ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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安倍首相の国連演説とカタカナ英語の綾

安倍首相が9月25日,国連で,また英語演説をした。英語は,ほとんどの日本人にとってチンプンカンプンの外国語であり,母語ではない。その異国の言語を,日本国元首たる首相が,国連という公の場で日本国民を代表し演説する場合,なぜ使わなければならないのか?

140928 ■国連演説(官邸HP)

1.取り戻すべきは日本語
安倍首相は,「日本を取り戻す」を信条とする愛国主義者だ。では,その取り戻すべき「日本」とは何か? 答えは様々でありうるが,もっとも核心的なものは「日本」をして「日本」たらしめている「日本文化」であり,その核心の核心が「言語」,つまり「日本語」だ。多くの日本人にとって,日本語は祖先から連綿として受け継がれてきたかけがえのない「母語」なのだ。

むろん,蛇足ながら誤解なきよう述べておくと,日本語以外の言語を母語とする日本人も,権利義務において,日本語を母語とする日本人と完全に平等であり,何ら差別されるはずはない。それを当然の前提とした上で,日本国元首たる首相が国連や他の公の場で日本国民を代表して発言する場合,便宜的にどの言語を選択し使用すべきかといえば,それは圧倒的多数の日本人の母語であり首相自身の母語でもある日本語をおいて他にはありえない。ほとんどの日本人が理解しえない外国語で,自分たちの代表たる首相が国連や他の国際会議の場で演説する――国民にとって,これほど卑屈で惨めなことはあるまい。

2.内外二枚舌の危険性
安倍首相は,国内向けには「日本を取り戻す」を信条とするコワモテ愛国主義者だが,一歩,外に出ると,英語帝国主義国に「日本を差し出す」お人好しの従属的「国際主義者」に豹変する。首相には,国内向けの舌と外国向けの舌がある。内外二枚舌!

世界各地において,少数派文化集団・言語集団が,自分たちの文化=言語=魂を守るため,長年にわたって艱難辛苦,どれほど苦しい闘いを強いられてきたか? 「国際派」の安倍首相が知らないはずはあるまい。

にもかかわらず,安倍首相は,自ら進んで,嬉々として,自らの母語=魂を英語帝国主義国に差し出す。国際社会で自国の母語すら使えない情けない国が,安保理常任理事国のイスを要求する? チャンチャラおかしい。日本国元首(=首相)たるもの,堂々と日本語で演説し,有能な専門家に国連公用語に正確に通訳してもらうのが,筋だ。(現在の国連公用語は差別的であり,国連自身の多文化共生理念に反するが,この問題については別途論じる。)内容のある演説なら日本語でも(通訳を通して)傾聴され,無内容なら英語でも居眠りされる。

安倍首相の内外二枚舌は,国内政治的には,十分に計算されたものだ。今回の国連演説でも,たとえば――
  [英語演説]    [政府日本語訳]
 ”war culture” ⇒⇒ 「ウォー・カルチャー」
 Proactive Contribution to Peace ⇒⇒ 積極的平和主義

国連英語演説の”war culture”が,国内向けの日本語訳では「ウォー・カルチャー」。これは断じて日本語ではない。なぜカタカナ英語にしているのか?

“war culture”は,いうまでもなく本来の「積極的平和(positive peace)」主義において使用されてきた概念である。ガルトゥングらは,平和の反対概念を「暴力(violence)」と捉え,その暴力には「直接的」「間接的(構造的)」「文化的」の三層があると考えた。これらのうちの「文化的暴力」は,最も基底的なものであり,戦争ないし暴力を容認したり是認したりする文化,つまり「平和の文化(culture of peace)」の反対概念たる「暴力の文化(culture of violence)」ないし「戦争の文化(culture of war)」のことである。では,もしそうなら,なぜ日本政府は「戦争文化」ないし「戦争容認文化」と訳さないのか?

