ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Posts Tagged ‘安全

イタリアの旅(5):神をもカメラ監視

イタリア北部は比較的治安が良いとされ,事実,ミラノで多少用心したものの,トリノではほとんど不安を感じなかったし,ましてやアルプス山麓のアオスタ谷ともなると平和そのものだった。

しかしこれは,顕在的警備の成果かもしれない。都市では,軍隊や警察が,要所要所で,その存在を顕示する形で警備していたし,地方の町や村でも警官の姿をよく見かけた。

こうした顕在的警備の典型が,監視カメラ。空港,駅,道路,広場などはむろんのこと,地下鉄車内や田舎の農作業小屋前などにも設置されている。

いや,それどころか,教会にすら監視カメラがあった。いまや全知全能のはずの神をもカメラで監視せざるをえない時代となったのだ。いやはや何ともバチ当りな,恐れ多いことではないか!


 ▼ミラノ中央駅前:銃を構え24時間警備

▼ミラノ大聖堂(ドゥオーモ)


 ▼クールマイユール:後方はモンテビアンコ(モンブラン)(監視カメラ)


 ▼クールマイユール古道/Saxe村はずれ(監視カメラ)


 ▼トリノ: 教会入口扉の掲示「ビデオカメラ監視区域」


 ▼トリノの街角

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/07/22 at 17:44

カテゴリー: 社会, 情報 IT, 旅行

Tagged with , , ,

監視カメラの警察使用,朝日が肯定的に報道(2)

朝日新聞は,大阪版夕刊に前述の記事を掲載した3日後の2月19日,今度は総合ページに大野博人編集委員のコラム「日曜に想う」を掲載した。タイトルは「『安全のため』奪われる自由」。これは,夕刊記事とは全く対照的な内容であり,その意味では,朝日新聞はバランスがとれている。

大野委員はこのコラムにおいて,オリバー・ストーン監督映画「スノーデン」や思想家ツベタン・トドロフ著『屈服しない者たち』を引照しつつ,「安全のため」という口実を認めることが,特に現代において,いかに危険かを鋭く指摘している。

≪[映画「スノーデン」において]「たいていの米国人は自由より安全を望んでいる」と米情報機関の幹部が話す。・・・・自分も監視されている,どこで何を見られているか分からない,丸裸にされている――。・・・・テロ対策という当初の目的からはみ出して,政治権力の監視活動はどこまでも暴走する。「安全のため」という口実を人々が受け入れ続ける限り。≫

≪トドロフ氏によると,政治権力が市民監視にのめり込むのは「すべてを知ることは,すべての権力を握ることにつながる」と考えるから。また,だれかが自分を監視しているとつねに意識する社会では,人と人との間の信頼が消滅するとも指摘する。人々が連帯しない社会。それこそ権力が思いどおりにしやすい社会である。」≫

≪政治家が声高に「安全のため」を語るとき,本当は自らの権力強化のためではないのか。「安全のため」なら仕方がないと思ったとたん,からめ取られているのかもしれない。なぜなら,あなたも私も普通の市民の大半は監視する側ではなく,監視される側になるのだから。≫

ここで大野委員は,権力による監視への警戒を訴えている。たしかに,それはそのとおりであり,その重要性はいくら強調しても強調のし過ぎではない。しかし,現代における行動監視の恐ろしさは,権力による監視が万人による監視とあい手を携えて進行し始めたところにあるのではないか? 

