ネパール評論 Nepal Review

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制憲議会選挙2013(1):イデオロギーとしての選挙民主主義

制憲議会選挙(संविधानसभा सढस्य निर्बचन २०७०)が近づいてきた。投票日は11月19日だというのに,いまだ実施延期も含め,様々な議論があるが,選管は準備を進め,主要諸政党の比例制候補もほぼ出そろい,よほどのことがない限り,おそらく選挙は実施できるであろう。そこで,あとで検索(右欄検索ツール使用)しやすいように,「制憲議会選挙2013」のタイトルの下に,関連記事をアトランダムに掲載していくことにする。

131004a 131004b ■制憲議会選挙啓発(前回)

1.市場社会化と選挙民主主義
選挙民主主義(electoral democracy)については,これまで何回か批判した。冷戦終結(1989-91年)以降,世界は自由競争市場社会化に向け大きく前進した。これは,アメリカを中心とする先進諸国が,選挙民主主義を武器として,戦略的に巧妙に押し進めてきたものだ。途上国は非民主的であり,それゆえ開発が遅れ,紛争が絶えず,悲惨で貧しい。先進国のように豊かになり,よい生活がしたければ,選挙をやり,民主化せよ。これが先進諸国の途上国に対する選挙民主主義のお説教である。

選挙民主主義がいかに欺瞞的かは,途上国の貧困は先進諸国の長年の搾取によるものであることへの反省が選挙民主主義者にはまるでないことを見てもよく分かる。今日の途上国,つまり「後進国」は,先進諸国に侵略され略奪されるまでは,例外なく豊かであった。欧米諸国,そして遅れて日本などが,自分たちは貧しかったので、豊かな「後進国」の富を目当てに軍隊を送り込み,資源や財産,あげくは人間までも強奪し,自分たちの国を豊かにしてきたのだ。

先進諸国は,軍隊で強奪しうるものはほぼ強奪した。次はソフトパワーの出番だ。こうして選挙民主主義が,軍隊により強奪し「後進国」に陥れた地域から先進諸国がさらに搾り取るための次の手段として戦略的に投入されたのである。

むろん選挙民主主義は,先進諸国においては,その欠点や限界が改めて意識され始めている。ところが,途上国においては,決してそうではない。イラク,アフガン,そしてネパールにおいても,先進国押しつけ選挙民主主義は大失敗であった。にもかかわらず,その反省もなく,先進諸国は途上国に選挙民主主義を押しつけようとしている。なぜか? いうまでもなく,選挙民主主義こそは,途上国をグローバル市場に引き込むための最強のイデオロギーであり,先進諸国にとっては――途上国自身にとってではなく――最も有効かつ有益だからである。

選挙は,現代グローバル資本主義のイデオロギーであり,軍隊に代わる現代型搾取の手段として途上国に対して戦略的に用いられている。

2.必要悪としての選挙
しかしながら,難しいのは,選挙民主主義は欠陥と限界を十分意識しておれば,国家社会統合の手段として一定の有効性をもつということ。偉大な貴族保守主義者にして現実主義者のチャーチルが喝破したように,「民主主義は,歴史上存在した他の統治を除けば,最悪の統治である」。悪しき統治だが,われわれには,もはやこれしか選択の余地はない。先進諸国がケシカランのは,自分たちが限界を意識していながら,途上国に対しては,まるで万能特効薬であるかのように純粋選挙民主主義を処方し,押しつけようとする点にある。

下心は,むろん,手っ取り早く途上国を市場社会化すること。先進国企業の市場にしてしまえば,あとは,どうなろうが知ったことではない。これは,かつて軍隊や宣教師を送り込み,地域の伝統文化や言語を奪い,西洋文化や英語・スペイン語などを押しつけ,かくして「文明化」することによって世界を植民地化し搾取したのと,方法においては異なれ,目的は同じである。

3.謙虚な選挙側面協力
われわれは,途上国に対し,そのような不遜な,利己的なことはやってはならない。選挙民主主義は欠陥だらけ。にもかかわらず,選挙以外の選択肢は,今のところ,ない。この冷厳な事実を十分自覚しつつ,途上国の選挙に側面からそっと協力する。純粋選挙民主主義の劇薬を押しつけるなどといった愚行は,いかにその誘惑に駆られようとも自制し,その国,その地域に適した形の選挙に,裏方として,そっとやさしく協力する。自分たちが,数百年かかって不十分ながらやっと手にしたものを,短兵急に,途上国で無菌促成栽培しようなどと高望みしてはならない。

ネパール制憲議会選挙についても,先進諸国は,そのような謙虚な姿勢で臨んでほしいと願っている。

[参照]
穀潰しの選挙民主主義
カーター元大統領:救済者か布教者か?
ガルトゥング提案の観念性と危険性
派兵はNGOの危機,ネパールとアフガン
選挙後体制と擦り寄り知識人
選挙民主主義関係記事一覧

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/10/04 at 14:20

信仰の自由と強者の権利

1.強者の権利
自由は,多くの場合,「強者の権利(強者の自由)」である。弱者に自由はない。自由は,一般に,人が何かをしようとするとき妨害や禁止をされず,自分の思い通り行為できる状態を意味する。いわゆる消極的自由(negative freedom)である。この自由は,J.S.ミルが『自由論』(1859年)において論証したように,人間本性の要求であり,この自由により人間とその社会は進歩する。

しかし,その反面,自由が強者の権利であることもまた,疑いえない真実である。自由は,一般に,強者が権益を拡大し確保するため主張される。世界では18世紀末~19世紀の大英帝国や20世紀以降の米帝国,現代日本では大規模チェーン店や宅急便など。強者は,禁止や規制がなければ,自分の力(精神的,物理的,経済的,文化的など)により競争に打ち勝ち得るので,自由を求めるのである。弱者は,自由競争の下では,負けるのみ。

