ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Posts Tagged ‘安倍首相

スーダン銃弾供与問題と露払い朝日新聞

1.韓国軍への武器(銃弾)供与
安倍政権の軍国主義化は向かうところ敵なし,特定秘密保護法を電光石火で成立させ,今度は,12月4日発足の国家安全保障会議(NSC)において,12月23日,スーダン派遣陸自銃弾1万発の韓国軍への供与を決定,ただちに閣議決定し,同日,引き渡した。この銃弾引き渡しについて,読売新聞は,こう報道している

—(以下引用)——————
井川1佐などによると、日本時間の22日未明、ジョングレイ州のボルで活動する韓国隊の隊長から、「ボルの活動拠点内には1万5000人の避難民がいる。敵については北から増援も確認。1万発の小銃弾を貸してほしい」と電話で要請があった。日本側が小銃弾を引き渡したところ、23日夜、韓国隊から「ボルの宿営地と避難民を守るために使う。本当にありがとうございました」と連絡があったという。(読売新聞12月25日
—(以上引用)——————

この武器(銃弾)供与は,明白な違憲違法。まさか引き渡し後の追認閣議決定ではあるまいが,歴史に照らして,その疑いですら払拭しきれないほど危険な軍事的冒険である。

そもそも軍隊(自衛隊)が海外派兵(派遣)されれば,このような事態は当然予想されること。状況がさらに切迫すれば,今回と同じ「緊急の必要性・人道性」(官房長官談話12月23日)を理由に,自衛隊が直接戦闘に参加することすら十分あり得る。

2.朝日の海外派兵煽動
ここで批判されるべきは,朝日新聞。先に指摘したように(下記参照),そのような事態が十分にありうることをよく分かった上で,自衛隊スーダン派遣を煽り立てたのだ。(もし想定外と弁解するなら,ジャーナリズム完全失格)

朝日新聞は,変節後の社是「地球貢献国家」により,日本の軍国主義化の露払いをしてきた。朝日の「地球貢献国家」は,本質的に,安倍首相の「積極的平和主義」と同じものである。朝日が特定秘密保護法に反対したのも今回の弾薬供与を批判しているのも形だけ,実際には,押したり引いたりしながら,地球貢献国家=積極的平和主義国家実現のための露払いをしているににすぎない。

朝日は,自社の歴史から何も学んでいないといわざるをえない。

朝日社説の陸自スーダン派兵論(再掲)
良心的兵役拒否国家から地球貢献国家へ:朝日の変節
自衛艦をソマリア沖に派遣せよ,朝日社説
自称「右翼軍国主義者」の「積極的平和主義」:安倍首相の国連演説

谷川昌幸(C)

制憲議会選挙2013(25):NHKのネパール選挙「偏向」報道

グローバル化時代であり,ネパール制憲議会選挙も,日本の政治に利用されることはある。それは自明のことだが,たとえばNHKニュース「ネパール議会 連立協議行われる見通し」(12月4日)のように「大胆・露骨」かつ「巧妙」にやられると,よほど用心していないと,ヤバイことになる。

———–
 ネパールで先月投票が行われた制憲議会選挙は、中道路線の「ネパール会議派」が第1党になりましたが、過半数には届かず、主な政党による連立協議が行われる見通しになりました。
 ネパールの選挙管理委員会によりますと、先月19日に投票が行われた制憲議会選挙は、中道路線の「ネパール会議派」が196議席を獲得して第1党になりましたが、過半数の301議席には届きませんでした。
 第2党は、175議席を獲得した「統一共産党」で、今後この2つの党を軸に連立協議が行われる見通しになりました。
 武装闘争を放棄して前回5年前の選挙で第1党になった「ネパール共産党毛沢東主義派」は、80議席しか獲得できずに第3党に転落し、この5年間、憲法の制定ができずに政治が混乱したことに対する国民の批判が集中した形になりました。
 「毛沢東主義派」は、選挙に不正があったとして結果を認めない姿勢を示していて、連立政権の成立までには混乱も予想されます。
 日本は2007年から4年間、ネパールに自衛隊の隊員を派遣して国連の代表団の要員として停戦の監視に当たるなど内戦からの復興を支援していて、今回の選挙を受けて新たな国づくりが軌道に乗るか注目されています。
 (http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/k10013567321000.html 強調引用者)
———–

