ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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父権社会ネパールの母子の苦しみ

1.日本の父権制
家族は人間関係の基礎だから,その在り方の変更は容易ではない。私自身,結婚の時,姓を籤で選択したところ,私が負け,戸籍上の姓は妻側のものとなってしまった。(家族法は夫婦別姓を認めていない。)

私にとって,これは便宜的なものに過ぎないが,両親や村の人々にとっては,そうではなかった。姓の変更は「婿」となることを意味し,もはやわたしは「谷川家」の一員とは見なされなくなった。冠婚葬祭も主催できない。このように,日本はまだまだ父権制・家父長制(patriarchy)であり,奥深いところで家族や地域社会の在り方がそれにより規制されいるのである。

日本全体についてみても,精神的には父権制が国家の在り方を根底において規定している。皇室典範第1条「皇位は,皇統に属する男系の男子が,これを継承する。」日本は男尊女卑の父権制国家なのである。

したがって,この事実を棚に上げ,ネパールを云々するのははばかられるが,それでも,少なくとも程度問題としてはネパールの父権制は日本のそれよりもはるかに頑迷だとはいってよいであろう。

2.男女平等の暫定憲法
ネパール暫定憲法の権利規定は,世界最高水準にあり,市民権・国籍についても父系と母系の平等を明記している。

「出生時に父または母がネパール国民であった者はネパール国民である。」(第8条2b)
「女性は,ジェンダーを理由とするいかなる差別をも受けてはならない。」(第20条)
「すべて子供は,彼または彼女自身のアイデンティティと名前への権利を有する。」(第22条1)

完璧といってよい。日本国憲法など,足下にも及ばない。

3.市民権なき子供たち
ところが,実際には,ネパールの母子の権利は,父権制的出生登録・市民登録制度により,厳しく制限されている。

■ Anjali Subedi, “Mother’s identity ‘insufficient’ for child’s birth registration,” Republica, 6 Aug.

スベディのこの記事によると,ネパールでは,母親だけでは,自分の子供の出生届もできなければ,国籍取得もできない。住民登録法(personal events act, 1976)は明記していないが,所管役所では,(1)父と母がネパール人であるか,(2)父の身分証明証の提出がなければ,子供の出生登録は受け付けない。出生届用紙には,子供の父親,祖父,祖祖父の記入欄がある。これらが記入されなければ,受理されないという。まさしく父権制そのものである。

4.身元証明必携の現代社会
スベディによれば,住民登録法制定(1976年)のころは,出生届も市民登録証も,たいていの人の実生活においては不必要であった。前近代社会では人々の移動は少なく,身元証明証(identity card)を提示しなくても,誰が誰かを知るにたいした不都合はなかった。

ところが,この数年来,人々の内外での移動が激増,見知らぬ人々の間の交際が日常化し,身元証明証が必要不可欠のものとなった。いま村や町の役所には,身分証明証を求める人々が押しかけているという。

現代社会では,市民登録証のような公的身元保証書証なければ,生活は困難となっているのである。

5.市民権なき子供たち
したがって,父が理由で出生届ができないと,子供も,様々なハンディを負わされる。たとえば,入学や旅行の制限。ダリットであれば,月200ルピーの給付金が受け取れない,等々。

特にタライでは,先にも述べたように,インド人の夫との間に生まれた多くの子供が無国籍となる,という深刻な問題が生じている。

6.憲法理念との乖離
ネパールは,日本より遙かに優れた人権保障憲法をもつ国だ。その世界最高水準の人権保障国家において,市民権や国籍が母の子に認められないのは,どう考えても不合理だ。

せめて,頑迷な家父長制国家・日本の子供たち程度には,権利が認められるべきであろう。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/08/07 at 15:54

革命議会の性差別憲法案

新憲法は取らぬ狸の皮算用となったが、成立しなくてよかったという意見も少なくない。たとえば、ネパリタイムズ社説、 “Mother country: only the Taliban treats women worse,” Nepali Times, #608, 8-14 June. ここで批判されているのが、革命議会の国籍性差別。
 (参照) 民主共和国の国家なき人々: 父と/または母

記事によれば、ネパール人の10%が無国家・無国籍(stateless)。全人口3千万とすると、約300万人が無国籍であり、市民権が享受できない状態にある。

ところが、制憲議会の議員たちは、「革命的憲法」を創るといい、世俗制、ゲイの権利、カースト差別禁止など、超進歩的な案を競って披露しながら、国籍・市民権となると、とたんに父権主義・排外主義となってしまう。

ネパールの女性差別は根深いが、新憲法の国籍条項案は従来の規定よりもはるかに悪い。ネパール人を父と母とする子のみが、無条件にネパール国籍となる。また、父がネパール人、母が外国人の場合も、血統により子はネパール人となる。ところが、逆の場合、つまり父が外国人、母がネパール人の場合は、手続きが複雑となり、国籍取得が困難になる。ほかにも、両親がネパール人であることを立証できない子、いずれかの親が不明な子、父が認知しない子、そして養子など、国籍取得が困難な子が増え、無国籍者が増加する。母と子の権利の無視である。

ネパールの政治家たちは革命的であり、女性を戦いに動員し勝利したにもかかわらず、ジェンダーとなると封建的だ。もし5月27日に新憲法が制定されていたら、このような差別的国籍条項を持つ憲法ができていたことになる。

