ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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ゴビンダ医師のハンスト闘争(3)

1.民主的専制とサティヤグラハ:ネパールから学ぶ(3)
このような現代型「民主的専制」が行われているとき,人々はそれに対しどのような方法で抵抗できるのか? 

民主主義そのものの第一原理は,あくまでも理念的には主権者人民の自治であり,方法的には多数決である。個人の自由や権利は自由主義ないし個人主義の原理。したがって民主国では国民多数派が政府を組織し,政策を決定し施行する。そして,この政策の決定・施行が民主的な手続きに則って行われている限り,その政策への不服従は,論理的には,民主的ではないことになる。

むろん民主国では一般に,国民の自由や権利が保障されているので,少数派が自分たちの意見を広め多数の支持を得,自ら多数派となって政府を民主的に変えることは,論理的には可能である。が,先述のように,民主国の政府は民主的に国民を教化するので,教化が進めば進むほど,少数派が国民に訴え支持を広めることは,実際には困難となる。現代型「民主的専制」の成立である。

このようなとき採りうる抵抗手段の一つが,「サティヤグラハ」である。サティヤグラハは,他の人々がどうであれ,不正をただすため一人敢然と立ち,実行する。その意味で,それは多数派に依存せず,したがってそれ自体は「非民主的」な政治闘争である。いまのネパールは,そのようなサティヤグラハに訴えざるをえないような状況になりつつある。

サティヤグラハは,このように民主的方法に依存しないので民主的専制に対しても有効でありうるが,その一方,その闘争行為が人々に見聞きされなければ効果を発揮できないこともまた事実である。ガンジーの一連のサティヤグラハが成功したのも,それが地域から全国へ,そして世界へと広く知られるようになったからである。いまのネパールはどうか?

ネパールはいま,情報化が急激に進み,地域の出来事であっても全国に,いや全世界に瞬く間に知れ渡るようになった。以前のネパールでも情報は口コミなどで伝わっていたが,情報伝播は,量と質の点でも速さと広さの点でも,現代の比ではない。いまのネパールは情報化社会であり,そこはすでに,知られることを大前提とするサティヤグラハが効果を発揮しうる社会状況となっていると見てよいであろう。


 ■与党絶対多数の代議院(WIKIより作成2018年9月30日)/ゴ医師連帯FB(2016年8月30日)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/10/01 at 14:39

ゴビンダ医師のハンスト闘争(2)

1.民主的専制とサティヤグラハ:ネパールから学ぶ(2)
それにしても,なぜいまハンストなのか? ネパールは民主化し,最高水準の民主的な2015年憲法も制定され施行されているのではないか?

ゴビンダ医師のハンストは,直接的にはネパールの保健医療分野の不正を告発し抜本的な改革を要求するものだが,それは同時に,その不正を容認し助長しているネパール民主主義の現状に対する真っ向からの異議申し立てともなっている。

ネパールの民主化は,マオイスト人民戦争(1996-2006年)後,急激に進み,2008年には王制が廃止され連邦共和制となり,そして2015年にはその成果を法的に確定する2015年憲法が制定された。この現行2015年憲法は,国民の権利と民主主義を詳細に規定しており,これによりネパールは少なくとも制度的には世界最高水準の民主国の一つとなった。

しかし,制度はできても,その運用には相当の経験と努力が必要である。ネパールの場合,前近代的・半封建的王制から21世紀的包摂民主主義体制に一気に飛躍したため,人権と民主主義の経験が乏しく,そのため様々な前近代的因習や慣行が根深く残る一方,他方では現代的な市場経済や自由競争社会の論理が有力者によりご都合主義的に利用され始めている。国民各人に保障されるはずの自由や権利は,実際には旧来の,あるいは新興の富者や強者のものとして利用され,そしてそれが民主主義の名により正当化され保護される。憲法規定の民主主義は,富者や強者が,彼ら独占のメディアや彼らの意を体する議会等の統治諸機関を通して国民を教化し,操作し,動員し,かくして彼らの特殊利益に奉仕させるための格好の手段となりつつある。現代型の「民主的専制」といってもよいであろう。


■ネパール憲法2072(2015)/代議院(下院)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/09/30 at 15:02