この記事が「大胆」であることは,ネパール事情を多少とも知っている少数の人々には,すぐ分かる。陸自隊員がネパールに行った最大の目的は,海外派兵の訓練兼広報宣伝のためであり,平和貢献は口実にすぎない。たった数名(事務要員をのぞく)で行き,くるくる交代し,いったい何ができるというのか? この点については,陸自ネパール派遣参照。

しかし,ネパール事情をほとんど知らない人――大多数の日本人――がこの記事を読めば,ネパール派遣陸自隊員が大活躍し,今回の制憲議会選挙の「成功」をもたらしたと誇らしく思い,今後は日本も積極的に海外派兵すべきだと考えるようになるのは,ごく自然な成り行きだ。実に巧妙。世論操作のモデルケース教材として大学で使えそうだ。

131205 ■ネパールの自衛隊

では,皆様のNHKが,なぜこのような「大胆・露骨」にして「巧妙」な世論操作をするのか? それは,いうまでもなく安倍政権に操作されているからである。松田浩氏は,「政権のNHK支配監視を――露骨な人事 情報統制の発想」において,こう警告している。

———-
 公共放送NHKが,安倍政権の“政治的人事”で,危機に立たされている。さきの経営委員人事で,安倍首相が新任の4委員を自らに極めて近い,“安倍一族”で固めたためだ。
 半世紀以上,NHKと政府の関係をウォッチしてきたが,このような露骨きわまる人事は見たことがない。・・・・
 伝統的に権力の意向を“忖度”することにたけたNHKの体質を考えれば,原発,教育,歴史問題,集団的自衛権などを報じる際の現場への萎縮効果は計り知れない。・・・・
 安倍首相は経営委員人事をテコに,NHKの直接支配に乗り出したのである。
 時あたかも特定秘密保護法案が衆院で強行採決された。共通して底流にあるのは,国民に与える情報をコントロールしようという安倍政権の発想である。・・・・
 ただでさえ,日頃から政権よりの報道が目につくNHKである。「みなさまの公共放送」が戦前と同じ「国家の公共放送」に変貌することがないよう,視聴者・国民による厳しい監視の目が必要だろう。(朝日新聞,2013年12月4日)
———-

日本は,ネパール平和構築のため,官民とも非軍事の分野で様々な多くの貢献をしてきた。これに対し,派遣自衛隊の活動など,全くといってよいほど現地ネパールの人々には知られていなかった。それなのに,他分野の大きな貢献をさしおき,NHKは派遣自衛隊の貢献を特記した。

これは,たまたまそう書いたのではない。安倍政権の「直接支配」か,それとも「権力の意向の“忖度”」か,それは分からないが,この記事に一定の政治的意図が隠されていることは否定すべくもあるまい。

追加](12月6日22時半)
特定秘密保護法案が参院強行採決目前,世論は沸き立ち,国会も国会の外も極度に緊迫している。

その最中,皆様のNHKは,看板番組ニュースウオッチ9(21:00-22:00)において,長々と自衛隊の宣伝番組を流した。「“被災地に勇気を”自衛隊歌姫の『祈り』」。違和感を通り越し,番組放送の裏を“忖度”せざるを得なかった。

自衛隊は「特定秘密」の巣窟。番組は,その自衛隊の演奏活動を,被災地支援活動という誰にも異を唱えにくい形で,情緒たっぷりに伝え,視聴者を涙させた。

特定秘密保護法体制は,強面だけで成立し維持されるわけではない。

12月6日午後11時半,自公強行採決により,特定秘密保護法成立!

