第三の性パスポート，ネパールなどに倣い米でも

アメリカ国務省が６月３０日，パスポートの性別欄に「X」を追加すると発表した。「M（男）」でも「F（女）」でもない人びとは，「X」を選択できるようになる。いわば「第三の性パスポート」。今年中に実施の予定。

このような「第三の性パスポート」は，ネパールをはじめ印，濠，加など数か国がすでに採用しており，米政府もそれらの国の「第三の性パスポート」は承認している。
　【参照】第三の性パスポート，ネパール発行開始　性的少数者の権利，先進国ネパールから学べ　M・F・X：ネパール「第三の性」旅券発行へ　「第三の性」パスポート，最高裁作成命令

また，米国内でも，20州以上が性別「X」選択可能な身分証明証を発行しているし，控訴裁判所も「X」選択可能パスポートの発行命令を出している。

バイデン政権は，性の多様性容認への内外のこのような流れに掉さし，「史上最多のLGBTQI+を政府関係者に任命」（在日米大使館）したのに続き，このたびは「第三の性パスポート」の採用に踏み切ったのであろう。

それにしても，「性」は，人間のアイデンティティの根源にかかわるだけに，難しい。現在のところ，人びとは，その「性」により，「男」または「女」だけでなく，「LGBTQI+」としても区分されているらしい。

　L = レスビアン（女性同性愛者）
　G = ゲイ（［主に男性」同性愛者）
　B = バイセクシュアル（両性愛者）
　T = トランスジェンダー（性別違和）
　Q = クィア／クエスチョニング（Queer/Questioning，性自認未定ないし不選択）
　I = インターセックス（男女両性身体）
　+ = その他の様々な性

あまりにも複雑。正直，よくわからない。「性」は，厳密に定義しようとすればするほど多様となり，したがってそれぞれの「性アイデンティティ」を尊重して人びとを公平に処遇しようとすればするほど社会の仕組みも複雑とならざるをえない。

しかし，そんな方向に突き進めば，早晩，にっちもさっちも行かなくなるのは目に見えている。

そこで，いっそのこと「性」の区分や記述を一切なくしてしまえ，といった極論が出されることになる。もともと「性」など無限に多様なのだから，その多様性を尊重すべきなら，「性」を一切問わないのがもっとも公平ということになる。たとえば，トイレを性ごとに無限に多様化できないのなら，性別を問わない「万人共用トイレ」にしてしまえ，ということ。

が，こうした性区分撤廃論はちゃぶ台返し，問題を振り出しに戻すだけにすぎない。非生産的。われわれとしては，ややこしくて面倒だが，「LGBTQI+」という形でいま提起されている問題に，一つ一つ誠実に取り組み，よりよい解決策を模索していく以外に方法はあるまい。

このような「性」多様化の問題は，何かにつけ外圧で動く日本にとっても他人事では済まされない。たとえば，アメリカは「LGBTQI+の権利を擁護する米国」を掲げ，在日米大使館主催「LGBTQI+の権利向上をめざそう～アメリカと日本をつないで～」などを開催している。

おせっかい，余計なお世話という気もしないではないが，「人権」は，いまや「大砲」以上に強力で有効なアメリカ外交の手段。照準が向けられているのは中国だけではない。日本政府も，いずれ「第三の性パスポート」を発行し，そして，もう一つの「せい＝姓」についても「夫婦別姓」法制化という形で多様化せざるをえなくなるだろう。

*1 ANTONY J. BLINKEN(SECRETARY OF STATE), “Proposing Changes to the Department’s Policies on Gender on U.S. Passports and Consular Reports of Birth Abroad,” PRESS STATEMENT, JUNE 30, 2021
*2 在日米国大使館と領事館「LGBTQI+の権利を擁護する米国」
*3 “U.S. protects the rights of LGBTQI+ people ,” ShareAmerica -Jun 3, 2021
*4 アメリカ大使館「バイデン政権、史上最多のLGBTQI+を政府関係者に任命」
*5 “U.S. to add third gender option to American passports,” nbcnews.com,July 1, 2021
*6 Kate Sosin, Orion Rummler, “U.S. to add ‘X’ gender marker on passports,” June 30, 2021

■インドのパスポート申請書

■ネパールの出入国申請書

谷川昌幸(C)

性的少数者の権利，先進国ネパールから学べ

東京都渋谷区が，同性カップルに「結婚に相当する関係」証明書を発行するための条例案を，3月区議会に提出するそうだ（朝日2月12日夕刊)。おくれている！　われらがモデル，ネパールから学ぶべきだ。

ネパールは，マオイスト革命により，いまやジェンダー平等の最先進国の一つに躍進した。人間には，「男」「女」以外にも，様々なジェンダーが存在することは常識。過度の性アイデンティティ政治（アイデンティティ性治）に陥ることを警戒しつつも，ネパールは，多様なジェンダーの権利を認め，着実に法制化してきた[a]。
　▼「第三の性」市民登録（「第三の性」市民権公認）＝＝2008年9月
　▼最高裁，性的少数者への同等の権利保障を命令＝＝2009年
　▼「第三の性」での有権者登録＝＝2010年
　▼全国人口調査に「第三の性」選択肢追加＝＝2011年
　▼最高裁，「第三の性」パスポートの発行命令＝＝2013年
　▼第二次制憲議会選挙での「第三の性」としての有権者登録155人，立候補者４人(人数未確認)＝＝2013年11月
　▼専門家委員会（LR・パタック委員長），同性婚法制化を求める報告書発表＝＝2015年2月10日

このように，ネパールではジェンダー平等化が進んでいるが，この1月，ネパールに入国するにあたって，「第三の性」が入国外国人にさえ認められているのを知り，驚き感心した。

下図が，入国審査申請書の実物コピー。性別欄に，ちゃんと「第三の性（Other,अन्य）」が印刷されている。たとえ日本政府が認めていなくても，「第三の性」の欄に，下図のように✔を入れ申告すれば，ネパール政府により認められる可能性がある(未確認)。ことそれほどまでに，いまやネパールは先進的なのだ。

【参照】
[a]Bochenek, Michael & Kyle Knight,”Establishing a Third Gender Category in Nepal,” Emory International Law Review, Vol.26, 2012

谷川昌幸(C)