いまでは,情報技術の革命的進歩により,行動監視は一般市民でも容易に実行できるようになった。小学生程度の知識と技術があれば,お小遣い程度の費用で,いつでも,どこでも他人の行動を簡単に監視できる。万人による万人の監視社会――その夢が今まさに実現しつつあるのだ。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/03/08 at 15:40

カテゴリー: 社会, 情報 IT, 人権

Tagged with , , ,

監視カメラの警察使用,朝日が肯定的に報道(1)

朝日新聞(大阪版夕刊2月16日)が,監視カメラ記録映像の警察捜査利用に好意的な記事を1面に大きく掲載している。見出しは次の通り。
 防犯カメラ 捜査の目に
 大阪府警,自治体と異例の協定
 映像入手 事前連絡は不要
 夜間の初動に効果的

これらの見出しだけで,記事の趣旨は明確だ。記事によれば,大阪府内の自治体設置または設置補助の監視カメラは1万9944台(2016年3月末)。その記録映像を,大阪府警は,必要な時には事前連絡なしに自由に引き出し,見ることが出来るのだそうだ。

この記事には,専門家2氏のコメントも付されているが,いずれもごく短く,検証の仕組みや法整備を求めてはいても,警察による自治体設置・補助監視カメラの使用そのものを否定するものではない。朝日お得意の,公平のみせかけためのエクスキューズのようにみえる。

大阪圏の街頭監視カメラは,これまで幾度か指摘してきたように,急速に増大している。その記録映像を警察が,事実上,自由に使えるとなれば,市民は可能的には常に警察に監視されていることになる。しかも,顔(身体)自動識別技術の革命的進歩により,映像の個々人を瞬時に特定し,その行動を記録し追跡できるのだ。

むろん大部分の人は「善良な市民」であり,警察が彼らすべてを常時監視することはない。しかし,問題はむしろ,この「可能的監視」そのものにある。警察が事前連絡すらなく監視カメラ映像を利用できるとなれば,市民すべてが,警察により,いつ,どこで見られ,記録され,追跡されているか分からない,という状況に置かれる。

ここには,もはやプライバシーはなく,プライバシーを前提とする個人の自由も権利もない。われわれは,自分たちの自由や権利を守るため国家をつくり,個々人の安全保障のための権力行使を国家諸機関に信託した。ところが,いまや国家諸機関が「国民の安全」のために個々人のプライバシーを奪い,自由や権利を否定しようとしているのだ。

ブラックユーモアのようだが,いまや大朝日ですら,大真面目に,万人監視カメラの効用を一面トップで大々的に報道するに至った。もはや「隠れて生きる自由」は取り戻せないのではないか?

 170304■朝日大阪版夕刊2月16日

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/03/04 at 12:07

京都の米軍基地(48):低調な市議会審議と「安心安全」の陥穽

関西初の米軍基地の建設が始まった。歴史的大事件なのに,地元京丹後市の議会審議は,いたって低調。しかも,反対派も含め,議会全体が「安心安全」に取り込まれ,足をすくわれつつある。

「安心安全」は,例外状況の「危機」を中心に据える議論であり,安易に「安心安全」を要求すればするほど,権力の思うつぼ,監視・管理は強化され,「1984年の丹後」が現実のものとなる。増派警官は誰を監視するのか?(下記京都新聞記事参照)

そもそも,経ヶ岬米軍基地にやってくるのは,米日インテリジェンス(情報,諜報)のプロ。そんなものを相手に,善意丸出しで無警戒に「安心安全」を要求すれば,米軍人・軍属ではなく住民自身が,日常生活ばかりか,頭の中まで丸裸にされ,四六時中監視されるのが落ちだ。

相手は,非日常=危機のプロ。日常生活の常識が通用するはずがない。この点については,後日,改めて考えてみたい。

平成26年定例会(6月12日)【47分:クリック再生】
 田中邦生議員(日本共産党)
  米軍レーダー基地配備計画は撤廃せよ
  (1)住民説明会で「安心安全」の確保ができたとは言えない
  (2)米国防省の予算書にある環境影響評価について
  (3)工事計画の詳細を明らかにすべき
  (4)京都府の申し入れ(5/20)について