谷川昌幸(C)

「美しい国」と「国益」,あるいは「ロマン」と「実益」

一昨日,愛国心に自己陶酔し,超国家主義に先祖返りすると,アメリカにも見放され,戦前のように世界で孤立し,再び破滅に向かって転落しかねないと警告したが,それが単なる杞憂ではないと感じさせるような本が出版されている。まだ手元になく読んではいないが,書評がいくつか出ているので,以下に紹介する。

●Thomas U. Berger, War, Guilt, and World Politics After World War II, Cambridge University Press, 2012.
130427

1.Foreign Affairs書評(May/June 2013 ,Twitter Apr26)
「ドイツは,最も残虐非道な国家行為を行ったが,自己のその負の過去を公的に徹底的に語ることにより,深い悔悟を幾度も公的に表明してきた。これに対し,日本は,自分を加害者でもあり被害者でもあると見ようとしてきた。」
(http://www.foreignaffairs.com/articles/139227/thomas-u-berger/war-guilt-and-world-politics-after-world-war-ii)

2.Time「著者Q&A:日本が今なお十分謝罪しないのはなぜか」(Dec11,2012)
「注意深い観察者であれば,よく知っていることだが,近隣諸国との日本の醜い領土争いは,実際には,漁場や石油,あるいはガス田や古来の歴史的要求をめぐるものではない。日本が固執するのは,第二次世界大戦や長期にわたるアジア植民地支配において,日本人は何も悪いことはしなかったということを,まだ――そう,まだ――認めるつもりはない,ということだ。

これは,近隣諸国がそう見ているということ。そして,これこそが,ちっぽけな小島をめぐる中国や韓国との争いを,いまにも衝突を招きかねない危険なものとしてしまった理由である。・・・・

本書において,著者は,日本が過去の過ちを認めていないと見られているのはなぜか,その理由を解明している。1945年まで続いた日本の半世紀に及ぶ戦争と植民地支配により,2千万人もの人々が死に,おびただしい人々が支配・抑圧されたのである。」
(http://nation.time.com/2012/12/11/why-japan-is-still-not-sorry-enough/)

著者のトマス・U・バーガー氏はボストン大学准教授であり,本書もきわもの時局本ではない。知日派と思われる著者が,このような本を書かねばならないような事態に,日本は立ち至っているのである。

3.先祖返り「ロマン」と実利的「国益」
現代がグローバル化時代であることは,誰もが認める常識。そのグローバル化時代に,近隣関係をぶち壊し,アメリカにも軽蔑され,世界社会での孤立を招くような愚行に,なぜ突き進むのか? 復古ナショナリストのお題目たる「国益」を害しているのは,いわゆる「平和ぼけ」の平和主義者ではなく,まさに彼ら,ロマンチックな懐古趣味ナショナリストらだ。

そもそも尖閣でドンパチやっても,日本に勝ち目はない。イザとなったら,アメリカは日本を切る。先祖返りはアメリカへの裏切りだし,ちっぽけな日本よりも巨大中国をとるのは当然だからだ。中国は,現実主義という点でアメリカと同類。日本のロマンは理解不能だが,同類の中国とは,現実主義的「実利」で「実務的」に理解し妥協しうる。

日本は,夢見るロマンチストであり,理解不能の神秘の国。それでも,霞を食って生きる覚悟があれば細々と生きられるかもしれないが,それはイヤ,俗臭ぷんぷん,贅沢三昧浪費生活を続けようとする。破綻必定。

ロマンチックな「美しい国」たらんと欲するなら,鎖国せよ。いやなら,世界社会の中で常識をわきまえて行動する「実務的」な国家となれ。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/04/27 at 13:19

台湾と日本と「固有の領土」

訪台翌日の日曜日(4月21日),台北市内を見て歩いた。予備知識ゼロに近く,単なる物見遊山だが,それなりに面白かった。

1.清潔な街と親切な市民
感心したのは,街が清潔で,バイクなどもきちんと整列駐車されていたこと。また,龍山寺や,二二八国家紀念館,中正記念堂,台北植物園なども,すべて無料。美しく管理運営されており,係員も親切だ。

130426b
 ■古い下町だが清潔。車用信号にも待ち時間秒数表示(2013/04/21)

2.台湾独立デモ
台北駅近くの繁華街交差点では,台湾独立デモ(民進党系?)をやっていた。大きな旗に「建立自由民主的国家 台湾独立 揚棄大中国主義」,「要做台湾国的主人 台湾独立 不做外来者的奴隷」,「廃除国民党殖民体制 台湾独立 創造人人平等的社会」といったスローガンを大書し,練り歩く。

