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震災救援の複雑な利害関係(13)：人間の安全保障
ネパール震災救援では，様々な利害関係があるにせよ，被災者個々人の人間としての生存と尊厳の保障がすべてに最優先されるべきことは言うまでもない。いわゆる「人間の安全保障(Human Security)」の理念であり原則である。
近代の主権国家からなる世界においては，国家の安全がすべてに優先した。しかし，グローバル化の進展とともに，この「国家の安全保障」は現実に合わなくなり，特に1990年代以降，それに代わるものとして「人間の安全保障」が唱えられ，現在では少なくとも理念としては世界社会で広く認められている。
この「人間の安全」を保障するのは，世界社会である。世界社会は，国家だけでなく，国際機関や様々なINGO,NGO等々の協力を得て，人間(個々人)の生存・尊厳・生活が脅かされているところに介入し，その安全を保障する。その際，重要なのは，国家の都合よりも，個々人の「安全」である。国家より人間＝個々人が優先される。その限りでは，国家の主権は制限される。
これは，日本国憲法が要請している平和貢献である。世界社会におる「人間の安全」を，非軍事的手段により保障する努力をする――そう日本国民は憲法(前文と第9条)により宣言し世界に約束した。日本の積極的平和貢献とは，まさしくそのようなものに他ならない。
この観点から見ると，日本社会におけるネパール震災救援活動の広がりは，高く評価される。ネパール関係諸団体は，それぞれの方法で救援活動を活発に繰り広げている。また，あちこちの会社や商業施設，あるいは集会場やコンサート会場などでも，ネパール救援キャンペーンが行われている。日本国民は，世界社会の一員として，非軍事的な方法で積極的に平和貢献をしているのである。
日本政府のネパール震災救援活動も，むろん高く評価される。しかし，その一環としての自衛隊派遣については，重大な問題があるといわざるをえない。自衛隊は，れっきとした軍隊であり，その派遣はどうしてもキナ臭くなる。その存在(presence)からは，日本国家の「国益」や「国家の安全」が滲み出てこざるを得ない。
■「ネパールで活動している医療援助隊長（１等陸佐 中川博英）は、５月６日（水）に第３海兵機動展開部隊司令官兼在日米海兵隊司令官ウィスラー中将を表敬し、現地における日米連携要領等について意見交換しました。」(陸自FB，5月13日)
非軍事的手段による積極的平和貢献を世界に約束した日本国民は，やはり軍隊以外の強力な災害救援隊を組織し，世界のどこにでも，いつでも救援に駆けつけることができるようにすべきであろう。
谷川昌幸(C)
集団的自衛権閣議決定，ネパールの報道(1)
安倍内閣が7月1日夕，集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を行った。憲法第2章第9条の明白な「解釈改憲」である。
この閣議決定は夕方であったのでネパール・メディアはまだほとんど報道していないが，注目すべきは，BBC電とはいえ，真っ先に報道したのがゴルカパトラ（ライジング・ネパール）だったこと。いつもは亀のように遅いのに，こうした情報はやけに早い。
ネパール関係ブログでは，野口健氏の発言が注目される。
集団的自衛権に対し「日本は戦争する国になった」と短絡的な意見もありますがあのＰＫＯ法案では社会党が牛歩戦術などと幼稚な戦略をとり、日本が戦争する国になるといったような事を訴えてきましが、今では日本のPKO活動はむしろ評価する声の方が多い。日本は少しづつ当たり前の国に向かっている。
— 野口健 (@kennoguchi0821) 2014, 7月 1
ならば、あなたは大事な家族が殺されかけようとしている時に、何もしないでただただ指を加えているだけですか RT @ririsu2010: 自分が人殺しに行けますか？
— 野口健 (@kennoguchi0821) 2014, 7月 1
確かに中国にとって、日米の更なる連携強化には歓迎しないでしょう。しかし、集団的自衛権に踏み込まざるを得なかったのは中国の軍拡による脅威が大きく影響したからでは。
中国は批判、日米連携強化による封じ込め警戒（読売新聞） – Y!ニュース http://t.co/v1KkTAfhw3
— 野口健 (@kennoguchi0821) 2014, 7月 2
参考のため，日本の政府開発援助（ODA)の推移を紹介しておく。このODAについても，安倍内閣は外国への軍事援助に使うことを検討している。もしこれが認められたなら，武器輸出三原則も緩和されたので，日本ODAが世界一の栄誉を奪還するのも夢ではあるまい。
そして，もし日本の高性能「防衛機器」をODAによりネパールに援助できるなら，日本の対ネパール外交が中国の後塵を拝するようなこともなくなるであろう。
■2012年版ODA白書
谷川昌幸(C)
集団的自衛権： ９条のたが外し，先鞭は朝日
安倍首相が，「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇）」の報告(5月15日)を受け，憲法解釈を閣議決定により変え集団的自衛権の行使を可能とする基本方針を，5月15日の記者会見で表明した。
集団的自衛権とは，要するに攻守軍事同盟のことであり，同盟国の戦争に参戦する権利義務に他ならない。現実には，ほとんどの場合，同盟国アメリカの戦争や軍事紛争に，日本が参戦する義務を負うということ。このような集団的自衛権は，日本国憲法がまったく想定していないものであり，これが解釈で認められるなら，憲法など有名無実，日本は法治国家ではなくなってしまう。
これは戦後日本の憲政を根本から覆す，いわば「政治クーデター」のようなものだから，良識派・朝日新聞が紙面の多くを費やし，解説し批判しているのは，当然といえよう。5月16日付朝刊の１面には立松朗政治部長「最後の歯止め外すのか」，８面には「安倍首相会見要旨」，９～11面には「安保法制懇・報告書全文」，そして16面には社説「集団的自衛権・戦争に必要最小限はない」が掲載されている。要するに，「９条のたがを外すな」（社説）ということ。ところが，それにもかかわらず，朝日の記事や論説は，どことなく腰が引けており，緊迫感がない。なぜか？
