ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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憲法への米介入,日本でもネパールでも

バイデン米副大統領が8月15日,ヒラリー・クリントン候補応援演説において,米国が日本の憲法を書いたと公言し,日本国民,とりわけ愛国護憲派を激怒させている。

“Does he[Trump] not understand we wrote Japan’s constitution to say they could not be a nuclear power? Where was he when – in school? Someone who lacks this judgment cannot be trusted.” (https://www.hillaryclinton.com/)

“Does he not realize we wrote the Japanese constitution so they could not own a nuclear weapon? Where was he in school? Someone who lacks this judgement cannot be trusted.(核武装を持てないように我々が日本の憲法を書いたことを、彼は知らないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。トランプは判断力に欠けており、信用できない)” (http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/08/)

たしかに,あっけらかんとした身も蓋もない発言だが,これはつい口が滑った個人的なウッカリ発言ではなく,政治的に十分計算された,米政府の「半公式」の日本向け警告と見るべきだろう。米国の書いてやった憲法を勝手に改悪し,あるいは解釈改憲し,核武装するな,米政府は許さない,ということ。次期大統領本命のクリントン候補陣営が,ホームページに堂々とそのまま掲載し続けている事実をみれば,それは明白。

160820b■ヒラリー・クリントンHP(15 Aug 2016)

このことは,最近の在日米軍広報(FBなど)によっても,傍証される。たとえば,在日米軍司令部は8月12日,フェイスブックに,このような記事を掲載している。

「皆さんは、1947年施行の昭和憲法第9条が、日本の人々は国際紛争を解決する手段としての戦争を永遠に放棄すると規定していることをご存知でしたか?これは前例の無い優れた平和の声明です。相互協力及び安全保障条約は、日本とその政権下にある地域の防衛を含め、極東での安全と安定を維持することを米国に委任します。・・・・米国の存在と揺ぎ無い同盟による抑止力は、1960年以来、日本の平和と繁栄の基礎的要素となっています。
Did you know that Article IX of the 1947 Showa Constitution stipulates that the Japanese people would forever renounce war as a means of settling international disputes? This is a remarkable statement of peace without precedent by a modern power. The Treaty of Mutual Cooperation and Security commits the United States to maintaining security and stability in the Far East, to include the defense of Japan and territories under its administration. (….)the deterrence generated by the US presence and unwavering alliance commitment has been a foundational element of Japanese peace and prosperity since 1960.」(U.S. Forces Japan (在日米軍司令部FB, 12 Aug)

在日米軍も,「戦争を永遠に放棄すると規定している・・・・前例の無い優れた平和の声明」たる昭和憲法を守れ,と日本の政府と国民に要求しているのだ。

この在日米軍司令部FB記事は,バイデン副大統領発言とニュアンスは異なれ基本的には同趣旨。日本の憲法問題への米政府の政治的介入なのだ。

160820a■在日米軍司令部FB

これに対し,米政府のネパールの憲法問題への介入は,はるかに露骨な直接的介入である。これについては,すでに紹介したので,ご覧いただきたい。
 ⇒⇒改宗の自由の憲法保障,米大使館が働きかけ

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/08/20 at 08:54

カテゴリー: 軍事, 平和, 憲法

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集団的自衛権: 9条のたが外し,先鞭は朝日

安倍首相が,「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の報告(5月15日)を受け,憲法解釈を閣議決定により変え集団的自衛権の行使を可能とする基本方針を,5月15日の記者会見で表明した。

集団的自衛権とは,要するに攻守軍事同盟のことであり,同盟国の戦争に参戦する権利義務に他ならない。現実には,ほとんどの場合,同盟国アメリカの戦争や軍事紛争に,日本が参戦する義務を負うということ。このような集団的自衛権は,日本国憲法がまったく想定していないものであり,これが解釈で認められるなら,憲法など有名無実,日本は法治国家ではなくなってしまう。

これは戦後日本の憲政を根本から覆す,いわば「政治クーデター」のようなものだから,良識派・朝日新聞が紙面の多くを費やし,解説し批判しているのは,当然といえよう。5月16日付朝刊の1面には立松朗政治部長「最後の歯止め外すのか」,8面には「安倍首相会見要旨」,9~11面には「安保法制懇・報告書全文」,そして16面には社説「集団的自衛権・戦争に必要最小限はない」が掲載されている。要するに,「9条のたがを外すな」(社説)ということ。ところが,それにもかかわらず,朝日の記事や論説は,どことなく腰が引けており,緊迫感がない。なぜか?