方法はユニーク。交差点の歩道を左回りに何回も回る。青で歩行者と一緒に渡り,赤で待ち,青でまた渡る。エンドレス。整然とアピールしており,通行妨害にならず,警察も阻止しない。

中国語はよく分からないが,漢字から推察するに,これは反政府デモであり,相当な危険が伴う政治的行為であろう。少し離れたところから,警察が監視し,ビデオに撮っていた。

130426a
 ■交差点の台湾独立デモ(2013/04/21)

3.「一つの中国」・「各自表明」・「一国二区」
予備知識ゼロながら,このデモの場合のように,台湾で国家の根本的な在り方に触れることの危うさは,直感的に感じ取ることが出来る。

(1)「一つの中国」
大陸の中国(中華人民共和国)政府は,いうまでもなく「一つの中国」であり,台湾は「中国固有の領土」。中国政府は,このことをあらゆる機会に繰り返し,諸外国に確認させてきた。われらがネパールも,「一つの中国」を支持すると前置きしてからでないと,いかなる外交交渉のテーブルにも着かせてもらえない。それほど敏感な問題なのだ。

(2)「各自表明」
台湾も,長らく逆の立場から,「一つの中国」論であった。しかし,大陸で共産党支配体制が確立すると,中華民国による中国統一はほぼ絶望的となってしまった。

そこで1992年,台湾は中国との間で「九二共識(合意)」を取り結び,「一中各表」の立場をとるようになった。(野党民進党は「共識」に否定的)。つまり,「一つの中国」原則を堅持しつつも,それぞれがその解釈を「表明する」という考え方である。馬英九総統(国民党)は,第2期総統就任演説(2012年5月20日)において,こう述べている。

『私はここで、中華民国憲法が両岸関係に取り組むにあたって最高の指導原則であるということを謹んで申し上げます。両岸政策は中華民国憲法の枠組みのもと、「統一せず、独立せず、武力行使せず」という台湾海峡の現状を維持し、「1992年コンセンサス、一つの中国の解釈を各自表明する(九二共識、一中各表)」を基礎とし、両岸の和平を推進しなければなりません。そして、私たちの言う「一つの中国」とはもちろん、中華民国のことです。中華民国の領土は憲法に基づき、台湾と中国大陸を包括していますが、現時点で政府の統治権が及ぶのは台湾・澎湖・金門・馬祖にとどまっています。つまり、この20年来、憲法による両岸の位置付けは「一つの中華民国、二つの地区」であり、3人の総統の時期を通して、まったく変わりはありません。これは、もっとも理性的で実務的な位置付けであり、中華民国の遠い未来を見据えた発展と、台湾の安全保障のよりどころとなっています。両岸はこの現実を直視しつつ、共通点を求めて相違を残し、「相互の主権を承認せず、相互の統治権を否認せず」という共通認識を確立してこそ、安心して前に進むことができるのです。』(http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=190743&CtNode=1892)

130426c ■馬総統(総統府HP)

(3)「一国二区」と台湾独立
この馬総統の「九二共識」・「一中各表」は,たしかに「実務的」であり,折衷的な二面性を持つ。それは,一方では,中国統治への譲歩ないし台湾吸収の恐れがある反面,他方では,「一つの中国,二つの地区(一国二区)」が,それ自体,論理内在的に,台湾の自治から自決へ,つまり台湾独立への含意をもつことも否定できない。その意味では,野党民進党の台湾独立と相容れないわけではない。

グローバル化世界は,まさにその方向に向かっている。国家主権は,EUを筆頭に多くの国で多かれ少なかれ相対化され,各民族・各地域に大幅な自治権が認められるようになってきた。「一国」は,たとえ残るとしても名目に近くなり,「各表」が実質となりつつあるのだ。これが世界の流れ。

台湾の場合,内部に原住民族・本省人・外省人の対立があり,さらにこれに大陸中国との対立があるので,たしかに複雑で難しいが,現代政治の原則そのものからいえば,その地域に住む人々が,その地域のことを決めるべきであり,もしそうであるとするなら,台湾独立に向かうのは時代の流れといえよう。