一般に,行政がカタカナ英語を使うのは,ズバリ,本来の意味を誤魔化したり微妙にずらしたりして,国民を行政の望む方向に誘導するためである。「ウォー・カルチャー」もしかり。安倍首相が,「戦争容認文化」「戦争是認文化」の旗手たることは,国内では誰一人知らない人はない。それなのに国連演説では,世界世論に迎合するため――

Japan has been,is now, and will continue to be a force providing momentum for proactive contributions to peace.Moreover,I wish to state and pledge first of all that Japan is a nation that has worked to eliminate the “war culture” from people’s hearts and will spare no efforts to continue doing so.(国連演説英語原文)

と,大見得を切ってしまった。正確に訳せば,「人々の心から“戦争文化(戦争容認文化・戦争是認文化)”を除去する」となる。が,そう訳してしまうと,国内ではまさしく「戦争文化」の旗手たる安倍首相が困ったことになる。明々白々,丸見えの自己矛盾,自己否定だ。そこで知恵者・日本行政は例の手,カタカナ英語を繰り出した――

「日本とは、これまで、今、この先とも、積極的な平和の推進力である。しかも人の心から『ウォー・カルチャー』をなくそうとし、労を惜しまぬ国であると、まずはそう申し上げ、約束としましょう。」(国連演説政府訳)

「ウォー・カルチャー」は英語でも日本語でもない。それは,”war culture”でも「戦争文化」でもない。そして,その限りでは,それは「誤訳」ではない。

しかし,このようなカタカナ英語による内外二枚舌の使い分けは,いずれ必ず露見する。日本政府の信用は根底から失墜し,世界社会からも日本国民からも見放されてしまうであろう。

もう一つ,今回国連演説でも,「積極的平和主義」の誤魔化しが繰り返された。
 [国連演説] a force providing momentum for proactive contributions to peace
    ⇒⇒[国内向け政府訳] 積極的な平和の推進力
 [国連演説]Proactive Contribution to Peace
    ⇒⇒[国内向け政府訳] 積極的平和主義
この点については,すでに批判したので,参照されたい。
 [参照]自称「右翼軍国主義者」の「積極的平和主義」:安倍首相の国連演説

3.英語帝国主義国の精神に支配される日本国の身体
今回の国連演説で,安倍政権の危険性がさらに明白となった。国内では「日本を取り戻す」コワモテ愛国主義者,外国では英語帝国主義にひれ伏し日本の魂=日本語を売り渡すよい子ちゃん。

西洋合理主義によれば,情念や身体は魂(精神・理性)により支配されなければならない。とすれば,日本の身体も,当然,魂を売り渡した英語帝国主義国の意思により支配されねばならないことになる。カネだけではなく軍隊も出せといわれれば,はいはい分かりました,と国民の身体を差し出す。この屈辱の論理を誤魔化しているのが,英語演説とカタカナ英語と誤魔化し翻訳。

このままでは,「日本を取り戻す」どころか,いずれ日本は精神的にも身体的にも真の独立を失い,ヘラヘラ,カタカナ英語をしゃべる軽薄卑屈な三流従属国家に転落してしまうであろう。「日本を取り戻す」のであれば,まず日本語から始めよ! 

谷川昌幸(C)

モディ首相,安倍首相に日本語でツイート

モディ首相が,8月30日から日本を公式訪問する。モディ首相は,日本と安倍首相を重視し,ブータン,ネパールの次の訪問国を日本とした。先に訪問したブータンとネパールはいわば身内なので,本格的な域外の国への訪問は日本が最初となる。

140828 ■モディ首相ファイスブック

モディ首相はサービス精神旺盛だ。それは訪ネのときいかんなく発揮されたが,今回の訪日でもそうらしい。(参照:ネパール毛派称賛の目算,モディ首相演説

たとえば,ツイッターを見よ。モディ首相は,はやくも,なんと日本語でツイートし,日本と安倍首相を手放しで褒めちぎっている。むろん,安倍首相がモディ首相のツイッターをフォローしていることはいまや世界周知の事実であり,それが分かったうえでのことだ。神々の超大国インドの首相に,こんなに褒められると,極東の小国はうれしさで舞い上がり,首相から一少国民に至るまで一億火の玉となって感涙にむせぶだろう。

140828b ■安倍首相ツイッター(右下=モディ首相)

しかし,このモディ首相訪日が,リアルポリティックスにおいてどのような意味を持つかは,いまのところまだ何とも言いがたい。

インドは,とにかく神々の超大国,スケールが途方もなくでかい。だから記事もやたら長くて雄弁だ。どれもこれもネパールの記事の10倍以上はある。とても読み切れない。これから頑張って,もしいくつか読むことができたなら,後日,ご紹介することにしたい。