情報過多ネパール:語るに語れず

ゴビンダ・KC医師(博士,TU教授)の第15回ハンスト(6月30日〜7月26日)に興味を持ち,ここで紹介したいと思っているが,あまりの情報量,とても追いきれず,目下,立ち往生。

ほんの十数年前,インターネットが普及する以前は,ネパールは外国人にとって情報過少であった。逆説的だが,情報が少なければ,ネパールについて述べるのは容易。何らかの方法でネパール情報を手にすれば,それをネタに話したり書いたりすることができた。

ところが,いまやネパール情報はネット上にあふれている。何を言っても,何を書いても,たいていのことはすでにネットに掲載されている。新発見,新解釈と思っても,要するにそれは知らないだけ,ネット世界の検索を怠っているだけのことかもしれない。このネット情報化時代にあっては,自らの無知と怠惰をさらけ出す結果となるかもしれないという覚悟なくしては,およそ何かを書き,あるいは話すことはできないであろう。

本もまた,このネット情報化社会では,愛玩鑑賞用は別として,もはや不要となった。以前は,ネパールなど外国に行くときは,事前に本や地図帳でその国のことを調べ,そのうちの何冊かを重くはあったが持って旅に出かけた。が,いまや旅行先のことは何でもネットに掲載されている。小さなスマホ一台あれば,旅行に限らず,生活に必要な情報はどのようなものであれ,いつでもどこでも,はるかに効率的にネットから手に入る。もはや本など印刷物はいらないのだ。ネット上での再説も屋上屋,不要だ!

いやはや,困った時代になったものだ。ゴビンダ医師のサティヤグラハ(真理要求・真理把持)闘争には大いに関心がある。時代閉塞状況に陥りつつある日本のわれわれにとって,そこには学ぶべきものが多々あるように思われる。むろん,そう思うのは私の無知と怠惰のせいかもしれない。いっそのこと,ゴビンダ医師のサティヤグラハ闘争について,私的備忘録風に,思うところを書いてみることにするか。

▼ネパールにおけるインターネット急拡大

 *Nepal Internet Usersより作成(http://www.internetlivestats.com/internet-users/nepal/)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2018/09/19 at 18:21

京都の米軍基地(9):周縁からの発信

米軍Xバンドレーダー基地予定地の経ヶ岬は,周縁の周縁である。経ヶ岬は丹後の周縁,丹後は日本の周縁。かつては,そのような周縁からの発信は難しかったが,技術革新により,それが可能となり始めた。

私は,これまでユーチューブを使ったことがなかったのだが,昨日,アクセスしてみると,実に簡単,これならサルにでもできる。さっそく,京丹後市議会でのXバンドレーダー審議の様子をアップロードした。

▼京丹後市議会Xバンドレーダー審議(3月13日)
▼京丹後市議会Xバンドレーダー審議(3月22日)
▼京丹後市議会Xバンドレーダー審議(5月20日)

サルと技術的には大差ない私のようなIT素人にも,周縁地の議会審議を全世界に向け発信できる。これは革命的なことだ。

京丹後市の議員諸氏は,おそらくまだ意識してはいないであろうが,いまや発言の一つ一つが世界市民の前で行われる。当然,その厳しい批判に耐えられるものでなければならない。

一方,京丹後市議会での各議員の発言は,日本やアメリカの情報機関(NSA,CIAなど)は無論のこと,北方の某国や某々国の軍や情報機関にも,当然,記録保存され,分析評価されている。某国が,Xバンドレーダー配備阻止,あるいは配備後であればその破壊のため,工作船や工作員を送り込むとき,あるいは日米情報機関がその対策を練るとき,収集された各議員や地域住民の情報を最大限活用することは,いうまでもない。

周縁からの情報発信は,丹後半島に多数棲息する野猿程度のチエさえあれば,十分に可能だ。図らずもユーチューブがそれを実証した。国家安全保障局(NSA)に個人情報監視が許されるなら,生存を脅かされる経ヶ岬の野猿に,空自分屯基地=米軍Xバンドレーダー基地の監視が許されないわけがない。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/06/19 at 09:42

自衛隊員の「つぶやき」:万人監視社会への警鐘

朝日新聞(1月6日)が連載「ビリオメディア」で、ツイッターやフェイスブックの危険性を指摘している。私のようなネット素人にとっても、この程度のことなら常識だが、その常識ですら度外視して無防備無警戒、丸裸でツイッターやフェイスブックを利用している人が少なくないらしい。

