インドはネパールの真の友人たれ：SD・ムニ(2)

３．左派連合政権の課題
（1）UMLとMCの統一または連合維持
UMLとMCは，人民戦争で敵として戦った過去を持つだけでなく，政策の違いも多い。
・マデシの要求する憲法改正への対応の違い。［UMLは否定的，MCは肯定的］
・平和移行のための「真実和解委員会」ないし「移行期正義」についての考え方の違い。［UMLは肯定的，MCは消極的］
・大統領制の在り方についての考え方の違い。［UMLは現状維持の儀式的大統領制，MCは大統領直接選挙元首化］
・権力分有に関する考え方の違い。［有力ポスト争奪，状況により流動的］

しかし，これらの違いはあっても，UMLは，結局，MCと組まざるを得ない。それが，平和と安定と開発を実現せよという人民の意思に応えることになるのである。

（2）対印中バランス外交
左派連合が，中国主導によるブディガンダキ・ダム事業の再開を表明したように，これまで親中的であったことは事実だし，また中国も左派連合に大いに期待している。

「一帯一路発足以降，中国はオリやプラチャンダの開発計画への支援をてこに，その対ネ経済政策の拡大を図ってきた。中国は左派連合の勝利を期待していたし，また左派連合が一つの党に統一され，中国の対ネ政策や対ネ戦略を強力に支援してくれることも強く期待している。」

しかし，ネパールとしては，対中関係については，慎重であるべきだ。第一に，スリランカ，ミャンマー，モルディブ，パキスタンなどのように，対中長期債務のワナに陥るような事業は避けるべきだ。

第二に，インドの安全保障にかかわるような危険な事業には手を出さないこと。この点については，オリもプラチャンダも有能な経験豊かな指導者だ。「彼らは，印ネ関係特有の構造的制約や超えるべきではない危険ラインについて，十二分にわきまえている。」

オリもプラチャンダも，南と北の隣国とはバランスの取れた協力関係をつくり上げる，と繰り返し公言してきた。ネパールには，それが期待されるところである。

４．インドの対ネ政策の課題
（1）インドの対ネ政策失敗と左派連合の勝利
インドは，一連の不適切な対ネ政策により，ネパール・ナショナリズムに火をつけ，数十年来親印だったオリを離反させ，結局，反印的な左派連合を勝利させた。
・制憲過程への強引な介入。たとえば２０１５年９月には，制憲作業を中断させるため外務局長を送ったりした。
・２０１５年にはスシル・コイララ（NC）を支援してオリと対決させ，２０１６年にはプラチャンダ（MC）をUMLから引き離してNCと組ませ，オリを降板させた。
・マデシの憲法改正要求に応じないオリ政権に圧力をかけるため経済封鎖を強行した。

インドのこのような対ネ介入に対し，ネパールにはすでに，これに対抗できる「中国オプション」が開けていた。「オリは，インドの圧力に勇敢に立ち向かう強力な指導者というイメージを打ち立てることに成功した。今回の選挙結果は，こうした巧妙な彼の政治行動への報奨である。」

（2）不適切な対ネ政策
左派連合が勝利し「中国オプション」を手にしたネパールに対し，インドはこの新しい状況と折り合いをつけ，何とか巧くやっていくしかない。その現実を無視する次のような政策は，避けるべきだ。

i) 左派連合を崩壊させる策謀
インドの首相官邸，外務省あるいは他の官庁には，ネパール左派連合を崩壊させるのは容易だと考え，それを画策しようとする人々がいる。「これは，近視眼的な動きであり，インドの対ネ政策を破綻させるだろう。」左派連合は崩壊するかもしれないが，それはあくまでも内部対立によって自壊するのであって，外部からそこに介入すべきではない。

ii) ヒンドゥー教君主国への復帰画策
インド政権与党BJPの中には，ネパールをヒンドゥー教君主国に復帰させ，これをもって共産主義や中国に対抗させようとする動きがある。が，これは誤り。「彼らは，ネパールの人々が選挙により封建制やヒンドゥートヴァの諸勢力を粉砕した，その結果を直視し，そこから学ぶべきである。」

