ネパール評論 Nepal Review

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京都の米軍基地(89): 「愛する会」・米軍・「憂う会」

京丹後駐留米軍司令官カルデナス少佐が,皇紀2676年紀元節(平成28年建国記念日)の2月11日,「宮津の郷土を愛する友の会」(「愛する会」と略記)の第50回定期総会に出席された。

この「愛する会」については,余所者の私には,これまで全く何の知識もなかった。そこでネットで調べてみると,この会は宮津では相当ステータスの高い著名な団体であることが分かった。定期総会は一流ホテルの豪華催事場で開催され,そこには毎年,宮津市議会議長も議長交際費から「総会会費5000円」を支出されている。公費支出なので,議長ご本人か代理の方が出席されているのだろう。

この「愛する会」定期総会には,各界の名士の方々も出席されているようだ。昨年は,南スーダン派遣自衛隊の品川隊長という方(ご所属等不明)だったという。今年は米軍司令官カルデナス少佐。

 160218a160218b■京丹後駐留米軍FB(2月16日)

他方,米軍基地の地元には,「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」(「憂う会」と略記)という,これまた著名な会がある。新聞,テレビなどでしばしば取り上げられ,全国的に知られるようになってきた。会の集会も機会あるごとに開催されている。ところが,管見の限りでは,こちらの会主催の集会には,駐留米軍の方々は全く参加されていないようだ。

これは,実に惜しいことだ。米国といえば,イギリス国王の植民地支配に抵抗して立ち上がり,勇敢に戦い,そして解放を勝ち取った偉大な自由の国だ。また,自分たちのことだけでなく,つい数十年前にはヨーロッパやアジアの被抑圧人民解放のため甚大な犠牲をものともせず戦ってくれた,尊敬すべき民主主義の国だ。日本にとっても,米国は,大日本帝国天皇制軍国主義から国民を解放し,自由と人権と平和を手とり足とり教えてくれた敬愛すべき民主主義の師父だ。だから,もしその米国の京丹後駐留軍司令官が「憂う会」集会に出席されるなら,司令官は地元住民の方々と自由や人権や民主主義について大いに語り合い,必ずや意気投合されるにちがいない。

京丹後駐留米軍は,「独立宣言」にうたわれている建国の理念を奉ずるなら,「憂う会」のような団体の集会にこそ積極的に参加し,地元住民の声に耳を傾け,駐留の意義について今一度,自ら深く省察してみるべきであろう。

▼独立宣言(1776年7月4日採択)
われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているということ。こうした権利を確保するために、人々の間に政府が樹立され、政府は統治される者の合意に基づいて正当な権力を得る。そして、いかなる形態の政府であれ、政府がこれらの目的に反するようになったときには、人民には政府を改造または廃止し、新たな政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が 最も高いと思われる原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる形の権力を組織する権利を有するということ、である。(在日米大使館HP)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/02/18 at 17:44

米軍基地京都設置問題関係資料:前泊編著『日米地位協定入門』

米軍基地ができると,京都・丹後はどうなるのか? それは,この本を読むと,手に取るようによく分かる。
  ■前泊博盛(編著)『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』創元社,2013年3月
  【参考】米軍経ヶ岬基地年表

本書によれば,在日米軍は,日米安保条約,地位協定,および他の諸々の合意や「密約」により,日本国内で自由に行動する広範な権限を認められている。

米軍関係者には日本への「出入国自由の特権」があり,米軍基地には「排他的管理権」がある(p35)。米軍には日本の法律が適用されず(p75),米軍基地は一種の「治外法権」であり(p73),米兵犯罪はほとんどまともには裁かれない(p73)。

法的には,安保条約等の日米条約群が憲法を含む日本の国内法に優位しており,その意味では「日本は法治国家ではない」(p238)。日本は,アメリカの属国・植民地であり,「主権国家とはいえない」(p86)。

本書は,在日米軍と米軍基地のこのような恐るべき実態を,豊富な実例と資料を用い,具体的に解明し,分かりやすく解説している。

いま京丹後市・経ヶ岬に設置されようとしているのは,まさに本書が告発する,そのような米軍基地である。

このような米軍基地は,いったん設置してしまったら,もはや撤去はおろか,最低限の監視や規制すらできない。いくら人権や民主主義を主張しようが,シビリアン・コントロール(文民統制)を叫ぼうが,馬耳東風,「治外法権」や軍事機密で守られた米軍や米軍基地を,いったい誰が,どのようにしてコントロールするというのか。

原発と同様,米軍基地にも,様々な甘い利権が付き,地域はすぐ分断され,取り込まれ,基地依存経済に転落してしまう。

そして,経ヶ岬基地には,160人もの米兵や軍属が配属される。橋下徹大阪市長があからさまに指摘したように,軍人・軍属の有り余る性的欲求は,何らかのかたちで慰安されなければならない。経ヶ岬基地でも,そのための慰安・娯楽の場が,必ず近辺の町村,たとえば宇川,伊根,間人,網野,峰山,宮津などにつくられるにちがいない。

橋本市長は,軍隊と性的慰安の必然的関係を指摘した点では,決して誤ってはいない。軍隊に性的慰安・娯楽施設はつきものだ。そして,もし橋本市長が沖縄米軍司令官に提案した合法的風俗業の活用で満足できなければ,性暴力に走りがちなこと,これまた事実だ。韓国や沖縄などで繰り返されてきた米軍関係者の性犯罪を見れば,これは明白だ。

しかも,そうした犯罪は,米軍特権や治外法権により,まともに裁かれ,処罰されることもない。

米軍基地の受け入れは,地域社会の健康と安全を根こそぎ放棄することにほかならない。日米の産軍官複合体の利益のために。

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   ■本書の帯

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/05/24 at 19:19

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