--[モディ首相ツイッター]---------------
140805b @narendramodi  
Modi 私は8月30日から日本を訪問する。印日関係を強化するこの訪問を、とても楽しみにしている。
Modi この訪日は、私にとって、インド亜大陸外で初めての二国間訪問となる。当初は7月初旬を予定していたが、議会の都合で不可能になった。
Modi 私はこの訪日を、日本との関係を新たなレベルへと高め、様々な分野における協力を増進する機会と見ている。
Modi 東京と京都を訪ね、学生、政治指導者、企業幹部など、日本社会のあらゆる層の人々と交流する。
Modi 州首相時代に日本を訪問したが、とても温かい思い出だ。もてなしの心と、協力の幅広い可能性が、深く印象に残った。
Modi 日本人の持つイノベーションの規模と高い精密性は賞賛に値する。印日両国は互いから多くを学ぶことができる。
Modi 私が特に心待ちにしているのは、安倍首相にお会いすることだ。私は彼のリーダーシップを深く尊敬しており、これまでの面会を通じて温かな関係を享受している。
Modi 日本のインドとの友情は時の試練を経てなお続いている。われわれ二国は、世界の平和と繁栄の推進に傾倒する、活気に満ちた民主主義国家である。
Modi Friends from Japan asked me to talk to the people of Japan directly in Japanese. I also thank them for helping with the translation. [上掲の安倍首相リツイートは,この部分]
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谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/08/28 at 18:39

カテゴリー: インド, 外交, 中国

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集団的自衛権閣議決定:ネパールの報道(2)

集団的自衛権閣議決定についてのネパールの報道は,AFP,Reuters,BBCなど欧米系配信と,新華社,中国日報など中国系配信がほぼ同量だが,目立つのはやはり派手な中国系配信記事だ。ネパールの人々は,中国メディアあるいは中国系専門家の目を通して日本イメージを形成しつつある,といってよいだろう。

1.劉強「世界平和を守れ」
ネパールの最有力紙「カトマンズ・ポスト」が7月2日,掲載したのは,劉強「世界平和を守れ」。著者のことはまったく知らないが,中国寄りとはいえ,全体としてはバランスのとれたよい記事だ。要旨は以下の通り。
 ▼Liu Qiang,”Maintaining world peace,” Kathmandu Post,2 Jul.2014.The author is director of International Security Research Center, affiliated to PLA International Relations University.

米国は,米日安全保障条約が中国領・釣魚島にも適用されると明言しているので,中日武力衝突となれば,米国参戦となり,これはこの地域全体にとって破滅的な結果をもたらすだろう。

現在の中日関係は,120年前の中日戦争(日清戦争)前夜のようだ。が,当時と現在とでは,状況がまったく異なる。中国は経済的にも軍事的にも強くなり,諸外国とも協力し,地域の安全保障を構築できるようになった。

ところが,日本は,最近,攻撃的な軍事戦略をとり,軍事力を増強する一方,憲法による自衛隊の制約を取り払ってしまった。といっても,平和主義が抑圧されてしまったわけではなく,むしろ支持拡大の兆しさえ見られる。だから,日本国政府は,かつてのような露骨な軍国主義政策をとるわけにもいかないのだ。

米国は,米日安保を唱えつつも,中国との経済関係を強化しており,したがって日本が対中戦争に向かうのを阻止することは間違いない。一線を越えないよう,米国は東京に圧力をかけるであろう。

世界諸国は,積極的安全保障のために協力し,世界平和の実現・維持を図るべきだ。

以上が,劉強氏の記事要旨。イラストでは,米国は日本側にいるが,あいだには断崖がある。なかなか意味深。よい記事だ。

140705 ■カトマンズポスト挿絵

2.中国日報「日本はパンドラの箱を開けた」
もう一つ注目すべきは,ABCテレビ-ネパールの中国日報記事(無署名,7月2日付)。ABCテレビの放送やネット記事がどの程度の影響力を持っているかはよく分からないが,新華社や中国日報など中国メディア配信記事は,他にもあふれているので,一つの事例として読んでみることにする。要旨は以下の通り。
 ▼”Japan opens Pandora’s box”(China Daily),2 Jul.2014,http://www.abctvnepal.com.np/japan-opens-pandoras-box/#.U7SynPl_ssA

安倍内閣は,集団的自衛権禁止解除と専守防衛撤回により憲法第9条の戦争放棄を骨抜きにしてしまった。冒険主義者・安倍とその右傾自民党の政治的大勝。憲法の改正を迂回し,再解釈することによって,これをやってのけたのだ。

これは,日本の国民と国家に大きな危険をもたらすであろう。日本の安全保障は,格段に複雑でかつ困難なものになった。また,安倍の歴史修正主義も,到底受け入れがたいものだ。