1.海自隊員の「つぶやき」
朝日記事によれば、記者はツイッターとフェイスブックに海上自衛隊員が投稿しているのを見かけた。そこには、実名で、制服姿の自分の写真ケイタイ電話番号が記載されている。第13護衛隊「あさゆき」乗り組み隊員らしい。

その彼が、外洋航海日程をフェイスブックに記載し、またツイッターでは、2012年12月10日13時5分に、北朝鮮「ミサイル」発射警戒作戦に関する自艦の情報をつぶやいた。

われわれ善良なる国民にとっては、24万自衛隊員が、フェイスブックやツイッターで自衛隊の作戦や日々の行動をつぶさに報告してくれれば、これほど有り難いことはない。暴力装置たる自衛隊が丸裸になり、文民統制も可能となるからだ。(もっとも、私自身は、文民統制はあまり信用していない。プロの自衛隊よりも、むしろド素人の文民(国民)の方が好戦的となりやすく、危険な場合が少なくないからである。)

しかし、それはそれとして、海自隊員の幼児なみの情報管理能力には、正直、たまげた。こうしたことは、情報重視の米軍が見過ごすはずはなく、自衛隊はますます信用を失い、米軍から重要情報は得られなくなる。情報ジャジャ漏れ自衛隊は、われら善良なる国民にとっては好ましいが、自衛隊自身にとっては深刻な由々しき事態であろう。

海自隊員のツイッターとフェイスブックへの記載は、朝日記者が防衛省取材を始めるとすぐ、消去されたという。おそらく上官から厳しく叱責され、あわてて削除したのだろう。

2.消去しても消去されないネット情報
しかし、ツイッターやフェイスブックの危険性は、本人は消去したつもりでも、実際には消去されていないことだ。事実、朝日記者は、本人の承諾なく、下図のような「つぶやき」を新聞紙面に転載している。おそらく、ツイッターとフェイスブックの記事をコピーし保存しているのだろう。この程度のことは、ネット素人の私にでも、簡単にできる。

130105 ■自衛官「つぶやき」転載記事(朝日新聞2013-1-6)

そして、これは素人にはよくわからないことだが、おそらくツイッターにせよフェイスブックにせよ、たとえ本人が削除しても、記載情報は何らかの形で運営者側に残されており、利用しようと思えば利用できるのではないか、ということ。もしそうであれば、第三者によるコピー配布に加え、こうした形でも、記載情報は利用される。ネット情報は、投稿の瞬間、自分の手を離れ、コントロール不能となる。そう覚悟すべきであろう。

3.権力と企業による利用
そして、もう一つの危険は、ツイッターやフェイスブックは、内外の権力機関や企業により監視され、分析されているということ。朝日記事は、北九州市の「つぶやき」監視や、経産省資源エネルギー庁の「つぶやき」収集を紹介しているが、これも常識といってよいだろう。

むろん、多くの人は、そんなことは自分には無関係と思っているに違いない。たしかに、もし特殊な情報機関や秘密機関などだけであれば、監視のターゲットとなるのは、テロリストや過激派など「特殊な」少数の人々だけであろうが、もし省庁や市役所、あるいは警察、学校、町内会などが日常的に「ネット監視サービス」を利用し始めると、もはや誰一人として無関係といってはおれなくなる。それは、万人が万人を監視する清潔安全なユートピアの到来である。

4.ネット情報 + 盗撮カメラ + IC免許証
フェイスブックの写真やツイッターの「つぶやき」は、街中にあふれる盗撮(防犯)カメラ映像と組み合わされると、さらに具体的、正確となる。あるいは、それらにIC免許証を組み合わせると、ほぼ完璧といってよいだろう。誰が何を考え、どこで、何をしているかが、丸見えだ。

フェイスブックやツイッターは、いったん投稿したら、もはや取り返しがつかない。写真や記事を誰がどう使おうが、投稿者には、どうすることもできない。朝日記事を見ても、それは明白である。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/01/06 at 18:32

