ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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最高裁長官解任のネパール,首相無答責の日本(2)

2.安倍首相の政治責任,棚上げ
一方,日本ではいま,森友学園への国有地売却をめぐり,行政権の長たる安倍首相の責任を棚上げにしようとする動きがある。無責任きわまる首相無答責への流れ。

日本国民はつい最近まで,正直・誠実を誇りとし,諸外国からもそれを称賛されてきた。会社では社員が勤務に精励し,顧客との約束を果たすため誠実に努力してきた。役所では,公務員たちが,しばしば融通が利かないとイヤミを言われるほど規則を忠実に守り,国民のために誠実に仕事をしてきた。この規則や約束を守り最大限努力する誠実さこそが,国際社会における日本の評価を高め,日本を急速に発展させ,日本をして世界有数の豊かな国とするに至った最も根源的な文化的要因の一つである。

ところが,その日本の生命線といってもよい誠実さが,このところ急速に失われ始めた。しかも,中小諸組織よりもむしろ有名大企業や国家諸機関から。

記憶に新しいところでは,日産自動車の完成車無資格検査不正,三菱自動車の燃費データ改ざん,神戸製鋼所の製品データ改ざん,東芝会計不正など。いずれも日本の代表的企業であり,にわかには信じられないほどの不誠実さだ。

行政諸機関の不誠実も目に余る。いま問題になっている森友学園への国有地売却においては,財務省が不公正な売却手続きを取り,それを隠すため関係書類を改ざんし,国会に提出した。まだ国会審議も検察捜査も終わってはいないが,朝日新聞報道をきっかけに改ざん以前の文書が確認され公表されたことにより,改ざんはもはや疑いえない事実となった。

近現代国家の官僚制にとって,合理的な規則と文書の尊重は原則中の原則。客観的な合理的規則により割り当てられた職務を遂行し(公私分離主義),その経緯を文書に記録して残し(文書主義),他者や後世の検証・評価に供する。官僚制(行政機関・公務員)が,もしこの大原則への誠実さを失えば,統治への信頼は根本から崩れ,国民生活は危機に瀕する。民主的な「良き統治(good governance)」の崩壊だ!

森友学園国有地売却事件は,まさにこの「良き統治」崩壊の危機であり,関係者の責任は免れないが,現状では責任追及は担当部局の財務省理財局や近畿財務局の関係者にとどまりそうな雲行きだ。

そもそも近畿財務局が国有地売却にあたって森友学園を特別扱いしたのは,安倍首相夫人と学園との親密な関係からして首相夫妻がこの案件のバックにいると考えたからに他ならない。したがって,首相夫妻の具体的な土地売却関与があれば無論のこと,たとえ関係部局職員の「忖度」であったとしても,「忖度」せざるをえないような状況をつくり,あげくは文書改ざんにまで手を付けさせた首相の政治責任は免れない。M・ウェーバーが力説したように,政治は結果責任であり,首相こそが責任を取るべき行政権の長に他ならないからである。

しかしながら,それにもかかわらず,日本政界には,いまのところ安倍首相に引責辞任を迫る大きな動きは見られない。日本の統治(governance)は,企業においても国家においても,深刻な危機に陥っている。

■施政方針演説確認中の安倍首相(官邸FB:1月22日)

3.ガバナンス開発援助の危機
日本の途上国支援は,道路,橋,ダム,空港,港湾などのインフラ建設支援から,法令整備や行政改革,司法近代化などのための開発援助に力点を移してきた。ハードからソフトへ。「良き統治」のためのガバナンス開発援助である。

ところが,企業不正がはびこり,官僚制が合理性を失い,首相ら政治家が当然引き受けるべき政治責任を引き受けようとしないのが今の日本。その「良き統治」を失いつつある日本が,途上国に向かって「良き統治」を説く。まるでマンガ!