議員全員協議会(6月16日)【60分:クリック再生】
 3 協議事項
 (1)米軍基地(経ヶ岬通信所)設置に伴う再編交付金の考え方等について

平成26年6月定例会(6月13日)【6分:クリック再生】
 金田琮仁議員(清風クラブ)
  3 市民生活を活かす、環境の整備について
 (1)重大な犯罪が地方でも発生している。峰山駅周辺では、夜間は特に物騒だ。防犯、治安対策として、防犯カメラを設置しては

[補足」議会での 防犯カメラ設置要請は,米軍基地問題とは直接関係はない。しかし,基地設置に伴う「安心安全」強化大合唱の中での防犯カメラ(監視カメラ)設置要請は,治安・公安の観点からは,当然別の意味をも持ちうる,と考えるべきであろう。

【参照】「潮風が香る。山手の棚田が美しい。京丹後市の袖志地区。丹後三文殊の一つ、九品寺を参拝していると、ほどなく警察車両が近づいてきた。「観光ですか」と問われる。九品寺の隣は、米軍基地の建設予定地。5月下旬から工事が始まり、府警が警護を強化しているという。のどかな初夏の集落が揺れる。・・・・」(京都新聞2014年6月25日

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/06/28 at 15:31

邦人の「保護」から「安全」へ

谷川昌幸(C)
この方面には疎く,まったく気がつかなかったのだが,従来の外務省「邦人保護課(Division for the Protection of Japanese Nationals Overseas)」が「邦人安全課(Japanese Nationals Overseas Safty Division)」に名称変更されたらしい。「保護」と「安全」は同じようだが,精神は大きく異なる。
 
「保護」は,保護者,保護国,保護関税のように,子供あるいは自立できない弱者を強者が積極的に介入し守ってやるという意味だ。つまり父権主義(paternalism)の原理にたっている。そして,パターナリズムの理念型は,父の無限愛に基づく無限保護だ。父(や母)は,たとえ全財産や生命さえも失うことになっても,わが子を救おうとする。たとえわが子にどんな非があろうと,父(や母)は,わが子への無限責任を果たそうとするものだ。
 
外務省は,むろんこんな父のような無限責任は負えなかったが,邦人「保護」を任務とする以上,精神的にはパターナリズムであり,在外邦人をいわば「子供」と見なし,暖かく「保護」しようとしてきたし,また国民の側もそれに甘え(依存し),「保護」を要求してきた。
 
しかし,これは推測にすぎないが,これだけグローバル化し,大量の日本人が海外旅行や海外居住をするようになると,そんな生暖かい封建的パターナリズムは現実にはもはや維持できなくなり,クールな近代的合理的権利義務関係に外務省も移行していったのだと思う。パターナリズムの無限責任を放棄し,自己の義務を明確化し,それを越えることについては個々人の自己責任とする。これは冷たくはあるが,近代的合理的であり,なによりも現実的である。
 
「安全」は,本来,消極的(negative)な概念であり,パターナリズムを否定する近代国家の基本原理である。前近代国家や現代福祉国家は,人々の生活に積極的に介入し生暖かく人々を保護しようとする。いずれも個々人を自主独立の個人とは見ていない。領主や政府の「保護」がなければ生きていけない子供のような存在と見ている。これに対し,近代国家は人々を自主独立の個人と考え,警察と軍隊による「安全」は保障するが,それ以外は個々人の自己責任と見なした。近代人は,自由を得るため,自己責任を引き受けた。国家は父であることをやめ,「安全保障」に自己の任務を限定したのだ。
 
外務省が「法人保護課」を「邦人安全課」に改めたことには,名称変更以上の意味がある。それは外務省による自らの責任の限定であり,合理的かつ現実的な判断といってよい。したがって,在外邦人,海外旅行者も,外務省はもはや消極的「安全」しか保障してくれない,ということを前提に,行動すべきであろう。厳しいが,それが現実であり,仕方ない。

Written by Tanigawa

2007/11/10 at 18:49

自己責任,再々考

谷川昌幸(C)
海外に出る機会が増え,自己責任を考えることも多くなった。ネパールの村で,病気や怪我をしたり,災害,事故,事件に巻き込まれたら,自分はどうするだろうか? どうなるのだろうか? イザというときの準備はしていくが,当然,万全ではありえない。誰かの救援を仰がざるをえない。誰に,どの程度の救援を要請しうるのか?
 