安倍は,平和への「積極的」貢献を唱えているが,実際には,「平和と安全の破壊者」であり,近隣で紛争を引き起こしている。

安倍は,日本を普通の軍隊を持つ普通の国にしようとしているが,いままで,なぜそうできなかったのか,その理由を見ようとはしない。安倍らにみられるような,執拗な歴史修正の企みこそが,普通の国になることを日本に許さなかった,そもそもの理由に他ならないのだ。

安倍は,日本国憲法の再解釈をさらに拡大するかもしれない。集団的自衛権閣議決定は,日本,東アジア,そして世界全体に向け,パンドラの箱を開けることになってしまったのである。

以上が中国日報記事要旨。かなり露骨で中国政府寄りだが,基本的には間違ってはいない。

3.「平和」理念の現実性
中国はもともと文の国であり,しかもいまや金と力の国でもある。その中国が,「平和」の旗印を掲げ,世界世論形成に本気で取り組み始めたら,日本など到底太刀打ちできはしない。政治においては,建前は本音以上にものをいう。

日本国民にとっては,ここが頑張りどころ,憲法第9条の非武装・非戦を死守し,「平和」の旗印を中国以上に高く掲げ続けるのが,実際には現実的であり,賢明である。「平和」の理念を堅持する真の現実主義に立つ勇気がもてず,空威張りの「観念的現実主義」に酔いしれ猪突猛進,無思慮に「パンドラの箱」を開けてしまえば,オシマイ。「剣をとる者はみな,剣で滅びる。」

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/07/05 at 16:22

邦なき連邦国の正統性なき議会:ニヒリズムの危機

法や制度と現実との乖離はどの国にもあるが,いまのネパールは国家存在そのものが違憲状態であり,乖離は極端といわざるをえない。

1.邦なき連邦国家
最も深刻なのは,連邦国家(संघीय राज्य, 憲法第4条)であるにもかかわらず,いまだに邦(州)がないこと。誇大表示ですらなく,虚偽表示であり,看板に偽りありだ。

140613a ■ネパール連邦民主共和国(大使館HP)

2.民族州の無理無体
そもそも125の民族/カーストが混在するネパールを民族ごとの邦(州)に分割し,連邦国家に再編するというのが,無理無体,無茶苦茶だ。繰り返し批判してきたように,ネパールを実験台として利用してきた先進諸国の連邦制原理主義者や,その煽動に乗った(ふりをしてきた)ネパール知識人の責任は,重大といわざるをえない。連邦制原理主義こそが,第一次制憲議会を無様に崩壊させた最大の原因である。

連邦制は,この1月成立の第二次制憲議会でも最大の難題となっている。コングレス(NC)と統一共産党(UML)が大勝したので,単一民族(単一アイデンティティ)による州区分は少数派となり,地理や経済を重視した多民族(多アイデンティティ)州区分が多数意見となりつつある。

しかし,この多民族州の提案に対しては,プラチャンダ派マオイスト(UCPN-M)も,バイダ派マオイスト(CPN-M)やマデシ系諸派も反対しており,歩み寄りは見られない。

3.仏陀の手にも余る包摂民主主義
そうした中,制憲議会本会議で連邦制審議が始まったが,これは空前絶後,お釈迦様に手が何本あっても足りない有様だ。

報道によれば,制憲議会本会議で議員300名が連邦制についてそれぞれ意見を述べることになった(ekantipur, 5 Jun)。試みに計算してみると・・・・
 【議員発言総時間】
   5分×300議員=1500分(25時間)
  10分×300議員=3000分(50時間)
  30分×300議員=9000分(150時間)
演説準備・交代時間を考え合わせると,途方もない時間。が,まぁ,長話には慣れているだろうからよいとして,問題は,記憶力。10人くらい前までならまだしも,200人も300人も前の演説など,誰も覚えてはいまい。そもそも,300議員が演説するのは,300通りの連邦制案があるということだから,これではいかなお釈迦様でも手に余るにちがいない。

お釈迦様でも無理だとすれば,煩悩にとりつかれた人間どもに300通りの連邦制案の集約など,どだい無理である。というわけで,このままでは,第二次制憲議会もお流れということになりそうだ。

4.現実的な代案
しかし,再び制憲議会を崩壊させるのは,いかにもまずい。そこで,NC,UMLを中心とする体制主流派は,上述のように,地理・経済重視の多民族・多アイデンティティ州を少数つくり,多少強引でも,これをもって連邦制の体裁を整える方向に向かいつつあるわけだ。