ネパールの政治家たちが母に権利を認めようとしないのは、インドを恐れているからだ。母の権利を認めると、インド男性が次々とネパール女性と結婚し、子がネパール国籍を取得、インド系ネパール人が激増することになる。

たしかに、その恐れはある。が、だからといってそれが母と子の国籍への権利の否定理由とはならない。国籍問題は、母と子の権利を侵害しない形で解決されなければならない。

ネパリタイムズ社説の以上のような議論は、問題の核心を突いている。しかし、難しいのは、マオイストをはじめとする革命的議員諸氏は、それがわかった上で、そのような議論をせざるを得なかったのではないか、ということ。

おそらくそうだろう。それほど、民族やナショナリズムの問題は難しい。民族州など、安易に唱えるべきではない。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/06/14 at 18:39

カテゴリー: 憲法, 民族, 人権

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民主共和国の国家なき人々: 父と/または母

制憲議会(CA)は5月27日解散してしまったが,解散前,CAでは国籍(citizenship)規定についても審議され,議論はかなり詰められたいた。

ネパール国籍は,現行暫定憲法第8条(2)(b)によれば,「父または母がネパール国民であるとき」とされ,国籍法(Citizenship Act,2006)第3条(1)も同様の要件を定めている。

ところが,CAでは,国籍取得要件を「父または母」ではなく「父と(および)母」とする方向で議論されていた。

この「または(or)」と「と(and)」の差は大きい。「または」であれば,母または父が自分の子だとして届ければ,ネパール国籍を取得できるのに対し,もし「と」であると,父母のいずれかが外国人,あるいはいずれかが不明,あるいはいずれかが届け非協力の子は,他の要件による申請は可能でも,少なくともこの要件には合致せず国籍取得が困難になる。

国籍が取得できないと,「国家なしstateless」「無国籍」となり,市民権(citizenship)が保障されない。保健,教育,就職,事業,土地所有,相続など,基本的な生活に関わる諸権利が十分には享受できない。

「と」とすると,そうした無国籍住民が多数生まれ,その子もまた無国籍となるから,無国籍者の数はますます増えていく。

では,「と」にはそうした問題があることが明白であるにもかかわらず,なぜCAは「と」に固執したのであろうか?

一つは,やはりネパールが依然として父権社会(patriarchy)だからであろう。「または」とすると,子を産んだ母親が,自分一人でも,その子を「自分の子」であるネパール人として届け出ることができる。これは困る。母権社会(matriarchy)になってしまう。しかも,最近は,海外出稼ぎに出る男性が多い。「または」だと,妻と子に対する支配権が危ない。CAにおける「と」への固執は,「父権」と「夫権」を守るためであろう。

もう一つは,マデシ対策と思われる。インド国境沿いのタライに住むマデシの人々は,1950年代までは植民地住民扱いであり,1958年まではカトマンズに行くにもパスポートが必要だった。1962年憲法や1964年国籍法では,国籍取得要件の一つとして「ネパール出自」があげられていたが,これは役所では「パハディ(山地)出自」と解釈運用されていた。また,ネパール語能力も要件とされていたので,ネパール語を母語としないマデシの人々にとってネパール国籍取得は困難であった。こうしたマデシ国籍差別は,1990年憲法になってもむしろ強化され,居住15年以上が国籍取得要件の一つとされた。

その結果,タライ住民の多くが「国家なし」「無国籍」となった。1990年代初めの調査ではタライ住民の16%(約150万人),1995年調査では340~500万人が無国籍であった。

この状況は,2007年暫定憲法成立で少し改善された。先述のように暫定憲法では「父または母」がネパール人の場合は,ネパール国籍取得が認められ,また1990年4月以前の永住者にもネパール国籍が認められた。

しかし,後者の国籍取得申請は2008年11月26日に締め切られたし,また証明書や言語の問題もあり,申請できなかった人も少なくない。今でも80万人(UNHCR調査)~240万人(諸統計からの推計)が「国家なし」「無国籍」とされ,そのほとんどがマデシだという。

これが現状なのに,どうしてCAは国籍取得要件を再び「父と母」にしようとしたのか? それは,社会的には父権制を守るため,そしてより直接的にはおそらくマデシを通したインドの影響力の拡大を恐れたからであろう。「または」とすると,タライのインド系の人々が続々とネパール国籍を取り,タライがインドに飲み込まれてしまう。CA議員は,そう考えたのであろう。

しかし,もしそうだとしたら,すなわち「父権」と「夫権」を守り,マデシ(タライ)に対するパハディ(山地カースト)覇権を守るのが目的なら,CAの国籍規定審議ほど欺瞞的なものはない。なぜなら,CAは包摂参加民主主義を理念とし,被抑圧諸民族や女性を公正に代表するとされていたから。また,CAの最大政党であるマオイストは,被差別カースト・諸民族の味方を標榜し,女性兵士40%の人民解放軍により革命を戦い,CAを生み出す原動力となったから。

「または」と「と」は,夫婦・家族だけでなく国家の在り方にまで関わる根源的な問題の一つなのである。

(参考資料)
■ George Varughese & Pema Abrahams, “Stateless in new Nepal: Inclusion without citizenship is impossible,” Nepali Times, #608, 8-14 June 2012.
■ Hari Bansh Jha, “Nepal: Citizenship Laws and Stateless Citizens,” South Asia Analysis Group, 14 Feb. 2010

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/06/09 at 17:12

カテゴリー: 社会, 人権

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