いうまでもなく，それは，護憲的“independent”ジャーナリズム陣営の中から「９条のたがを外す」先鞭をつけたのが，他ならぬ朝日新聞だったからである。サンケイ，読売，日経などが，９条改正を唱えるのは，それなりにスジが通っており，賛同はできないが，理解はできる。ところが，朝日は戦後一貫して護憲を売り(商売)にしてきたにもかかわらず，風向きが変わり始めると，社として憲法解釈変更ないし解釈改憲を行い，大々的に宣伝し，自衛隊の海外派兵のラッパを吹き始めた。朝日新聞は，自ら率先して「最後の歯止め」，「９条のたが」を外してしまっていたのだ。
このことについては，幾度も批判したので，繰り返さない。以下参照。
・良心的兵役拒否国家から地球貢献国家へ：朝日の変節
・丸山眞男の自衛隊合憲論・海外派兵論
・海外派兵を煽る朝日社説
・朝日の前のめり海外派兵煽動
・自衛艦をソマリア沖に派遣せよ，朝日社説
・平和構築：日本の危険な得意技になるか？
・スーダン派兵で権益確保：朝日社説の含意
・軍民協力に前のめり，PWJ
・転轍機を右に切り替えた朝日主筆
・朝日社説の陸自スーダン派兵論(再掲)
・スーダン銃弾供与問題と露払い朝日新聞
・南スーダン陸自交戦寸前，朝日記事の危険な含意
朝日の論説や記事に緊迫感がないのは，朝日も同じ穴の狢だから。「最後の歯止め外すのか」，「戦争に必要最小限はない」，「９条のたがを外すな」――これらは，なによりもまず朝日自らが，自らに向かって，投げかけるべき言葉であろう。
■朝日新聞「地球貢献国家」
【参照】小田嶋隆「行く手に翻るのは赤い旗のみか？」日経ビジネス，2014年5月16日
日経は，啓蒙された利己心の立場に立つだけに，朝日などよりも，はるかに「現象」を鋭く見抜いている。たとえば，小田嶋氏のこの記事。関連する部分の要点は，以下の通り。
安倍首相の解釈改憲への手順は，「もう何カ月も前から各メディアがつとに予想していたことだった」。メディアは，それを詳しく報道することで，解釈改憲の「先触れ」をした。
「これまで、各紙が様々な角度から切り込んできた集団的自衛権に関する記事は、新聞読者に注意を促して、国防や解釈改憲についての議論を喚起することよりも、これからやってくる事態に驚かないように、あらかじめ因果を含めておく狙いで書かれたものであったように見えるということだ。」
その証拠に，自民党元重鎮や保守系論客が，大手メディアではなく「赤旗」で，次々と議論を始めた。その「背景には、安倍政権に対して、真正面から反論する場を提供してくれる媒体が、もはや赤旗ぐらいしか残っていないことを示唆している」。
「いずれにせよ、新聞各紙は、発足以来、安定して高い支持率を誇る安倍政権に対して、正面からコトを構える闘志を失っているように見える。」
谷川昌幸(C)
制憲議会選挙2013(25)：NHKのネパール選挙「偏向」報道
グローバル化時代であり，ネパール制憲議会選挙も，日本の政治に利用されることはある。それは自明のことだが，たとえばNHKニュース「ネパール議会 連立協議行われる見通し」（12月4日）のように「大胆・露骨」かつ「巧妙」にやられると，よほど用心していないと，ヤバイことになる。
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ネパールで先月投票が行われた制憲議会選挙は、中道路線の「ネパール会議派」が第１党になりましたが、過半数には届かず、主な政党による連立協議が行われる見通しになりました。
ネパールの選挙管理委員会によりますと、先月１９日に投票が行われた制憲議会選挙は、中道路線の「ネパール会議派」が１９６議席を獲得して第１党になりましたが、過半数の３０１議席には届きませんでした。
第２党は、１７５議席を獲得した「統一共産党」で、今後この２つの党を軸に連立協議が行われる見通しになりました。
武装闘争を放棄して前回５年前の選挙で第１党になった「ネパール共産党毛沢東主義派」は、８０議席しか獲得できずに第３党に転落し、この５年間、憲法の制定ができずに政治が混乱したことに対する国民の批判が集中した形になりました。
「毛沢東主義派」は、選挙に不正があったとして結果を認めない姿勢を示していて、連立政権の成立までには混乱も予想されます。
日本は２００７年から４年間、ネパールに自衛隊の隊員を派遣して国連の代表団の要員として停戦の監視に当たるなど内戦からの復興を支援していて、今回の選挙を受けて新たな国づくりが軌道に乗るか注目されています。
（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/k10013567321000.html 強調引用者）
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この記事が「大胆」であることは，ネパール事情を多少とも知っている少数の人々には，すぐ分かる。陸自隊員がネパールに行った最大の目的は，海外派兵の訓練兼広報宣伝のためであり，平和貢献は口実にすぎない。たった数名(事務要員をのぞく)で行き，くるくる交代し，いったい何ができるというのか？ この点については，陸自ネパール派遣参照。
しかし，ネパール事情をほとんど知らない人――大多数の日本人――がこの記事を読めば，ネパール派遣陸自隊員が大活躍し，今回の制憲議会選挙の「成功」をもたらしたと誇らしく思い，今後は日本も積極的に海外派兵すべきだと考えるようになるのは，ごく自然な成り行きだ。実に巧妙。世論操作のモデルケース教材として大学で使えそうだ。
では，皆様のNHKが，なぜこのような「大胆・露骨」にして「巧妙」な世論操作をするのか？ それは，いうまでもなく安倍政権に操作されているからである。松田浩氏は，「政権のNHK支配監視を――露骨な人事 情報統制の発想」において，こう警告している。