（3）真の友人たれ
「インドは，これらの破滅的冒険ではなく，左派連合がネパール人民に安定と良き統治をもたらすことができるよう支援すべきだ。インドは，言葉ではなく行動によって，ネパール人民の真の友人であり，ネパール開発への協力を誠実に望んでいることを自ら積極的に実証していくべきである。」

［補足追加（1月8日）：SD・ムニ「もしインドが信頼に足る開発協力国と納得させることができなければ，ネパールにおいて中国の評価が高まることは間違いないであろう。」B. Sharma, R. Bhandari & K. Schltzdec, “Communist Parties’ Victory in Nepal May Signal Closer China Ties,” New York Times, 15 Dec 2017］

—–＜以上，ムニ記事要旨＞——————————-

ムニのこのネパール選挙分析は，ネパール民主政治の安定化という観点から左派連合の勝利を肯定的に評価するものであり，先に紹介したKM・ディクシトの選挙分析と共通する部分が少なくない。ネパールと印中との関係についても，両者の提言は基本的には一致している。ネパールのこれまでの民主化過程や現在の地政学的条件を踏まえるなら，彼らの選挙分析評価は，新政権への期待・激励の含意が多分にあるものの，基本的には妥当とみてよいであろう。

しかしながら，左派連合による民主政治の安定化は，必ずしも容易ではない。理念やイデオロギーよりもむしろ身内やコネ（アフノマンチェ）に起因する際限なき分派抗争はネパール政界の宿痾であり，選挙大勝といえども，それですんなりオリ政権成立となるかどうか？　また，オリ内閣が無事成立しても，安定的に政権を維持できるかどうか？　ムニが危惧するように，内部対立抗争の激化で自壊するのではないか？　ネパール政界のこれまでの動向を見ると，いささか不安である。

対印中関係も難しい。ネパール史の常識からして，どの政権であれ，親印あるいは親中一辺倒ではありえない。ネパールは，長年にわたり印中二大国の間で巧妙にバランスを取りながら，曲がりなりにも独立を維持してきた。その意味で「バランス外交」はネパールの伝統といってよい。

しかしながら，グローバル化の大波はヒマラヤの小内陸国ネパールにも押し寄せ，ネパールを呑み込もうとしている。北からの「一帯一路」の大波と，南からの「一文化一地域」の大波の間で，ネパールはどうバランスを取り大波にさらわれるのを防ぐか？　これも難しい。

この意味では，ムニのこの選挙分析評価も，KM・ディクシトのそれと同様，先述のように勝利した左派連合への期待・激励の意味もあるにせよ，やや楽観的に過ぎるといってよいかもしれない。

■『インドとネパール』表紙

谷川昌幸（C）

インドはネパールの真の友人たれ：SD・ムニ(1)

ネパールの２０１７年選挙は，インドでも非常に関心が高く，多くの記事や分析がネット上にあふれている。左派連合大勝によるネパールの赤化，反印親中政権成立へ，といった一面的・感情的な記事が多いなか，SD・ムニのこの長文記事「ネパールの支配的勢力となった左派連合」は，バランスの取れた選挙分析であり，印政府への提言も冷静な現実的なものである。
▼S D Muni, “Left Alliance Now a Dominant Force in Nepal,” The Wire, 16 Dec 2017.

SD・ムニは，「防衛研究分析センター」（ニューデリー）名誉研究員，ネルー大学名誉教授。主な研究分野は国際関係論，安全保障論，南アジア地域研究。印ネパール学の権威の一人。ネルー大学，シンガポール国立大学，バナラシ・ヒンドゥー大学などで研究・教育にあたったのち，駐ラオス印大使など重要な外交実務も担った。「地域戦略研究所」（コロンボ）創立メンバー。主要著書（ネパール関係ほか）：
　・Foreign Policy of Nepal, 1973（2016）
　・India and Nepal: A Changing Relationship, 1992
　・Maoist Insurgency in Nepal, 2003（2004）
　・India’s Energy Security, 2002
　・Creating Strategic Space: China and Its New ASEAN Neighbours, 2003
　・India’s Foreign Policy: The Democracy Dimension, 2009