いうまでもなく,それは,護憲的“independent”ジャーナリズム陣営の中から「9条のたがを外す」先鞭をつけたのが,他ならぬ朝日新聞だったからである。サンケイ,読売,日経などが,9条改正を唱えるのは,それなりにスジが通っており,賛同はできないが,理解はできる。ところが,朝日は戦後一貫して護憲を売り(商売)にしてきたにもかかわらず,風向きが変わり始めると,社として憲法解釈変更ないし解釈改憲を行い,大々的に宣伝し,自衛隊の海外派兵のラッパを吹き始めた。朝日新聞は,自ら率先して「最後の歯止め」,「9条のたが」を外してしまっていたのだ。

このことについては,幾度も批判したので,繰り返さない。以下参照。
  ・良心的兵役拒否国家から地球貢献国家へ:朝日の変節
  ・丸山眞男の自衛隊合憲論・海外派兵論
  ・海外派兵を煽る朝日社説
  ・朝日の前のめり海外派兵煽動
  ・自衛艦をソマリア沖に派遣せよ,朝日社説
  ・平和構築:日本の危険な得意技になるか?
  ・スーダン派兵で権益確保:朝日社説の含意
  ・軍民協力に前のめり,PWJ
  ・転轍機を右に切り替えた朝日主筆
  ・朝日社説の陸自スーダン派兵論(再掲)
  ・スーダン銃弾供与問題と露払い朝日新聞
  ・南スーダン陸自交戦寸前,朝日記事の危険な含意

朝日の論説や記事に緊迫感がないのは,朝日も同じ穴の狢だから。「最後の歯止め外すのか」,「戦争に必要最小限はない」,「9条のたがを外すな」――これらは,なによりもまず朝日自らが,自らに向かって,投げかけるべき言葉であろう。

140516a ■朝日新聞「地球貢献国家」

【参照】小田嶋隆「行く手に翻るのは赤い旗のみか?」日経ビジネス,2014年5月16日

日経は,啓蒙された利己心の立場に立つだけに,朝日などよりも,はるかに「現象」を鋭く見抜いている。たとえば,小田嶋氏のこの記事。関連する部分の要点は,以下の通り。

安倍首相の解釈改憲への手順は,「もう何カ月も前から各メディアがつとに予想していたことだった」。メディアは,それを詳しく報道することで,解釈改憲の「先触れ」をした。

「これまで、各紙が様々な角度から切り込んできた集団的自衛権に関する記事は、新聞読者に注意を促して、国防や解釈改憲についての議論を喚起することよりも、これからやってくる事態に驚かないように、あらかじめ因果を含めておく狙いで書かれたものであったように見えるということだ。」

その証拠に,自民党元重鎮や保守系論客が,大手メディアではなく「赤旗」で,次々と議論を始めた。その「背景には、安倍政権に対して、真正面から反論する場を提供してくれる媒体が、もはや赤旗ぐらいしか残っていないことを示唆している」。

「いずれにせよ、新聞各紙は、発足以来、安定して高い支持率を誇る安倍政権に対して、正面からコトを構える闘志を失っているように見える。」

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/05/16 at 11:56

「美しい国」のニュースピーク国語

安倍首相の「美しい国」では,カタカナ英語の導入が進み,いまやニュースピーク文法によるダブルスピークや二枚舌が慣用化している。(ニュースピークは,元来,オセアニア国公用語。下記注参照)

すでにいくどか指摘したが,「美しい国」では,“Proactive Contribution to Peace”は「積極的平和主義」である。これは,「戦後日本」標準国語(オールドスピーク)に翻訳すれば,「戦争は平和である」ということ。新旧国語で意味が逆転している。

「美しい国」ニュースピークでは,このような転倒語法のほかに,ぼかし語法,ずらし語法も多用される。たとえば,先日の日米共同記者会見(4月24日)でも,外交の重要問題について,決定的な点で,ぼかし語法が用いられた。偶然,拝見した”Peace Philosophy(乗松聡子さん)”ブログに教えられ,愕然とした。

140502a ■琉球新報4月27日

Peace Philosophyによると,記者会見の公式同時通訳が,オバマ大統領の”profound mistake(深刻な過ち,重大な誤り)“を「非常に好ましくない過ち」と訳し,またマスコミも,NHKをはじめTBS,フジTV,産経,毎日,東京,日経など多くが「正しくない」と訳し報道したという。

▼大統領発言:(CNN記者質問への回答)
At the same time, as I’ve said directly to the Prime Minister that it would be a profound mistake to continue to see escalation around this issue rather than dialogue and confidence-building measures between Japan and China. And we’re going to do everything we can to encourage that diplomatically.(The White House,Joint Press Conference with President Obama and Prime Minister Abe of Japan, April, 24, 2014)

公式同時通訳
同時に総理に言いました。引き続きエスカレーションになってしまうということは、非常に好ましくない過ちになるということ。日中の間で対話や信頼醸成措置を形成すべきだと。我々としてもこれを外交的に奨励したいと思います。

NHK同時通訳
同時に安倍総理に申し上げましたが、この問題について事態がエスカレートし続けるのは正しくない ということです。日本と中国は信頼醸成措置をとるべきでしょう。そしてできるだけのことを外交的に私たちも協力していきたいと思います。