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公共放送NHKが，安倍政権の“政治的人事”で，危機に立たされている。さきの経営委員人事で，安倍首相が新任の４委員を自らに極めて近い，“安倍一族”で固めたためだ。
半世紀以上，NHKと政府の関係をウォッチしてきたが，このような露骨きわまる人事は見たことがない。････
伝統的に権力の意向を“忖度”することにたけたNHKの体質を考えれば，原発，教育，歴史問題，集団的自衛権などを報じる際の現場への萎縮効果は計り知れない。････
安倍首相は経営委員人事をテコに，NHKの直接支配に乗り出したのである。
時あたかも特定秘密保護法案が衆院で強行採決された。共通して底流にあるのは，国民に与える情報をコントロールしようという安倍政権の発想である。････
ただでさえ，日頃から政権よりの報道が目につくNHKである。「みなさまの公共放送」が戦前と同じ「国家の公共放送」に変貌することがないよう，視聴者・国民による厳しい監視の目が必要だろう。(朝日新聞，2013年12月4日)
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日本は，ネパール平和構築のため，官民とも非軍事の分野で様々な多くの貢献をしてきた。これに対し，派遣自衛隊の活動など，全くといってよいほど現地ネパールの人々には知られていなかった。それなのに，他分野の大きな貢献をさしおき，NHKは派遣自衛隊の貢献を特記した。
これは，たまたまそう書いたのではない。安倍政権の「直接支配」か，それとも「権力の意向の“忖度”」か，それは分からないが，この記事に一定の政治的意図が隠されていることは否定すべくもあるまい。
［追加］（12月6日22時半）
特定秘密保護法案が参院強行採決目前，世論は沸き立ち，国会も国会の外も極度に緊迫している。
その最中，皆様のNHKは，看板番組ニュースウオッチ９(21:00-22:00)において，長々と自衛隊の宣伝番組を流した。「“被災地に勇気を”自衛隊歌姫の『祈り』」。違和感を通り越し，番組放送の裏を“忖度”せざるを得なかった。
自衛隊は「特定秘密」の巣窟。番組は，その自衛隊の演奏活動を，被災地支援活動という誰にも異を唱えにくい形で，情緒たっぷりに伝え，視聴者を涙させた。
特定秘密保護法体制は，強面だけで成立し維持されるわけではない。
［12月6日午後11時半，自公強行採決により，特定秘密保護法成立！］
谷川昌幸(C)
自称「右翼軍国主義者」の「積極的平和主義」：安倍首相の国連演説
安倍首相が，自称「右翼の軍国主義者」として，H・カーン賞受賞スピーチ(9月25日)と国連総会演説(9月26日)において，「積極的平和主義」を唱えた。
このうち自らを「右翼の軍国主義者(right-wing militarist)」と称したのは客観的な正しい事実認識だが，「積極的平和主義」の方は極めて欺瞞的である。外国と英語を利用した巧妙な詐術。こんな不誠実な元首演説を許してはならない。
■安倍首相の国連総会演説（9月26日）
１．”under control”以上に危険な「積極的平和主義」
安倍首相は自他ともに認める「右翼」だから，夷狄たる諸外国ないし国際社会の常識は端から無視している。リオデジャネイロでは，カタカナ英語で”under control”と放言した。国際社会の常識では，福島原発の現状は”un-controlled”あるいは”out of control”だが，そんなことは全く意に介さない。
このような用語法は，「右翼の軍国主義者」の伝統に則っている。周知のように，帝国陸軍は対中「戦争」を「事変」と呼び換え誤魔化した。また，戦況不利で退却を余儀なくされると，それを「転進」と呼び換え誤魔化した。しかし，国際社会の常識では，中国での戦いは「戦争」であり，部隊の後退は「退却」ないし「敗退」である。
このような言葉による誤魔化しは，国際社会では通用しなかったが，不幸なことに，いや滑稽かつ悲惨なことに，日本社会では効果絶大であった。帝国臣民は素直に「事変」と信じ，暴支膺懲に走った。そして，帝国陸海軍の「転進」は，結局，大日本帝国それ自体を破滅させることになった。「敗退」，「退却」であれば，敗因と責任が解明され，次の作戦に生かされていたはずだが，「転進」，「転進」と叫んでいるうちに，銃後の臣民ばかりか軍自身もそれを信じてしまい，同じような失敗を繰り返し，戦況を見失い，あげくは，あの破滅的敗戦の悲惨を招くことになってしまったのである。
福島原発も，”under control”と言いつのっているうちに，当事者までそれを信じ，ますます事故原因の解明や責任追求がおろそかとなり，結局は帝国陸海軍と同じような破滅への行程を辿ることになってしまう可能性が高い。
安倍首相の「積極的平和主義」もまた，このような呼び換え語法の一変種である。安倍首相は，国際社会では「消極的平和」と呼ばれているものを「積極的平和主義」と呼び換え，国連総会演説やH・カーン賞受賞スピーチで，それを日本政府の平和貢献への基本指針とすると宣言した。これは”under control”に勝るとも劣らない危険な重大発言である。
■H･カーン賞受賞スピーチ（9月25日）
２．消極的平和の定義
安倍首相の掲げている平和は，国際社会の常識では，積極的平和ではなく，消極的平和(negative peace)である。これは，「平和」を「戦争のない状態」と定義する。「ない」というnegativeな形での定義なので，「消極的(negative)平和」と呼ばれている。
消極的平和は，近代の基本的な平和概念であり，これは「力のバランス(balance of power)」によって実現されると考えられていた。だから，平和(戦争のない状態)の実現には，「力」(中心は軍事力)が不可欠であり，常に相手をにらみながら軍事力を増強することが求められた。
この消極的平和は現在でも根強く支持されており，日本の歴代政府も基本的にはこの立場をとってきた。安倍内閣もそれを継承したが，従来の慎重に限定された自衛隊の役割には満足できず，その制限を一気に取り払う政策へと大きく方向転換した。軍隊の抑止力による平和（消極的平和）が前面に打ち出され，憲法解釈変更による集団的自衛権行使の承認や憲法９条の改正，あるいは日米安保の強化が強く唱えられるようになったのは，そのためである。国際常識から見ると，このような安倍首相の平和政策は，まちがいなく「消極的平和主義」である。