とはいえ,大陸中国と台湾の対立は厳しい。「一つの中国」か「独立台湾」かのガチンコ勝負に走れば,台湾にはミサイルが降り注ぎ,瞬く間に火の海,防ぎようもない。したがって,国民党,民進党いずれの政権にせよ,用心深く「一中各表」を前進させ,実利を拡大して行かざるをえない。それが,現実的な,政治的に賢明なやり方である。「政治」は,もともと「実務」に他ならないからだ。

4.ロマンとしての「日本固有の領土」
これに比べ,日本の「固有の領土」論は,気恥ずかしくなるくらいロマンチックで,稚拙だ。

歴史をさかのぼれば,人類は地球上をあちこち移動していたのであり,「固有の領土」など,どこにもない。 (国際法上の狭義の領土規定はあるが。) 沖縄も北海道も,その意味では「日本固有の領土」ではない。東京の日本国政府に,沖縄を「日本固有の領土」などと決めつける権利はない。沖縄は,そこに住む人々のものであり,まずは彼らが沖縄のことを考え,自分たちで決め実施していく。これが大原則であり,グローバル化時代の世界の流れでもある。

それなのに,安倍首相,石原維新代表らは,時代錯誤のウルトラ・ナショナリズム(超国家主義)を墓場から掘り出し,神国日本の「固有の領土」を守れ,とヒステリックに絶叫している。神国神話で日本は灰燼に帰した。その苦い歴史から,日本は何も学ぼうとはしない。さすが善良なる臣民の国,日本だ。

この安倍・石原流アナクロ国家主義からすれば,沖縄も日本の「固有の領土」であり,お国のためならば,「捨て石」にされても当然ということになる。かつては陛下の大日本帝国のために,そして今は大和人の日本国のために。これは,「一つの中国」を振りかざし,チベットや辺境自治区を抑圧するときの中国政府と同じ論法だ。いや,より正確には,中国の大国的「固有の領土」論の,小国的・内弁慶的矮小化版といってもよいだろう。

いまや,日本のゾンビ超国家主義が日本の「国益」を著しく害していることは,自明の事実だ。尖閣は,実効支配していたにもかかわらず,わざわざ「固有の領土」を言い立て,係争地たることを全世界に知らしめ,「国益」を回復不可能なほど損なってしまった。閣僚らの靖国参拝は,近隣諸国の激しい怒りを買うばかりか,世界中でドイツとの対比を再燃させ,日本を孤立に追い込みかねない愚行だ。こんなことを続けていると,中国だけでなく,世界中で日本ボイコット運動が起こりかねない。アメリカですら,先祖返り日本は見捨てるであろう。いま日本「国益」を危機に陥らせつつあるのは,安倍・石原流アナクロ矮小ナショナリズムだ。

130426d ■尖閣諸島(外務省HP)

5.台湾の実務外交に学ぶ
日本は,中国とのつきあい方を,台湾に学ぶべきだ。台湾は,すでに人間開発指数(HDI)の「高度人間開発達成国」であり,韓国とほぼ同等。フリーダムハウス「世界の自由2013年」では,日本や韓国と同じレベルの「自由国」。エコノミスト「民主化インデックス2012年」では,やや評価が低く,韓国(20位)と日本(23位)が「完全民主国」であるのに対し,台湾は世界35位で,「不完全民主国」。しかし,全体としてみれば,指数的には,台湾はすでに日本とほぼ同等の先進国と評価できるであろう。

その台湾にとって,対岸の中国は,日本とは比較にならないほど緊迫した具体的な「脅威」であろう。ロマンチックな「固有の領土」を唱えようものなら,たちまちミサイルが降り注ぎかねない。その緊迫した重圧の下で,とりあえずは「一中各表」により「実務的」に共存共栄を図っているのは,綱渡りとはいえ,高く評価すべきだ。

政治は,もともと愛国心のロマンを追うものではなく,現実的な「実利」のための「実務」だからである。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/04/25 at 20:17