2.弱者のための自由制限
自由は強者の権利であるという「不都合な真実」は,政治や経済においては,あまりにも露骨なので,その「不都合」を軽減するため,様々な自由制限が行われる。たとえば,ネパール暫定憲法では,包摂民主主義の大原則によりクオータ制など,多くの自由制限が設けられている。あるいは,特定産業保護のための規制は,ネパールだけでなく,どの国でも多かれ少なかれ行われている。自由が制限されなければ,平等はないのである。

3.信教の自由と神々の自由競争
この点で難しいのが,精神的自由,特に信教の自由だ。日本国憲法は,次のように定めている。

第19条 思想及び良心の自由は,これを侵してはならない。
第20条 信教の自由は,何人に対してもこれを保障する。

このように,信教の自由は,無条件に保障されているようにみえる。しかし,実際には,これは形式的保障にすぎず,一定の社会的条件が,暗黙の裡に前提とされている。その条件が満たされていなければ,弱者には,実質的な信教の自由はない。

信教(宗教)の前に,精神や魂の本質にかかわるという点ではよく似ている言語について見ておくと,分かりやすい。

ネパールでは,1990年革命以前の開発独裁においては,ネパール語が国語とされ,国語教育が推進された。先進諸国が日本を含め,すべてやってきたことだ。ところが,1990年革命により他の諸言語の自由も認められ,2006年革命によりその自由がさらに手厚く保障されるようになった。いまでは,どの言語を学び使うかは,本人の自由である。

その結果,どうなったか? いうまでもなく,最強言語たる英語の勝利だ。少数言語,いやネパール語ですら,形式的な「言語の自由」は保障されていても,実際には見捨てられ,英語化が着々と進行している。言語には言語をもって闘えなどといわれても,どだい言語圏勢力格差は巨大であり,競争にはならない。言語の自由市場競争には公正はない。

宗教は,魂の救済にかかわるだけに,言語の場合に勝るとも劣らず深刻だ。人間と同様,神々も社会の中で闘争し,自由競争が保障されれば,社会的強者の神が勝つ。言語と同じこと。いまネパールで,その神々の自由市場競争が始まりつつある。

4.キリスト教への改宗急増
ネパールにおける神々の競争において優勢に立つのは,いうまでもなくキリスト教だ。『ゴルカパトラ(ネット版)』(4月12日)は,フェイスブックでの次のような議論を紹介している。

英字紙編集長「1985年,政府は,キリスト教に改宗させたとして,キリスト教徒80名を逮捕・投獄した。」
BBCネパール元記者「20年後の今日,『民主主義』のもとで,政府は,改宗に反対したとして,非キリスト教徒を何人も逮捕・投獄しそうな状況だ。」

この編集長と元記者の名前は記されていないが,議論は宗教をめぐる現状の核心を突いている。記事によれば,キリスト教への改宗急増は,外からの大量援助によるものだ。教会は都市でも地方でも,いたるところで急増,貧困層,とくにダリットやジャナジャーティをカネやモノで釣り,改宗させているという。

「たしかに,世俗国家では,どの宗教を選択しようが,自由だ。しかし,ネパールでは,世俗が,貧しいネパール人をキリスト教に改宗させる目的で,悪用されている。ネパール人をキリスト教に改宗させるために使われるカネがいくらか正確には分からないが,総額は年数十億ルピーにものぼるはずだ。また,政党の中には,キリスト教組織からカネをもらっているものもあるといわれている。

このままでは,寺院の街カトマンズは,すぐに教会の街となる。さらに,改宗急増は,社会の平和と調和を乱すことになるだろう。雌牛や雄牛を殺し牛肉を出す店も増えてきたが,これは雌牛をラクシュミ女神の化身と信じているヒンドゥー教徒との対立をもたらすにちがいない。

多くのレストランやホテルは,すでに牛肉を大っぴらに売り始めた。ほんの10年前までであれば,信じられないような光景だ。マハボーダ付近で売られている1皿10ルピーのモモは,牛肉だといわれている。

・・・・偉大な聖者たちは,様々な宗教やそれらの目標に何の相違も認めていない。もしそうなら,改宗しても,たいした違いはない。ところが,それにもかかわらず,多くの人々が続々とキリスト教に改宗しており,これが聖者や修行者や知識人らを心配させている。しかし,彼らには,改宗急増を食い止める手立ては何もないのだ。」(上掲ゴルカパトラ)

130415  ■聖牛の国,ネパール

5.経済外強制と経済的強制
この記事を掲載しているゴルカパトラは,体制メディアだから,ヒンドゥー教王国懐旧記事を掲載しても不思議ではない。しかし,それを留保しても,この記事がグローバル市場競争社会化の本質を突く真実を簡潔明快に剔出していることは,事実である。

人は,自由,特に魂や精神の自由を求める。それは人間存在の本質であり,それに反対することは出来ない。建前としての正義は,信仰の自由を掲げる側にある。

しかし,その信仰の自由といえども,社会内での自由であり,たとえ経済外強制はなくとも,経済的強制は,歴然として,ある。もしそうなら,経済外強制は認められないのに,経済的強制は許されるのは,なぜなのか? 経済活動・市場経済は自由だからだ,というのは資本主義社会の強者の強弁にすぎない。経済的弱者は,経済的強制により,事実上,信教の自由をすらも奪われている。

ゴルカパトラ記事がいいたかったのは,ヒンドゥー教は,キリスト教というよりは,資本主義教・自由市場信仰に,抵抗のすべもなく無残にも敗退しつつある,ということであろう。ネパール語や他の民族諸言語と同様に。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/04/15 at 16:54