３．積極的平和の定義
これに対し，積極的平和(positive peace)は，第二次世界大戦終結前後から注目されはじめ，ガルトゥングらの努力により，冷戦終結後，急速に有力になってきた平和の考え方である。積極的平和は，単に戦争のない状態，つまり消極的平和は真の平和ではないと考える。たとえ戦争が無くても，社会に貧困，差別，人権侵害などの構造的暴力があれば，あるいは日本国憲法の文言で言うならば「専制と隷従，圧迫と偏狭」などがあれば，その社会は平和とはいえない。構造的暴力は紛争原因となり，紛争は戦争をも引き起こす。だから真の平和は，構造的暴力が存在せず，人々が基本的人権を享受しうるような積極的(positive)な状態でなければならないのである。
この積極的平和の実現には，軍隊はほとんど役に立たない。構造的暴力は，非軍事的な人間開発*によってはじめて効果的に除去できる。消極的平和が軍事的手段によって「戦争のない状態」の実現を目指すのに対し，積極的平和は平和的・非軍事的手段によって「戦争原因のない積極的平和」の実現を目指すのである。
＊「人が自己の可能性を十分に発展させ、自分の必要とする生産的・創造的な人生を築くことができるような環境を整備すること。そのためには、人々が健康で長生きをし、必要な知識を獲得し、適正な生活水準を保つための所得を確保し、地域社会において活動に参加することが必要であるとする。パキスタンの経済学者マプープル＝ハクが提唱した概念(デジタル大辞泉)」。国際社会ではUNDPが中心になって人間開発に取り組んでいる。
４．呼び換えとしての「積極的平和主義」
以上が，平和の二概念に関する国際社会の常識である。だから，私も，当然，安倍首相がこの国際常識に従って「積極的平和」を唱えたものと思っていた。ところが，驚いたことに，実際には，そうではなかった。安倍首相は，消極的平和への貢献を積極的平和主義と呼び換え，そのための軍事的貢献を国際社会に約束したのである。
まず注目すべきは，用語法。日本語の方は，国連演説(日本語)でもH・カーン賞受賞スピーチ日本語訳でも「積極的平和主義」となっている。ところが，英語の方は，いずれにおいても，”Proactive Contribution to Peace”ないし”Proactive Contributor to Peace”となっている。（国連演説英訳，H・カーン賞受賞スピーチ英語原文）
当初，安倍首相が「積極的平和主義」を唱えたと報道されたので，私は，てっきりガルトゥングらのいう”positive peace”，あるいは非軍事的手段による平和貢献を語ったのだと思い，大いに期待した。ところが，そうではなかった。”positive”はなく，その代わりに”proactive”が「貢献」の前に置かれ，日本語版では「積極的平和主義」と表記されていたのだ。巧妙な呼び換え，いや欺瞞，詐術とさえ言ってもよいかもしれない。
それでも英語の方は”proactive”と言っているので，少なくとも外国では大きな誤解は少ないだろう。”proactive”という用語は，”proactive defense”という形でよく使用されるように，事前・先手の対策，その意味での積極的防衛という意味合いが強い。安倍首相は，H・カーン賞受賞スピーチで具体例を挙げ，”proactive”をこう説明している。
現在の日本国憲法解釈では，国連PKO派遣自衛隊は，隣の派遣外国軍が攻撃されても助けられない。また，日本近海の米艦が攻撃されても，自衛隊の艦船は米艦を助けられない。これは”proactive”ではない。だから「日本は，地域の，そして世界の平和と安定に，今までにもましてより積極的に(proactively)，貢献していく国になります」。つまり，平たく言えば，憲法は集団的自衛権行使を禁止しているというこれまでの政府解釈を変更し，あるいは機を見て憲法9条を改正し，自衛隊を普通に戦える軍隊に変えることによって，自衛隊を戦う軍隊として国連PKOや多国籍軍，あるいは日米共同軍事作戦に参加させるということである。
これは，いうまでもなく軍事力による平和貢献であり，目指されている平和は，結局，「消極的平和」ということになる。消極的平和への”proactive”な貢献！
ところが，日本国内向けの日本語版になると，安倍首相はもっぱら「積極的平和主義」を唱えたということになり，これだけでは従来一般的に使用されてきた「積極的平和(positive peace)」と見分けがつかない。実に紛らわしい。というよりもむしろ，意図的に紛らわしい用語を用い，積極的平和を支持してきた多くの人々を惑わせ，取り込むことをひそかに狙っているように思われる。
５．日本国憲法と積極的平和への貢献義務
平和的･非軍事的･非暴力的手段による平和貢献と，軍事的手段による平和貢献は，原理的に全く異なる。日本国憲法が規定しているのは，いうまでもなく非軍事的手段による積極的平和への貢献である。
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日本国憲法 前文
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
We desire to occupy an honored place in an international society striving for the preservation of peace, and the banishment of tyranny and slavery, oppression and intolerance for all time from the earth. We recognize that all peoples of the world have the right to live in peace, free from fear and want.