すぐ思いつくのは,日本大使館だ。外務省設置法は外務省の任務として「海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること」(第4条9)を定め,パスポートにも日本国民に「必要な保護扶助」を与えることを旅行先の外国政府に要請している。具体的に言うと,たとえば要領よくまとめている在カナダ日本大使館のHPによれば,「できること」と「できないこと」は次の通り。
—————————————-
邦人援護:大使館のできること・できないこと
<できること>
 ・ 事件、事故の被害に遭い、自助努力のみでは対応できず、かつ、緊急な対応を要する場合、当館は関係当局との連絡等を行う一方、親族に対し直接または外務省(邦人保護課、電話(代)03-3580-3311)を通じて、事件・事故の概要を通報すると共に、当地における事件・事故に関係する法律制度や手続き等について援助・助言をします。死亡事件・事故の場合には、御遺族に対し必要な援助を行うとともに、御遺族の意向に従って、御遺体を日本にお送りする手続きまたは適切な処置等について援助・助言を行います。
 ・刑事被告人または被疑者等として逮捕・拘禁されている日本人の方については、御本人及び関係者と緊密な連絡を保つとともに、必要に応じ親族または知人の方に直接または外務省を通じて連絡を行います。更に、要請があれば弁護士リストを提供します。皆様が、万一逮捕・拘禁された場合には、現地警察当局等に対し日本の大使館または総領事館に連絡するよう要請することが重要です。
  ・日本の方が、病気、特に緊急入院したような場合には、当館は個別の事情を考慮しつつ適切な助言等をするとともに、医師より病状などを聴取し、その結果を必要に応じて親族または知人の方に直接または外務省を通じて通報します。
  ・自然災害、騒乱や大規模な事故が発生した場合には、当館は直ちに日本人の方々の被害について確認に努めます。万一皆様がこのような被害に遭遇した場合には、たとえ無事であってもできるだけ早く当館領事班にその旨を直接または第三者を通じて連絡して下さい。確認された情報は、必要に応じて外務省を通じて親族または知人の方に通報します。
  ・所持金を紛失し、自分自身ではどうしても連絡ができず、当面の生活がままならない場合で、かつ緊急止むを得ないと当館が判断した場合には、当館から直接または外務省を通じ親族または知人の方に航空切符の手配や金銭的援助の依頼を連絡します。
  ・海外にいる日本人が、所在の調査に関する御親族の自助努力にもかかわらず、概ね6ヶ月以上音信が途絶えている場合には、当館は御親族の依頼に基づき、外務省の指示によりその所在確認のための調査を行います。
<できないこと>
 ・宿泊費、入院・治療費、航空切符代、その他の個人的費用を立て替えること、またはその支払いを保証することはできません。
 ・民事上の、個人又は商業取引上の相談及びトラブルについてはお応えできません。
 ・旅行業者、航空会社、銀行、弁護士、探偵、警察または病院の業務や役割を担うことはできません。
 ・犯罪の捜査や被疑者の身柄拘束はできません。
 ・逮捕・拘禁された方の通訳または弁護士の費用、保釈費用、訴訟費用の支払いを行い、またその支払いの保証をすることはできません。
 ・遺失物の捜索はできません。
 ・入国許可、滞在許可や就労許可の取得を本人の代わりに行うことや、その便宜を図ることはできません。例えば、「移民局から入国を拒否されたので、入国が許可されるよう先方と掛け合って欲しい」との依頼にはお応えできません。 (在カナダ日本大使館HPより)
—————————————
以上の<できること>は日本政府が日本人に対して具体的に約束していることであり,在外日本人は必要な場合には当然これらの保護要請をすることができる。
 