落日の日本,選挙報道も新華社に負け

ナショナリストの私としては,近年の秋の陽のような落日は,まことに残念至極,切歯扼腕するも,いかんともしがたい。

この情況に対し,内弁慶軍国主義者は,「固有の領土」を守るため軍艦を派遣せよとか,戦闘機を出撃させよとか,勇ましいことを言っているが,日本の衰退は別の要因によるものであり,軍事力ではどうしようもない。

たとえば,昨日の選挙について,ネパールがどう報道しているか,ネットで見ると,ほとんどのメディアがたいした扱いをしていない(日本時間16時現在)。日本の選挙など,ネパールにはどうでもよいことなのだ。

この扱いは,わからないではないが,それよりも,ショックだったのは,ネパール二大メディアの一つであるマーカンタイル(nepalnews.com)が,日本の選挙記事として,「新華社」配信記事を掲載していること。カンチプールはロイター,リパブリカはAFP。日本の選挙なのに,なぜKyodo, Jiji, Asahi, Yomiuri, Mainichiなどではないのか?

新華社配信記事そのものは,客観的なように見える。「平和憲法改正には衆参両院の三分の二が必要なので,自民党は維新との協力を目指す,と安倍は語った。」「外交については,自民党は日中関係の緊張を高めるつもりはなく,早急に両国関係の改善を図るつもりだ,と安倍は語った。」

しかし,ニュース記事などの情報源を外国に握られていることが,いかに危険かはいうまでもない。どの国も見え見えの幼稚な情報操作などやるはずがない。英米の世界支配は,英米語を世界語とすることによって可能となった。知は力なり。

もしそうだとすると,日本の出来事が新華社など外国通信社の配信記事により報道されることが,日本国益にとって,長期的に見ていかに深刻な事態を招くかは,容易に理解できるであろう。

グローバル情報化時代にあっては,軍艦や戦闘機ではなく,情報こそが,国家・国民の利益と安全の必須条件なのだ。戦艦大和の巨艦巨砲主義のアナクロニズムを,またまた繰り返してはならない。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/12/17 at 16:46

権力監視下のネット社会:原子力安全規制情報

ツイッターに教えられ,「平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業報告書」を覗いてみた。経産省資源エネルギー庁の事業報告なのに,報告書表紙にはなぜか事業主の名はなく,「株式会社アサツーディ・ケイ」が前面に出ている。本文中にも,「経産省」や「資源エネルギー庁」はほとんど出てこない。これだけで,十分に怪しい。

事業目的は,要するに「風評被害」防止。

「(2) 事業の目的 インターネット上に掲載される原子力や放射線等に関する情報を調査し、そこから国民の不安や疑問がどのようなところにあるのかを分析して質問(以下Q)を作成した。そのQをもとに回答(以下A)を作成し、そのQ&Aを活用することで、風評被害を防止することを目的とした。」(1-2頁)

この報告書は,「科学的な根拠に基づく、客観的な視点でAを作成すること」(2頁)をさかんに強調しているが,人々はもはやその「(原発関連)科学」を信じていない。その基本事実を見ることなく,旧態依然たる「科学信仰」で「国民の不安や疑問」を取り除くことなど不可能なのだ。

いまでは,原発科学者の「科学」よりも庶民の原発「風評」の方が,基本的には従って安全であることを国民は知ってしまっている。したがって,税金によるこんな調査や広報が何の役にも立たないことは明白である。しかし,それはそれ,ここでいいたいのは,別のこと。

この「報告書」は,国家権力によるネット監視の具体例としては,なかなか面白い。全体のフロー図はこうなっている。

(3頁)

そして,ここでは「隠語」がキーワードとして有効とされている。身に覚えがある人も少なくなかろう。

(4頁)

収集先は,ツイッターが多いが,他にも掲示板や検索エンジンからも情報収集されている。

(9頁)

むろん,この程度のことは,ネット素人の私でも時間さえあれば可能だが,問題はこれはほんの序の口で,実際にはもっと高度なネット監視が権力によって行われているのではないかということ。たとえば,個人メール。企業が従業員のメールを監視していることは常識だが,同じことを国家も国民のメールについてやっているのではないか? これからは,メールも含め電子情報はすべて監視され,検閲されていると考えて,行動すべきだろう。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/08/23 at 20:27

カテゴリー: 情報 IT, 人権

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