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
CHAPTER II RENUNCIATION OF WAR
Article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
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これは，世界に先駆けた積極的平和の宣言に他ならない。日本国民は，非軍事的･非暴力的手段により世界の構造的暴力(恐怖と欠乏)を除去し，積極的平和（平和のうちに生存する権利）を実現する努力をする，と世界に向け宣言し約束した。憲法は，日本国民が誠実にこの努力を続け，国際社会における「名誉ある地位」を得ることを要請しているのである。これは，軍事的手段による消極的平和への”proactive(積極的)”な貢献のことでは，断じてない。
積極的平和は日本の国是である。そして，それを定めた日本国憲法は「国の最高法規」であり，首相は当然「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」（98条）。日本国元首たる首相が，違憲の政策を国連総会で国際公約するようなことは断じて許されない。
■『あたらしい憲法のはなし』(文部省，1947）挿絵
６．言霊の国
言葉は，どの文化圏でも，霊魂の宿るところとして畏れられ大切にされてきた。キリスト教では「はじめに言葉があり，言葉は神であった」のであり，日本は「言霊の国」とされてきた。
ところが，その「言霊の国」日本で言葉を最も軽んじ弄んできたのは，日本固有の文化と伝統を守るはずの「右翼の軍国主義者」らであった。
「事変」と「転進」に誤魔化されたように，いままた”under control”や「積極的平和主義」に誤魔化され，体制翼賛に走ると，日本は再び道を大きく誤ることになるであろう。
［参照１］ 安倍首相の怪著『美しい国へ』
［参照２］
●『積極的平和主義を目指して』総合研究開発機構(NIRA)，2001年
日本が積極的平和主義を目指して世界のために貢献しようとするのであれば、国連の平和維持活動（PKO）にこれまで以上に積極的に参加していく必要がある。････以前として凍結されたままになっている自衛隊の部隊などによるいわゆる平和維持活動の本態業務の早急な凍結解除が望ましい。････
本体業務の凍結解除に続いて必要とされるのは、いわゆる日本のPKO五原則の見直しである。冷戦後は、紛争当事者が確定し難い内線型の紛争が頻発するようになったこともあり、停戦合意の存在や日本の参加への関係当事者の同意等の条件に関しては、国連の平和維持活動開始の決定により満たされたものとみなすとの趣旨の法改正が望ましい。また、派遣隊員などによる武器使用についても憲法解釈の問題はあるが、国連の慣行との整合性を図る努力が必要であろう。････ （誤字が多いが原文のまま引用）
（NIRA出版物情報 http://www.nira.or.jp/past/pubj/output/dat/3502.html）
●『新・戦争論 積極的平和主義への提言』伊藤憲一著，新潮新書，2007年
(1)書評：小田嶋隆（日経ビジネス2007年11月16日）
筆者によれば、最も重大な点は、憲法第九条の二項（←「大きな問題があります」と言っている）にある。
すなわち、第二項が〈過ぎ去った「戦争時代」の発想や思考で雁字搦めになっているからです。このままでは日本は不戦時代に入りつつある世界の流れから取り残されるだけでなく、不戦時代を作りだそうとする世界のコンセンサスに背くことにさえなります。現行の第二項は「終わった戦争」や「終わった時代」に固執して、不戦時代の到来という新しい時代をまったく理解していないからです〉［P153］というのだ。
で、その「新しい時代」である「不戦時代」の要請に応えるために、日本は、「あれもしない」「これをしない」という偽物の平和主義から脱却し、「あれもする」「これもする」という「積極的平和主義」へと踏み出さねばならないということらしい。
ちなみに、本書の末尾の一文はこうなっている「見て見ぬふりをする消極的平和主義から、市民としての義務を果たす積極的平和主義へと、日本人はその平和主義を脱皮させる必要があります。世界的な不戦共同体に参加し、その共通の目的に積極的に貢献することこそが、われわれに求められている課題であると言わねばなりません」［P177］
つまり、目的が「戦争」でないのだから、軍事力の行使もアリだ、と、そういうことなのだろうか？
著書の言う「積極的平和主義」が、かつて歴史の中で繰り返されてきたように、開戦の口実にならなければよいのだが。
（http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20071115/140706/）
(2)書評: 堂之脇光朗（日本紛争予防センター理事長）
加えて、「積極的平和主義」も提言されている。「あれもしない、これもしない」といった「消極的平和主義」は戦争時代の思考法にとらわれた偽物の平和主義であり、国連の平和維持活動などのために「あれもする、これもする」との積極的平和主義こそが不戦共同体の一員としての日本の選択であるべきだとしている。７年ほど前に総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）が「戦争の時代から紛争の時代へ」などとして、「積極的平和主義を目指して」と題する研究報告を発表したことがある。その後、国連に平和構築委員会が設置され、わが国の防衛庁も防衛省に改組された。このような最近の時代の流れからみても、積極的平和主義がわが国の進むべき道であることは間違いないであろう。
（http://www.jfir.or.jp/cgi/m-bbs/contribution_history.php?form%5Bno%5D=547）
谷川昌幸(C)
カーターセンターと米太平洋軍とネパール(2)
２．米太平洋軍の軍事援助
カーターセンターの人権･民主主義援助とセットになっているのが，米太平洋軍の軍事援助。タカとハトの使い分けこそ，米外交の持ち味であり，深さであり，強さだ。
(1)米丸抱えのShanti Prayas Ⅱ
先述のように，パンチカルの「ビレンドラ平和活動訓練センター（BPOTC)」での「Shanti Prayas Ⅱ(SPⅡ，平和活動Ⅱ)」は，3月25日～4月7日，871人(ネパール416人，外国23カ国455人)が参加し，実施された(ekantipur,Apr8,2013)。
■訓練中のフィリピン兵／村民統制訓練(PACON, Mar30/27)
SPⅡは，米政府の資金援助により，米太平洋軍Global Operation Initiative(GPOI)の訓練プログラムの一環として実施された。
SPⅡには，米太平洋軍トマス・L・コナント副司令官が視察に訪れた。また，終了式にはピーター・W・ボッド駐ネパール米大使が出席し，挨拶の中で，ネパール政府のPKO努力を高く評価し，BPOTCに約10億ルピーを援助することを約束した。アメリカ丸抱え軍事訓練といってもよいだろう(USPACOM, Mar27; ekantipur, Apr8, 2013)。
■コナント副司令官の訓練視察(PACON, Mar26)
(2)米戦略のアジア太平洋シフト
SPⅡが，米戦略のアジア太平洋シフトの一環であることはいうまでもない。米太平洋軍HPによれば，「この訓練は，軍隊間の関係を構築するという太平洋軍戦略の模範となるものだ。訓練参加国の能力向上を援助することにより，米国は，この地域の安定性を高めていくことになる。」
(3)米戦略の民軍協力シフト
またSPⅡは，米戦略の民軍協力(CIMIC:Civil-Military Cooperation)シフトの一環でもある。SPⅡを実施した国務省GPOIは，2004年設立であり，これまでに7万5千人を訓練してきた。民軍協力重視・アジア太平洋地域重視である。
「GPOIは，設立後6年で，アフリカを中心に7万5千人のPKO要員を訓練した。現在，重点をアジア太平洋地域に移し，人道支援･災害対応を重視している。こう，コナント副司令官は語った。」(American Forces Press Service, Mar26, 2013)
３．日本の民軍協力訓練
SPⅡには，日本も参加し，米軍から高く評価された。カトマンズ実施の上官クラス訓練には，なぜか不参加。日本側からの情報が少ないので，理由不明。入れてもらえなかったのかな?