「合理的な規則をつくり,誠実にそれを守り職務を遂行しなさい。」
「はい,分かりました。そうします! で,お宅ではどうなっていますか?」

谷川昌幸(C)

最高裁長官解任のネパール,首相無答責の日本(1)

ネパールは,民主主義の運用においても,いくつかの点で日本を追い抜き始めた。その一例が,この3月14日のネパール最高裁長官解任。日本が,あたかも首相無答責であるかのように森友学園国有地売却問題における安倍首相の政治責任を棚上げし,責めをあげて首相夫妻らの意向を「忖度」したとされる財務省関係諸機関に押し付け,問題の早期幕引きを図ろうとしているのと好対照だ。

1.ネパール最高裁長官の解任
ネパールでは,憲法設置機関たる「司法委員会(न्याय परिषद Judicial Council)」が訴えに基づきパラジュリ(पराजुली)最高裁長官の資格審査を実施し,3月14日パ長官に対し司法委員会事務局長名をもって法定停年超過を通告,これによりパ長官は長官資格を喪失した。事実上の解任である(正式解任は3月18日付)。

 ■パラジュリ最高裁長官(最高裁HPより)

パラジュリ最高裁長官については,ゴビンダ・KC医師が2018年1月,トリブバン大学医学部長解任無効判決批判の中で,その不適格性を厳しく指摘していた。
 *ゴビンダ医師の市民的抵抗,医学部長解任事件最高裁判決に対して(1) (2) (3) (4)

不適格の理由はいくつか挙げられているが,最も明確なのは年齢詐称。パラジュリ長官自身は1953年4月28日生まれ(満64歳)だと主張し,彼の市民登録証にもそう記載されているが,ゴビンダ医師によると,これは虚偽であり,実際には2017年アサド月(6~7月)に彼は65歳に達しているという。もしこれが事実なら,最高裁判事の停年は憲法131条で満65歳と定められているので,パ長官はすでに停年を超えており,その事実だけでも彼は長官資格を有しないことになる。

このパラジュリ長官年齢詐称問題は各紙が報じたが,特に詳しいのはカンチプル系メディア。AFP記事(3月14日)からの孫引きだが,カンチプルはパ長官が出生日を5通り持ち使い分けてきたという。

このゴビンダ医師やカンチプルによるパラジュリ長官年齢詐称告発に対し,パ長官側は彼らを法廷侮辱の罪で告発し,その裁判を長官自らが指揮しようと画策してきた。

しかしながら,この問題は,結局,司法委員会に持ち込まれることになった。司法委員会の委員長も最高裁長官であり,審議がどう進められたのか気になるところだが,審議状況についての報道は全くない。常識的には,パ長官は当事者であり,審議の場からは外されていたと見てよいであろう。

いずれにせよ,司法委員会は3月14日,事務局長名で委員会決定を大統領,首相,最高裁,法務省等に伝えた。同委員会は,パラジュリ長官の出生日を結局1952年8月5日と認定し,すでに憲法規定停年を超過しているので彼は最高裁長官資格を有しないと通告したのである。

パラジュリ長官は司法委員会決定を不当とし,職務継続をバンダリ大統領やオリ首相に訴えたが,大統領も首相もこれを退けた。また最高裁内でも,法廷侮辱事件担当判事数名がパ長官指揮に従うことを拒否した。さらに弁護士会もパ長官に退職勧告を突き付けた。

事ここに至って,ようやくパラジュリ長官は3月15日,バンダリ大統領に辞職を願いで,辞任した。事実上,憲法設置機関の司法委員会による解任である。

本件のような年齢詐称は先進諸国では考えにくいが,1950年代のネパールではまだ住民登録が未整備で,そのころ生まれたパラジュリ長官のような人々の年齢確認は困難な場合が少なくない。したがって,パ長官側にもそれなりの言い分はあったのであろうが,ネパール現体制は司法委員会の判断を尊重し彼を解任した。

ネパール最高裁長官は日本の最高裁長官よりはるかに強大な権限を持つが,少なくとも今回のパ長官解任にあたっては,忖度のようなものは見られなかった。

*1 RAJNEESH BHANDARI, “Nepal’s Chief Justice Sacked After He Is Accused of Faking Date of Birth,” New York Times, MARCH 14, 2018
*2 “Nepal Chief Justice sacked for faked date of birth,” AFP, 14 Mar 2018
*3 “Judicial Council relieves CJ Parajuli of his duties, Apex court’s senior-most Justice Deepak Raj Joshi set to take charge,” Kathmandu Post, Mar 15, 2018
*4 “Parajuli loses chief justice job,” Himalayan, March 14, 2018
*5 “8 SC justices boycott bench to pressure CJ,” Republica, March 14, 2018
*6 “Joshee takes over as Parajuli quits,” Kathmandu Post, Mar 16, 2018

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/03/23 at 15:56