カナル首相(UML)

孔子学院は,中国政府が2004年に設立した中国語・中国文化教育機関で,世界各国に急拡大している。アメリカン・センター,ブリティッシュ・カウンシル,ゲーテ・インスティトゥートなど,大国はみな文化会館をもち,文化攻撃をかけているのだから,大国になった中国が孔子学院で文化攻勢に出ても不思議ではない。

が,それでもやはり米印は心穏やかではあるまい。ネパールは,文化戦争の最前線でもあるのだ。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2011/03/11 at 14:44