パンチカルBPOTCでの野外訓練の方には，カネコ・ヤスヒコ陸曹長，オーカワ・ヒトシ陸自隊員(階級不明)らが参加。小隊(platoon)となっているが，全員で何人参加かは不明。日本大使館HPをみても，何も出ていない。広報という点でも，SPⅡの目的と成果を大々的に宣伝し，ご褒美まで出してしまう米国とは，雲泥の差だ。
それはともかく，日本政府が，民軍協力を突破口に，軍事大国化を図っていることは，明白である。たとえば，「日米共催PKO幹部要員訓練(GPOISML)」。外務省，米太平洋軍，民軍関係センター（CCMR)が中心となり，外務省において，2009年と2011年に開催された。ネパールなど十数カ国から，軍人，警察官，文民が参加し，日本からも自衛隊，JICA，国際機関(具体名なし)などが参加したという(外務省HP)。
SPⅡへの日本参加が，こうした民軍協力による軍事大国化の流れに棹さしていることは明白である。
■カネコ陸曹長と陸自隊員(PACON, Mar31)
４．タカに食われるハト
アメリカは，政治大国であり，建前と本音，ハトとタカの使い分けがうまい。民軍協力も，アメリカであれば，産軍複合体があるにせよ，イザとなれば，シビリアン･コントロールに復帰する。アメリカはやはりスゴイ国であり，ぎりぎりのところでは信頼に足る本物の民主主義国だ。
これに比べ日本は，政治的に未熟であり，ハトとタカの使い分けはどだい無理である。民軍協力を始めると，ズルズルと軍民協力に逆転していき，結局，ハトはタカに食われてしまうことになる。
国際平和協力は日本国民の義務であり(憲法前文)，義務は果たすべきだが，その方法は非軍事的手段に限られる(第9条)。アメリカの巧妙な民軍協力作戦を利用するつもりで利用される愚は避け，非軍事的平和貢献に努力を傾注すべきだ。やるべきことは，無限にある。
谷川昌幸(C)
陸自，フェイスブック上陸
「国防軍」への格上げの前祝いとして，陸上自衛隊が，フェイスブック上陸作戦を敢行した。これで，正々堂々，顔（Face）が見える「平和貢献」組織として登録(Book)されたことになる。まずは，おめでたい。
これまで自衛隊は，「暴力装置」などと恐れられ，敬遠されがちだったが，これからの「美しい国・日本」では，古臭くて美しくない「暴力装置」などといった表現は死語となり，自衛隊＝国防軍は，「愛する人，愛する日本」のための「平和装置」という適切な表現をもって呼ばれ，国民すべてから敬愛されることになるであろう。
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■ 陸上自衛隊公式フェイスブック
陸上自衛隊 Japan Ground Self-Defense Force
ミッション 「守りたい人がいる」
「人」とは、愛する家族であり、ふれあう地域の人々であり、我が国の美しい自然や文化をも表しています。 わたくしたちは、この「守りたい人がいる」を通じて、愛する人、愛する日本のために「事に臨んでは身の危険を顧みず任務に邁進する」という陸上自衛隊の存在の原点を明らかにし、逞しく頼りがいのある陸上自衛隊を目指します。
説明 陸上自衛隊の公式Facebookページです。
この場を通じて、陸上自衛隊に関する様々な情報を発信していきたいと思います。
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谷川昌幸(C)
平和構築：日本の危険な得意技になるか？
国際平和協力本部（http://www.pko.go.jp/）良心的兵役拒否国家から地球貢献国家へ：朝日の変節
谷川昌幸(C)
朝日新聞が変だ。血液型優生学に加担したり，海外派兵を扇動したり。気になったので，昨年末出版の『地球貢献国家と憲法』(朝日新聞社)を読んでみた。本書は，昨年話題になった社説21と関連記事の再録であり，そこでの議論については昨年すでに批判した。
今回読んでみてビックリしたのは，若宮啓文・論説主幹の「はじめに」（2007年10月付）である。他の論説委員も目を通した朝日の社論であるはずなのに，これはヒドイ。遺憾ながら「変節」と言わざるをえない。
１．変説と変節
説を変えること，つまり「変説」自体は問題ではない。状況が変わったり，誤りを発見したときは，きちんと説明した上で，説を変える。それはジャーナリズムや学者の良心であり義務である。
これに対し，理由を説明せずに，あるいは不合理な理由で説を変えるのは，「節」を屈し枉げること，つまり「変節」である。『新明解』の明解な定義によると，「貧困やさまざまの圧力のために，それまでの自己の信条を保持することを心ならずも断念する」ということだ。
朝日の「良心的兵役拒否国家」から「地球貢献国家」への社説の変更は，残念ながら「変節」と言わざるをえない。
２．良心的兵役拒否国家の訴え（1995年5月3日）
本書「はじめに」の要約によれば，1995年5月3日の社説は次のようなものであった。
“憲法9条と自衛隊や安保の関係について，私たちの先輩たちは長く熟慮し，悩んできました。そして「戦後50年にあたる95年5月3日に社説特集を組み，一つの結論を得ました。「良心的兵役拒否国家」の考えで「非軍事こそ共生の道」と訴えたのです。
国際協力は非軍事に徹する。９条の趣旨から自衛隊の目的はあくまで国土防衛に限られ，海外派遣は許されない。国連平和維持活動（PKO)には別組織をつくって派遣すべきだ。自衛隊は段階的に縮小し，やがて「国土防衛隊」（仮称）に改編する――そんな提言でした。” (p.iv)
この要約は間違いではない。しかし，原文のニュアンスははるかに積極的で，社運をかける意気込みがひしひしと感じられる。冒頭部分はこうなっている。
“人類と地球を守るために日本は何をすべきか――敗戦五十年という節目の年を迎えるにあたって，朝日新聞はこの五年間，全社規模で討議を重ねてきた。憲法記念日のきょう，その成果を踏まえて執筆した社説と特集「国際協力と憲法」を掲げ，読者とともに考える素材としたい。
○益より害が大きい改憲
私たちの結論は次の二点に集約される。(1)現憲法は依然としてその光を失っていない。改定には益よりもはるかに害が多く，反対である (2)日本は非軍事に徹する。国際協力にあたっては，軍事以外の分野で，各国に率先して積極的に取り組む。
つまり非軍事・積極活動国家だ。国と個人の違いを承知のうえで，あえて比ゆ的に言うならば良心的兵役拒否国家，そんな国をめざそうというのである。