むろんこれらだけでなく日本政府には一般的な邦人保護義務があると思われるが,だからといってそれは政府の無限責任を意味するわけではない。ヒマラヤ遭難者の救出義務が法的に日本政府にあるとしたら,日本政府はヒマラヤ登山を許可制か全面禁止にしてしまうだろう。危険は当然予想されるのだから,十分準備し,自己責任で登るべきだし,事実,登山家たちはそうしていると思う。
 
一般の海外旅行においても,予想される危険の大きさに比例して,自己責任も大きくなる。政府は,一般的邦人保護義務以上の義務を,無謀旅行者に対して負う必要はない。自己責任だからだ。
 
民事事件や刑事事件においても,大使館は必要な情報提供や公平な裁判は要求できても,捜査や裁判には介入はできない。通訳・弁護士など,最低限必要な司法扶助はすべきだと私は思うが,上記説明では,どうやらそれもできないらしい。
 
日本大使館は,日本人について国際人権法や国内法で保障されている人権の侵害があれば,人権の回復・保障を要求できるし,またすべきだが,それ以上の介入はすべきではない。もしそんなことをすれば,捜査や裁判が政治化し,悪くすると,民族対立にまで発展しかねない。不幸にして外国で民事事件や刑事事件に巻き込まれたら,情報提供や公正な捜査・裁判,あるいは人権尊重や人道上の配慮は大使館を通して要請してもらうことはできても,それ以上は自己責任で対処せざるを得ないと覚悟すべきだろう。
 
日本政府は,自らの責任逃れのために国民に自己責任を押しつけてはならない。同じく個人も,自らの責任逃れのために政府の無限責任を言い立てるべきではない。政府の邦人保護責任と個々人の自己責任の区分けは,常識(コモンセンス)と慣習により,ほぼ妥当な線に落ち着くのではないか。
 
この自己責任論は,イラク人質事件やイラン誘拐事件のとき述べ,多くのご批判をいただいたが,いまも間違っているとは思わない。
 
海外に出れば,多くの危険が待ちかまえている。いくらリスク管理をしていても,いつどこで予想外の危機に陥るかもしれない。そのようなときは誰かの救援を仰がざるをえない。そのためには,困ったときに助けてもらえるような様々な人間関係を可能な限り作り上げておくことが肝要だ。むろん,イザというときのための金や保険も必要だ。そうした友人・知人のつながりや,ある程度の金と保険の備えがあれば,海外での安全は格段に高まる。
 
その上で,どうしても個人や民間では対処しきれないときは,大使館の救援を仰ぐべきだろう。大使館には大きな権限と専門知識があるから,邦人救援に大きな力を発揮することができる。
 
しかし,救援を要請する側は,大使館の介入は,アジアの大国,日本の国家権力の介入だということを,つねに自覚していなければならない。災害救援など,本来,まったく政治性のないものでも,もし日本大使館が日本人被災者だけを優先的に救済すれば,地元や他国の人々は不公平と感じ,憤るだろう。大使館は日本国家を代表しており,館員には外交官特権がある。そうした大使館や館員の介入は,強力である反面,外国主権下では当然大きな制約が伴う。個人やNGOならできるのに,大使館にはできないといったことも少なくない。厳しいが,主権国家からなる現在の世界においては,これが現実だ。
 
このように自己責任をいえば,必ず自分にはね返る。自分がもし外国で危機に陥ったとき,そんな呑気なことをいっていられるか? やはり大使館に泣きつくのではないか? たぶん,そうだろう。だからこそ,あえて自己責任をいう。将来,みっともないことになるおそれは大いにあるが,だからこそ,自戒の念を込めてこういわざるをえないのである。

Written by Tanigawa

2007/11/08 at 20:23