私も,この案であれば実現可能だと思うが,もしこれで行くのなら,それは従来の14開発区(Development Region)を少々手直しし,「州( प्रदेश, प्रान्त: state, province)」と改名したにすぎないことになる。あるいは,どうしても自分に近い「州」が欲しいというのであれば,現在の75郡(जिल्ला, district)をすべて「州」と呼び換え,ネパールを75州からなる連邦国家とすればよい。

「民族」にせよ何らかの「集団アイデンティティ」にせよ,人為的・歴史的に形成されたものだから,この程度のユルイ対応にした方が現実的であり安全であって,政治的に賢明である。

140613b ■14州案:国家再構築委(Republica,2014-1-1)

5.正統性なき議会
この連邦制の議論もそうだが,それ以上に悲喜劇的なのが,現在の制憲議会にはそもそも正統性がないこと。

暫定憲法第63条は,制憲議会を小選挙区制240,比例制335,内閣指名26の計601議員から構成されると明記している。ところが,選挙後半年を経過したのに,まだ内閣指名26議員が選出されない。制憲議会は,正式にはまだ成立していないのだ。

その理由は,ここでもまた包摂民主主義だ。どの集団から議員を出すかを,その理念に忠実に,諸勢力のコンセンサスで決めるべきだという。そんなことは,お釈迦様にだってできはしない。

それに加えて,現実の生臭い要求もある。選挙で落選した政党有力者を指名せよというトンデモ要求が,あちこちから出されている。

さらにまた,選挙不参加の反体制33党連合に指名26議席を割り当て,口を封じようという動きもある。憲法の議員指名規定など,棚上げ。もう無茶苦茶だ。

6.ニヒリズムの危機:ネパールでも日本でも
法や制度と現実とのこのような甚だしい乖離が続くと,政治そのものへの信認が失われ,国家は瓦解する。ネパールの政治的英知がいま試されている。

しかし,これはなにもネパールだけの話しではない。日本はネパールよりもっとヒドイかもしれない。調査なき「調査捕鯨」,研修・技能実習なき「外国人技能実習制度」,そして,いうまでもなく戦争放棄憲法の下での軍隊(自衛隊)保持と交戦権行使。安倍政権が閣議決定で憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認することになれば,日本は全くの非立憲国家に転落してしまう。

日本でも,法や制度,あるいは言葉そのものが信用されなくなりつつある。安倍首相の”under control(五輪招致プレゼン)”や「日本が戦争をする国になる・・・・ことは断じてあり得ない(記者会見5/15)」をみよ。放射性物質じゃじゃ漏れの福島,集団的自衛権行使(戦争)容認政策。言葉と事実との甚だしい乖離は自明だが,日本社会では放任されている。

これはニヒリズムだ。一方に安倍首相の積極的攻撃的ニヒリズム,他方に国民多数の消極的退行的ニヒリズム。このままでは勝利は前者だろうが,しかし,それはほんの一時,すぐニヒリズムの蔓延により日本全体が蝕まれ,根底から崩壊するであろう。

ネパールも日本も,難しい局面に立たされているといってよいだろう。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/06/13 at 10:48

「美しい国」のニュースピーク国語

安倍首相の「美しい国」では,カタカナ英語の導入が進み,いまやニュースピーク文法によるダブルスピークや二枚舌が慣用化している。(ニュースピークは,元来,オセアニア国公用語。下記注参照)

すでにいくどか指摘したが,「美しい国」では,“Proactive Contribution to Peace”は「積極的平和主義」である。これは,「戦後日本」標準国語(オールドスピーク)に翻訳すれば,「戦争は平和である」ということ。新旧国語で意味が逆転している。

「美しい国」ニュースピークでは,このような転倒語法のほかに,ぼかし語法,ずらし語法も多用される。たとえば,先日の日米共同記者会見(4月24日)でも,外交の重要問題について,決定的な点で,ぼかし語法が用いられた。偶然,拝見した”Peace Philosophy(乗松聡子さん)”ブログに教えられ,愕然とした。

140502a ■琉球新報4月27日

Peace Philosophyによると,記者会見の公式同時通訳が,オバマ大統領の”profound mistake(深刻な過ち,重大な誤り)“を「非常に好ましくない過ち」と訳し,またマスコミも,NHKをはじめTBS,フジTV,産経,毎日,東京,日経など多くが「正しくない」と訳し報道したという。

▼大統領発言:(CNN記者質問への回答)
At the same time, as I’ve said directly to the Prime Minister that it would be a profound mistake to continue to see escalation around this issue rather than dialogue and confidence-building measures between Japan and China. And we’re going to do everything we can to encourage that diplomatically.(The White House,Joint Press Conference with President Obama and Prime Minister Abe of Japan, April, 24, 2014)