個人の良心的兵役拒否は，米英仏などの先進諸国ですでに法的に認められている。徴兵制をとっているドイツも，基本法(憲法)で「何人も，その良心に反して，武器をもってする軍務を強制されてはならない」と定めている。こういう考え方を国家にあてはめてみてはどうだろうか。
血を流すことが国際協力だと言う人は，これを利己的すぎると非難するだろう。個人の良心的兵役拒否も，長い間，批判され圧迫を受けてきた。だが，個人であれ国であれ，「殺すな」という信条を貫こうとすれば，これしか方法はあるまい。”(1995年5月3日社説）
これは5年間の全社的討論の結論であり，朝日が「信条」として確認したものだ。これを読んだ読者の多くは，朝日は本気だと信じ，大いに意気に感じ，崇高な良心的兵役拒否国家への道を朝日と共に歩もうと決意したにちがいない。
３．海外派兵の事実追認
ところが，朝日は，自ら高く掲げたこの「良心的兵役拒否国家」の理念を実現するための努力らしい努力もせず，それに反する事実がでてくると，ズルズルそれを追認していく。本書「まえがき」はこう説明している。
“熱い思いに満ちた提言でしたが，それから12年，残念ながらそのようにはなりませんでした。いや，むしろ日本は反対の道を歩んできたともいえます。ならば，今日の国際状況や国民意識に照らして、もう一度説得力のある論を再構成して展開すること。それは私たちが問われていた課題でした。
日々の社説では必要に応じて新たな主張を打ち出していました。例えばPKOです。カンボジアに最初のPKOを出して満10年を迎えた02年9月，社説は「もはやPKOを自衛隊の本務にし，そのための専門部隊を設けよう」と，方向転換を明確にしていました。
もちろん現状追認ばかりではありません。米国が始めたイラク戦争に強く反対した私たちは，戦火のやまぬイラクヘの白衛隊派遣にも反対の論陣を張りました。では，自衛隊は何をすべきで，何をすべきでないのか，私たちの考えを整理して打ち出す必要を感じていたのです。” (p.iv-v, 赤字強調は引用者，以下同様)
これは変説の「ごまかし」と「いいわけ」でしかない。朝日の本気を信じた何百万もの読者への背信行為とさえいっても言い過ぎではあるまい。
４．前提条件は変化していない
変説が必要なのは，先述のように，誤りが見つかったときと，説の前提条件が変化したときである。
本書「まえがき」は，良心的兵役拒否国家の提言に誤りがあったとは一言も言っていない。したがって，わずか12年後の現在，自らそれを否定する理由は，説の前提となる状況が変化したという理由だけである。
しかし，朝日が良心的兵役拒否国家を訴えた12年前と現在とで，世界全体の構造は基本的には変わっていない。1991年のソ連崩壊で冷戦は名実ともに終わり，グローバル資本主義への流れは1995年にはもう明確となり，基本的にはそれが現在も継続しているのだ。世界平和を考えるための基本的前提条件は，当時と本質的には変わっていない。それでは，なぜ朝日は説を変えたのか?
５．現状追認
朝日の変説の理由は，日本の「現状追認」だけである。先の引用文を見ていただきたい。「日本は［提言とは］反対の道を歩んできた」から，朝日もそれに社説を合わせ「方向転換」したのである。赤字で強調した「ならば」のここでの違和感が，これが現状追認による変説であることを何よりも雄弁に物語っている。
また，1995年提案のわずか7年後に，「もはやPKOを自衛隊の本務にし，そのための専門部隊を設けよう」と言い放ち，平然としていられるのも，現状追認の変節による変説だからである。
1995年以降，世界の基本構造は変わっていない。また，日本政府の海外派兵政策も，すでに１９９２年にPKO法が成立しており，その強化はあっても，根本的な方針それ自体の変更はない。95年朝日社説はそれらを前提として書かれており，たとえPKF本体業務参加凍結解除（2001年）などがあったとしても，それは変説の合理的根拠たりえない。PKO法が成立すればそうなるであろうことは当然予測されていた。朝日も，そう予測したからこそ，それを阻止するために良心的兵役拒否国家を提唱したはずだ。それなのに，日本が提言とは「反対の道」を歩み派兵政策が既成事実化したという理由で，朝日はそれを追認し，政府に追従する。これはもはやジャーナリズムとはいえない。それは「変節」であり，無節操な現状追認，ジャーナリズムの御用化だ。
本書「はじめに」は「もちろん現状追認ばかりではありません」と述べ，図らずも現状追認を自ら白状することになっている。さすが朝日，正直である。が，正直に告白したからといって，ジャーナリズムにおける現状追認の罪が許されるわけではない。
６．現実主義の陥穽
朝日が「方向転換」や「現状追認」を自ら告白し，海外派兵路線に転換して平然としていられるのは，丸山真男がいう「現実主義の陥穽」にはまってしまったからである。
“現実とは本来一面において与えられたものであると同時に，他面で日々造られて行くものなのですが，普通「現実」というときはもっぱら前の契機だけが前面に出て現実のプラスティックな面は無視されます。いいかえれば現実とはこの国では端的に既成事実と等置されます。現実的たれということは，既成事実に屈伏せよということにほかなりません。現実が所与性と過去性においてだけ捉えられるとき，それは容易に諦観に転化します。「現実だから仕方がない」というふうに，現実はいつも，「仕方のない」過去なのです。私はかつてこうした思考様式がいかに広く戦前戦時の指導者層に喰入り，それがいよいよ日本の「現実」をのっぴきならない泥沼に追い込んだかを分析したことがありますが，他方においてファシズムに対する抵抗力を内側から崩して行ったのもまさにこうした「現実」観ではなかったでしょうか。「国体」という現実，軍部という現実，統帥権という現実，満洲国という現実，国際連盟脱退という現実，日華事変という現実，日独伊軍事同盟という現実，大政翼賛会という現実――そうして最後には太平洋戦争という現実，それらが一つ一つ動きのとれない所与性として私達の観念にのしかかり，私達の自由なイマジネーションと行動を圧殺して行ったのはついこの間のことです。”（『丸山集』第５巻，p194-195，原文傍点部分は太字とした。）
朝日には，かつて丸山学派がたくさんいた。もし彼らがまだ朝日社内で健在であり，師の教えを忘れていなければ，自ら平然と「現状追認」を認め，おめおめと「既成事実に屈服」していられるはずがない。わずか12年，この間に朝日社内で静かなクーデターか何かが起こったのではないか?