以下，ムニの上記ネパール選挙分析記事の要点を紹介する。

　■SD・ムニ（防衛研究分析センターHP)/『ネパールの外交政策』表紙/『ネパールのマオイスト反乱』表紙

—–＜以下，ムニ記事要旨＞——————————-

１． 左派連合の勝因，NCの敗因
２０１７年国会・州会選挙では，統一共産党（CPN-UML：UML）とマオイスト（マオイスト・センター，CPN-MC：MC）からなる左派連合が大勝，国会（連邦議会）下院の圧倒的多数派となり，州議会でも７州のうちの６州で強固な第一党となる見込み。選挙前夜急造にもかかわらず，左派連合が大勝できたのは，なぜか？

（1）党首のカリスマ。UMLのKP・オリとMCのPK・ダハル（プラチャンダ）は，ともに雄弁で，政治的機知に富み，強力な組織を持ち，統率力も豊か。カリスマを持つ２党首が，「ネパール人民に安定，平和，繁栄を実現すると訴えた」こと。

（2）UMLとMCは，人民戦争で激しく敵対していたので選挙協力は実際には難しいのではないかとみられていたが，選挙が始まると予想以上に協力がうまく出来たこと。

（3）NC党首の不人気。現議会第一党で政権党のコングレス党（NC）は，党首SB・デウバ首相の弁舌が貧弱で，左派連合のNC批判に効果的に反論できなかった。

（4）NC選挙キャンペーン作戦の失敗。NCは，選挙戦を通して，左派連合は全体主義だと非難攻撃したが，まったくの的外れ。UMLやMCは，これまでに党内から極左を排除する一方，政権担当も経験，民主化し他党との権力分有の術を学び取ってきた。

また，NCはUMLがマオイストと組むことを批判したが，選挙直前までは，NC自身がマオイストと連立しており，これも説得力はまるでなかった。

その一方，NCは開発計画についてはほとんど触れず，また自党による開発成果も十分には訴えられなかった。

（5）NCと他の諸党との選挙協力の失敗。NCは，左派連合に対抗するため，マデシ系や他の非共産党系諸党との選挙協力を試みたが，いずれも失敗。

（6）マデシ系諸党は，いくつかの選挙区で予想以上に善戦したものの，いつもの分裂・乱立に陥り，結局，左派連合の大勝は阻止できなかった。

（7）国民民主党（RPP）など，立憲君主制ヒンドゥー教国家への復帰を唱える諸党の惨敗。多くの党幹部が落選し，比例区でも３％以下となり全国政党の資格喪失。

２．ネパール人民の選択は「新しいナショナリズム」
左派連合の大勝は，ネパール人民が「共産主義」を選択したことを意味しない。選挙で示されたネパール人民の意思は，「新しいナショナリズム」である。

「この新しいナショナリズムは，政治の安定と平和，速やかで総合的な開発，そしてインドに対する正当な権利の主張の三つを柱としている。」「新憲法を採択したネパール人民は，いま秩序と安定と開発を求めているのである。」

谷川昌幸（C）

左派連合政権への期待：KM・ディクシト

ネパール議会選挙については，従来とは比較にならないほど多くの報道がなされ，しかも長く詳細なものが少なくない。

論調は，この2週間ほどで，かなり変化した。開票が進み左派連合の勝利が明らかになると，各メディアは，左派連合の地滑り的圧勝，ネパールの赤化，親中共産党長期政権の成立へ，インドの対ネ政策の失敗などといった，一方的な趣旨のセンセーショナルな記事があふれた。

しばらくすると，コングレス党（NC）の比例制での善戦が明らかになったこともあり，親中左派連合完勝といった一面的な報道を修正し，新政権の構成や対印・対中関係の在り方などと関連付けた冷静な分析が現れ始めた。

ここでは，この間のおびただしい様々な報道にすべて目を通し総合的に論評することは困難なので，いくつか注目すべき記事を選び，紹介することにしたい。

まず最初に取り上げるのは，ネパールの代表的知識人の一人，カナク・マニ・ディクシト「民主主義安定への正道」。
　▼Kanak Mani Dixit, “High Road to Democratic stability,” The Hindu, 18 Dec 2017

　■K. M. Dixit(Twitter) / K. P. Oli(FB) / S. B. Deuba(FB)

——＜以下要旨＞———————–
国会・州会ダブル選挙で左派連合が快勝し，中央と，７州のうちの６州で左派連合政権成立の可能性が高くなった。野党弱小化に懸念はあるものの，これで安定政権は得られることになった。