公式同時通訳
同時に総理に言いました。引き続きエスカレーションになってしまうということは、非常に好ましくない過ちになるということ。日中の間で対話や信頼醸成措置を形成すべきだと。我々としてもこれを外交的に奨励したいと思います。

NHK同時通訳
同時に安倍総理に申し上げましたが、この問題について事態がエスカレートし続けるのは正しくない ということです。日本と中国は信頼醸成措置をとるべきでしょう。そしてできるだけのことを外交的に私たちも協力していきたいと思います。

Peace Philosophyの訳語批判
Profound という言葉は非常に強い言葉である。・・・・serious よりもさらに強い言葉だ。もうこれ以上深刻なものはないというぐらい根本的に深刻だ・・・・。オバマ氏は、尖閣問題をこれ以上エスカレートさせるのは深刻な過ちであると安倍首相に私は直接言いました、と共同会見で表明したのである。・・・・これを「正しくない」などとの生ぬるい言葉にすり替えた日本のメディアは大罪を犯している。

Peace Philosophy指摘のとおり,これは巧妙な意味ぼかし語法だ。「美しい国」では,カタカナ英語や,日英翻訳を巧妙に利用し,総動員体制で日本版ニュースピークの普及が図られているのだ。

「美しい国」は「一民族・一言語・一文化」であり,世論操作はいとも容易。たとえば,つい先日まで「韓流」一色だったのが,いまでは一億総「嫌韓」。このような「品格」を持つ国では,ニュースピークへの抵抗は至難と覚悟すべきだろう。

[参照] G・オーウェル『1984年』1949年(新庄哲夫訳,ハヤカワ文庫,1972年)
 ・ニュースピーク: オセアニア国公用語,オールドスピーク(標準英語)に代わるもの(p.391)。「戦争は平和である。」「自由は屈従である。」「無知は力である。」(p.10)
 ・二重思考: 一つの精神が同時に相矛盾する二つの信条を持ち,その両方とも受け容れられる能力(p.274)。

140502b ■『1984年』表紙

谷川昌幸(C)

南スーダン陸自交戦寸前,朝日記事の危険な含意

朝日新聞(4月21日)が,南スーダン「UNMISS」派遣陸自隊長・井川賢一1等陸佐の単独インタビューを掲載している。それによれば,井川隊長は,2014年1月5日,派遣(派兵)全隊員に武器・弾薬を携行させ,「各自あるいは部隊の判断で,正当防衛や緊急避難に該当する場合には撃て」と命令している。一応,「正当防衛」か「緊急避難」となっているが,避難民等を交えた混乱状態で戦闘が始まれば,そんなことの判断は事実上不可能だ。まさしく危機一髪,交戦寸前だったわけだ。

 140421a140421b ■UNMISS派遣陸自(防衛省HP)

この事態について,朝日は,例のごとく,ヌエ的態度に終始している。見出しは次の通り。
 [1面]陸自PKO隊長 射撃許可/南スーダン,銃撃戦迫り/1月,発砲に至らず
 [2面]PKO変化,日本板挟み/国連,武器使用を容認/安倍政権 基準見直し検討
     記者はこう見た 法改正か撤退か国民的議論を
 [7面]井川陸自隊長 一問一答「隊員死なせられない,最低限の自衛の必要,考えた」

一見,中立のようだが,朝日が,武器使用容認に傾いていることは、記事全体をみれば,そのニュアンスでわかる。たとえば,特ダネインタビューをとった三浦記者は,「記者はこう見た」において,こう書いている――

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 施設内で暮らす避難民は約3万人。守るのはルワンダなどの部隊だ。装備や隊員たちの熟練度は見るからに自衛隊の方が上回つている。それでも,自衛隊員たちは避難民を守るための武器使用が許されない。もし自衛隊がいながら,すぐそばで避難民の虐殺が起きた場合,国際世論は「仕方ない」と見なすだろうか。・・・・
 事実上の内戦状態にある南スーダンで,自衛隊はこれまで通りの構えで国際社会から期待された任務を遂行できるのか。現地を取材した私の考えでは選択肢は二つしかない。憲法解釈の見直しやPKO協力法などの改正によって派遣部隊に避難民を守るための武器使用を認めるか,現地が内戦状態にあることを認め,「停戦」を前提とする現行法を順守して南スーダンから撤退するかのどちらかだ。(朝日新聞4月21日)
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井川記者は,「国民的議論を」と逃げているが,ここでは一言も,自衛隊の海外派遣(派兵)それ自体が違憲であることには触れていない。それもそのはず,朝日新聞は,そのような原則的な立場をきれいさっぱり放棄してしまい,いまでは「地球貢献国家」を社是としているからだ。