７．地球貢献国家の論理矛盾
それでも，「地球貢献国家」の提言が理論的，政策的に検討に値するものなら，まだ救いもあるが，実際にはそれは決してそのような代物ではない。
“「戦争放棄」を掲げ，軍隊をもたないことを宣言した憲法9条は，日本の野心のなさを印象づけています。それは「地球貢献国家」にとって格好の資産。だから9条は変えず，日本の平和ブランドとして活用する方がよいし。アジアで和解を進めつつ緩やかな共同体づくりをめざすにも，あるいは独自のイスラム外交を展開するにも，この憲法を日本のソフトパワーの象徴として生かす方が戦略的ではないか。それが結論でした。
自衛隊を否定的にとらえたわけではありません。自衛隊は万一のとき役立つ存在として，半世紀以上かけて日本社会に定着した組織です。そして，実は「地球貢献」のため，いま以上に果たせる役割もあるのではないか。
米国の同盟軍として海外派遣の道を突き進むのではなく，地球の未来を危うくするような破綻国家を世界につくらぬよう，国連が主導する平和構築活動にもう少し積極的に加わるのです。内戦や飢餓で破綻した国の存在は，テロや戦争だけでなく麻薬や感染症などの恐怖を広げる元凶にもなります。その防止もまた「地球貢献」の重要な一環であり，「人間の安全保障」につながるこうした活動は，憲法前文に掲げた精神とも合致するからです。 そして憲法と自衛隊の間にある溝を埋め，自衛隊の存在と役割を明確にするために，準憲法的な「平和安全保障基本法」を制定してはどうか。このように，従来の朝日新聞になかった提言ををしてみました。”(p.iv)
支離滅裂ではないか。まず朝日は，憲法と自衛隊との間に「溝」がある，つまり自衛隊は憲法違反だ，と認めている。そして，その上で，準憲法的な「平和安全保障基本法」を制定し，その違憲の自衛隊の存在を正当化すべきだという。これを「ごまかし」といわずして何と言おうか。それは「既成事実への屈服」にほかならない。
こんなごまかし憲法論なら，ライバルの読売「憲法改正試案」(1994)の方がはるかにましだ。読売は，自衛隊を合憲としつつも，憲法規定の曖昧さを認め，それを解消するための憲法改正を主張している。「第12条(1)日本国は，自らの平和と独立を守り，その安全を保つため，自衛のための軍隊を持つことが出来る。」正々堂々たる改憲論であり，軍隊保有に論理矛盾はなく，スッキリしている（『憲法 21世紀に向けて』読売新聞社，1994）。
海外からすれば，不安なのは，論理矛盾がなく合理的に理解し反論できる読売案よりも，むしろ既成事実に屈服しつつ変節し変説する朝日ごまかし憲法論だ。
朝日は，一方で「戦争放棄を掲げ、軍隊をもたないことを宣言した憲法9条」と言いつつも，他方では「自衛隊を否定的にとらえたわけではありません」という。軍隊を持たないといいつつも，「自衛隊は万一のとき役立つ存在として、半世紀以上かけて日本社会に定着した組織です」とか「いま以上に果たせる役割もある」といっている。
朝日は，そんな頭隠して尻隠さずの憲法論により，9条を「平和ブランド」として活用せよという。
８．危険な平和偽装
朝日は諸外国をなめているのではないか? こんな見え見えのごまかし９条論が「平和ブランド」として通用すると考えるのは，まったくもって脳天気だ。このような人をバカにしたような９条論を聞かされたら，諸外国は「なめんじゃない！」と怒り，何か下心があるに違いないと警戒するに決まっている。
朝日は，トンデモナイ思い違いをしている。９条が「日本の野心のなさを印象づけて」きたのは，曲がりなりにも，９条が日本の軍事化を抑制してきたからだ。９条に依拠して多くの人々が日本の軍事化に抵抗してきたからこそ，９条は「平和ブランド」たりえたのだ。
それなのに，朝日は，額縁だけ残して中身を入れ替え，「平和ブランド」で売ろうとしている。羊頭狗肉，食品偽装ならぬ平和偽装だ。
こんな平和偽装にだまされるほど，世界は甘くない。朝日は「地球貢献国家」を撤回し，「良心的兵役拒否国家」に立ち戻るべきだろう。
朝日の前のめり海外派兵煽動
谷川昌幸(C)
１．海外派兵の急拡大
福田首相は６月３０日，潘基文国連事務総長に対し，スーダンPKOに自衛隊派遣を表明，さらにガーナなどにも派遣するという。またアフガニスタンについては，人的貢献を検討すると表明したが，これは要するに自衛隊派遣に他ならない。
いよいよ海外派兵の歯止めが利かなくなり始めた。名誉の戦死も時間の問題だ。一気に軍国化する恐れがある。
２．海外派兵を煽動する朝日新聞
政府・与党以上に危険なのが，朝日新聞。７月１日付社説「スーダンPKO 腰が引けすぎていないか」は，タイトル通り，イケイケドンドン。読んでいて，背筋がゾォーとしてきた。
防衛省はむしろ部隊派遣に消極的である。この「腰が引けている」軟弱防衛省や政府を，朝日は「前のめり」になって声高に叱りつける。
「国連PKOとなると『危ないから』といって腰を引くのでは，日本の姿勢が問われる。」
「今回の司令部派遣を手掛かりに，現地の安全状況や要請をよく調べ，日本の役割を広げることを考えるべきだ。」
朝日は，戦争煽動をした敗戦以前に回帰し始めた。血液型優生学の宣伝をしたかと思ったら，今度は海外派兵煽動。いったい朝日はどうなっているのだ。軍国主義者に乗っ取られてしまったのか？
ネパール評論 Nepal Review 
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