ネパール人民は，２００６年人民運動，コミュナル紛争解決，２０１５－１６年経済封鎖克服などを通して，この１０年間で政治能力を向上させており，新憲法へのインドの反対も，人民意思の力により克服することができた。

新憲法は，立法・行政・財政などの諸権限を２階層ではなく３階層の「政府（सरकार）」に分割付与するものであり，これは「南アジアにおける革新」といってよい。憲法によれば，代議政府が国家（連邦政府）に加え，７つの州，１７の市，２７６の町，４６０の村に設置される。これにより，長きにわたったカトマンズ中央集権と地方代議政府なしの２０年間は，ようやく終わりを告げることになる。

このネパール政治の変革は，統一共産党（UML）オリ議長の手腕によるところが大きい。オリ氏は，ダサイン休暇中に，マオイストのカマル・ダハル（プラチャンダ）議長と交渉，国会・州会の獲得議席の４０～６０％割当を約束し，マオイストをコングレス党との連立から離脱させ，左派連合を成立させた。インド経済封鎖と果敢に闘ったナショナリスト，オリ議長は雄弁家であり，演説下手のデウバNC議長では到底太刀打ちできない。共産主義は民主主義の敵だなどという非難攻撃は，デウバ議長自身がつい最近までマオイストと連立を組んでいたのだから，まったく説得力がなかった。

オリ氏は，国民の支持を得て選挙で大勝，いまや最強の指導者となった。新しい規定によれば，新政府に対する不信任動議は２年間は提出できないので，オリ氏は５年の首相任期を全うしそうだ。そうなれば，ネパール近現代史初の長期政権首相となる。

オリ氏は，前の首相在任中に移行期正義を大きく前進させた。もしそれを継承し，完結させることが出来るなら，オリ氏は，「自由民主主義（リベラル・デモクラシー）の勝利」をもたらすことになろう。

オリ氏は，民主政治を安定させ，経済発展を図らなければならない。また，政権安定をバックに，対印関係を修復し，中国とはおもねることなく互恵関係をさらに発展させるべきだ。

国際社会においては，オリ氏には長い専制や紛争のため失墜してしまった信用の回復が期待されている。「オリ氏には，１９５０年代のB・P・コイララの頃のような国際社会におけるネパールへの尊敬を取り戻すチャンスがある。なお残る様々な問題が解決されれば，ネパール大統領の官邸と住居をシタル・ニワスからナラヤンヒティ元王宮に移すことも可能であろう。」

オリ新政府には，いくつか大きな難問が控えている。一つは，統治が憲法により連邦・州・地方の三階層に分権されたが，政治家や官僚がこれに抵抗すること。新設の最高裁憲法裁判所に訴訟が殺到する恐れがある。

また，この１０年間，規律なき「合意による統治（コンセンサス・ガバナンス）」が拡大し，国庫は空になってしまった。統治機構複雑化による経費増大や，莫大な震災復興費，インフラ整備費などにどう対処するか？

また，新設７州のうち第１州（東部）と第３州（カトマンズ盆地など）の経済力は，他州と比べはるかに大きい。州間の大きな経済格差をどう解消していくか？

さらに，連邦政府，州政府，地方政府が権力乱用する恐れも多分にある。そうした場合，市民社会はどう監視し，権力乱用を阻止するか？

結局，それは憲法の理想をどう実現していくか，ということだ。「経済的，政治的，地政学的諸課題を背負い，未知の海図なき世界に出ていく社会には，２０１５年ネパール憲法に規定する民主的で，包摂的な，社会正義指向の諸理想を実現することが求められているのである。」
——＜以上要旨＞———————–

KM・ディクシトのオリ評価は，デウバ現首相の低評価とは対照的に，極めて高い。ただし，それはこれまでの実績を踏まえてというよりは，むしろ今後の改革への期待という意味合いのほうがはるかに大きい。

オリ政権の発足は，上院選挙との関係で，まだいつになるかはっきりしないが，いずれ成立することはほぼ間違いない。そのオリ新政権がKM・ディクシトの期待に応えられるかどうか，注目されるところである。

谷川昌幸（C）