「地球貢献」のために自衛隊(軍隊)を派遣せよとラッパを吹いておきながら,イザとなったら,「国民的議論を」とは,あまりにもおめでたい。朝日記事からは,国連が武器使用を容認したのだから,法改正し自衛隊も武器使用できるようにせよ,という願望が透けて見えてくる。

つまり,こういうことだ。安倍首相の目玉政策,「積極的平和貢献(Proactive Contribution to Peace)」を最も効果的に支援しているのは,産経でも読売でもなく,朝日だということ。朝日が,お上品に,「美しい国」の「積極的平和貢献」への道の露払いをし,準備万端整ったところで,それ行けドンドン,けばけばしいアナクロ復古調軍楽隊が行進するわけだ。

はなばなしいのはプカプカ,ドンドンだが,所詮それはそれだけのもの。常識も良識もある国民多数は,それだけでは浮かれ,ついて行ったりはしない。ところが,朝日が,もっともらしい理由をつけ,判断留保しているように見せつつ,お上品に,ジリジリと立ち位置を後退させていくと,国民の多くは,それが「いまの良識」かと思い,朝日とともに後退し,そのうち「日本を取り戻し」軍国主義に復古することもアナクロとは見えなくなってしまう。

対韓中ヘイトスピーチと同様,復古軍国主義も,同調を始めたら,これほど爽快なことはあるまい。朝日は,そのための露払いをしているように見えてしかたない。思い違いならよいが,もしそうでないなら,朝日の責任は重大といわざるをえない。

[参照]
スーダン派兵で権益確保:朝日社説の含意
スーダン銃弾供与問題と露払い朝日新聞
朝日社説の陸自スーダン派兵論(再掲)
良心的兵役拒否国家から地球貢献国家へ:朝日の変節
自称「右翼軍国主義者」の「積極的平和主義」:安倍首相の国連演説
自衛艦をソマリア沖に派遣せよ,朝日社説

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/04/21 at 19:07

「戦後レジームからの脱却」の象徴的行為としての靖国参拝と非人道性の烙印

安倍首相の靖国参拝は,日本人に「非人道性」の烙印(stigma)を押しつけるための格好の口実とされている。イルカ漁の「非人道性」非難には何の根拠もないが,靖国参拝の方はそうされても仕方ない行為であり,日本国益を大きく損ないつつある。(参照:イルカ漁非難,その反キリスト教的含意と政治的戦略性ケネディ大使,ジュゴン保護を! )

1.「戦後レジームからの脱却」と靖国参拝
安倍首相の靖国参拝は,彼の唱える「戦後レジームからの脱却」を精神的および政治的に象徴する行為といってもよい。「戦後レジーム」は,英語帝国主義にこびた卑屈な表現だが,正しい日本語で表現すれば,「戦後体制」ないし「日本国憲法体制」のこと。靖国参拝は,その「戦後レジーム」の転覆に向け国民世論を動員することを目的とし,それが恒常化し,さらには天皇の靖国参拝が実現すれば,その時,「戦後レジーム」は事実上終焉を迎えたとみなすべきであろう。

【参照】安倍晋三「憲法改正」(2009年06月12日)
 私は平成19年1月の内閣総理大臣施政方針演説で「戦後レジーム」からの脱却を宣言しました。・・・・
 戦後レジームからの脱却を成し遂げるためには憲法改正が不可欠です。・・・・
 まず、憲法の成立過程に大きな問題があります。・・・・
 第二は憲法が制定されて60年が経ち、新しい価値観、課題に対応できていないことです。・・・・もちろん第9条では「自衛軍保持」を明記すべきです。・・・・
 第三に憲法は国の基本法であり、日本人自らの手で書き上げていくことこそが、新しい時代を切り拓いていくのです。・・・・
 これまで憲法改正問題が放置されてきたのは残念ですが、国民投票法の成立によって大きな一歩を踏み出しました。今後も憲法改正に向けて全力で取り組みます。

140126a 140126b(http://www.s-abe.or.jp/consutitution_policy)

2.「非人道的」戦争犯罪
しかし,このような「戦後レジームからの脱却」,とくにその象徴的行為としての靖国参拝は,日本国憲法体制を積極的に評価する内外の多くの人々の目には,日本軍国主義への反省を反故にし,敗戦以前の旧体制への回帰を目指すものと映らざるをえない。

先の「大東亜戦争」において,日本軍が多くの国際人道法(International Humanitarian Law)違反を犯したことは,周知の事実である。そのため,敗戦後,各地の連合国側軍事裁判所において,日本兵数千人が人道法違反容疑で裁かれ,そのうちの約千人が死刑となった。靖国神社には,彼らの多くが,東京裁判「A級戦犯」と共に,合祀されている。

その靖国神社への首相参拝が,日本軍国主義復活への動きととられ,また人道法違反(戦争犯罪)否認への動きともとられるのは,当然と言えよう。首相が靖国参拝をするたびに,「軍国主義」「非人道性」の烙印が日本国民全体に押しつけられていく。

3.ダボスでの挑発発言
安倍首相にも,靖国参拝が,近隣諸国ばかりか世界社会においても非人道的日本軍国主義復活への象徴的行為と受け取られていることは,十分にわかっているであろう。しかし,対外硬(強硬外交)は,旧体制下と同様,現在においても,国民大衆には受けがよい。安倍首相は,大日本帝国時代の対外硬の大失敗から何も学ぼうとはせず,対外硬の甘い誘惑に負け,外から批判されればされるほど,対外硬に傾き,「戦後レジームからの脱却」のための靖国参拝を強行し,正当化しようとするのである。

先日(1月22日)のダボス会議基調講演後の記者会見でも,安倍首相は,靖国参拝について聞かれると,「二度と戦争の惨禍で人々が苦しむことがない世界をつくると不戦の誓いをした」と強弁し正当化した。

しかし,安倍首相のこの説明に,説得力はほとんど無い。現在の日中関係を,あろうことか第一次大戦前の英独関係になぞらえたことともあいまって,日本の好戦性,非人道性を世界に強く印象づける結果となってしまった(朝日1月24-25日)。

4.「美しい国」のアメリカ語隷従
ちなみに,安倍首相はダボス会議基調講演をアメリカ語で行った。”A New Vision from a New Japan.” 一国の元首が,国際会議の公式の場で,母語を捨て,外国語で講演する! 

日本は,事実上,いまでも米国の間接支配下にある。イザとなれば,米軍が自衛隊を指揮下に置き,日本に軍政を敷くことは明白だ。ところが,いまやそれに加えて,日本は魂(言霊)すらも放棄し,精神的にも米国に隷従しようとしている。他ならぬ「美しい国」の首相が,率先して,嬉々として「美国(米国)」にひれ伏しているのだ。

5.歴史修正発言の危険性
安倍首相は,世界社会からは,日本語など商売抜きで断固として守るべきものを守らず,侵略戦争や戦争犯罪(人道法違反)など正当化すべきでも正当化できもしないものを正当化しようとしている,と見られている。首相の歴史修正発言のたびに,好戦性,非人道性の烙印が日本国民に押されていく。たとえばケネディ大使も,1月21日朝日新聞インタビューで,「首相の決断には失望した」と明言し,靖国参拝を再確認した。(この会見では,イルカ漁「非人道性」ツイッター発言も再確認された。)

中国は,もちろん,このようなチャンスを見逃しはしない。駐米中国大使は1月10日,「靖国参拝は中国だけでなく,世界への挑戦だ」と述べ,また駐仏中国大使も1月16日,靖国参拝は「ヒトラーの墓に花を供える」ようなものだと非難した(朝日1月24日)。中国らしい荒っぽい極論だが,世界世論に対して説得力があるのは,明らかに中国の方である。靖国参拝が「戦後レジームからの脱却」と結びつけば,そう受け止められても仕方あるまい。

6.小国日本こそ世界世論を味方に
なんたることか! 超大国中国が世界世論を味方につけようと必死に努力しているのに対し,小国日本は,世界世論を敵に回すことばかりしている。

中国は政治大国であり,広報戦略も巧妙。たとえば,すでに紹介したものだが,下記ネパリタイムズの広告を見よ。制作が中国,ネパールのいずれかは分からないが,広告として実によくできている。(参照:ネパリタイムズ購読おまけ,中国日報とLEDランタン

131214a ■光をともし賢くなろう/ネパリタイムズの購読で中国日報・LEDランタン無料進呈

日本は小国であり,ますます小国化する宿命にある。その日本にとって,世界世論の共感を得られるような議論を構築し,戦略的に世界社会に訴えかけていくことこそが,とるべき賢明な政策であるといってよいであろう。

谷川昌幸(C)