Peace Philosophyの訳語批判
Profound という言葉は非常に強い言葉である。・・・・serious よりもさらに強い言葉だ。もうこれ以上深刻なものはないというぐらい根本的に深刻だ・・・・。オバマ氏は、尖閣問題をこれ以上エスカレートさせるのは深刻な過ちであると安倍首相に私は直接言いました、と共同会見で表明したのである。・・・・これを「正しくない」などとの生ぬるい言葉にすり替えた日本のメディアは大罪を犯している。

Peace Philosophy指摘のとおり,これは巧妙な意味ぼかし語法だ。「美しい国」では,カタカナ英語や,日英翻訳を巧妙に利用し,総動員体制で日本版ニュースピークの普及が図られているのだ。

「美しい国」は「一民族・一言語・一文化」であり,世論操作はいとも容易。たとえば,つい先日まで「韓流」一色だったのが,いまでは一億総「嫌韓」。このような「品格」を持つ国では,ニュースピークへの抵抗は至難と覚悟すべきだろう。

[参照] G・オーウェル『1984年』1949年(新庄哲夫訳,ハヤカワ文庫,1972年)
 ・ニュースピーク: オセアニア国公用語,オールドスピーク(標準英語)に代わるもの(p.391)。「戦争は平和である。」「自由は屈従である。」「無知は力である。」(p.10)
 ・二重思考: 一つの精神が同時に相矛盾する二つの信条を持ち,その両方とも受け容れられる能力(p.274)。

140502b ■『1984年』表紙

谷川昌幸(C)

京都の米軍基地(15):受け入れ10条件

1.条件付き受け入れ表明
京丹後市長は8月1日,米軍Xバンドレーダーの空自経ヶ岬分屯基地への配備計画につき京都府知事と協議し,「(受け入れ10)条件に政府がしっかり対応するなら,受け入れに必要な協力ができる」と約束した(京都新聞8月1日)。

市長は8月6日の市議会全員協議会においても,「受け入れを前提に条件を確認している」と述べ,「確認できなければ協力表明はできない」と明言した。さらに,「住民の命を守るのが行政であり,市民の安全,安心に影響があれば体を張って反対する」と勇ましい(毎日8月7日)。

府知事と市議会への説明後,8月7日に開催された地元住民説明会(宇川小学校)では,本音もチラリ。「安全安心が確保されるなら,必要な協力をするのが道理」(京都8月8日)。「日本の国民の一員として国防を考えねばならない」(毎日8月8日)。「日米安保条約が大切だと考えている」(同上)。

130814 ■豪華な京丹後市庁舎

2.受け入れ10条件
京丹後市長が京都府知事に示したXバンドレーダー受け入れのための10条件は,以下の通り。
 【1】(事件・事故,被害等対策)事件・事故防止努力と,被害への適切な措置
 【2】(上記に関する検証)電波強度の実測と無害の検証
 【3】(同上)騒音レベルの調査と,騒音対策
 【4】(同上)排水の環境影響調査と,必要な措置
 【5】(生活・産業影響への対策)民生安定,生活環境,産業振興,環境整備,住民福祉等への支援
 【6】(同上)水供給への万全の措置
 【7】(同上)米軍関係者の居住地選定の適切な手続
 【8】(同上)道路の拡幅と新設
 【9】(日米地位協定の見直し検討の要請)米軍関係者による事件・事故等が発生した際の刑事裁判手続きに関し,日米地位協定における米軍人・軍属に対する裁判権の行使に関する運用について住民不安の解消のため絶えざる改善に努めること。
 【10】(その他全般)これまでの国側回答の誠実な履行

3.「お願い」が条件
この受け入れ10条件の詳細は下記資料をご覧いただくこととして,その本質を一言でいえば,これらは「お願い(要請)」にすぎず,住民の安全・安心を保証するものではないということ。

道路・水道など一時的な補助事業の部分を除けば,肝心の安全・安心については,結局,「日米地位協定の見直し検討の要請」ということに尽きる。すなわち,「絶えざる改善に努めること」という,単なるお願いにすぎない。

この点に関し,一部メディアが,米軍基地受け入れは「日米地位協定の見直しが条件」と報道していた。初めこれを見てビックリ,さすが京の都には骨がある,と感動した。そして,京丹後市長も,この条件が確認されなければ,「協力は表明できない」,「体を張って反対する」と断言されていた。市長は,某方面からのテロなど恐れることなく,文字通り「体を張って反対する」決心をされたにちがいない。そう考え,市長の,源頼光に勝るとも劣らない勇気に心から惜しみなく拍手をしたものだ。

ところが,これまでの経過を考えると,これはどうも不自然だ。そこで,もう一度,各紙報道をよく見ると,日米地位協定の「見直し」ではなく,正確には「見直し検討の要請」であった。つまり,「見直し」でないことはおろか,「検討」ですらなく,単なる「検討の要請」にしかすぎない。

唖然とし,深く落胆。こんなものは,屁の突っ張りにもならない。

4.責任無能力の政府と米軍基地を守る警察
悲しいことに,日本政府の安全・安心の約束は,沖縄米軍基地や福島原発により,まったく信用ならないことが明らかとなった。とくに米軍基地については,米軍が軍事的必要により自由に使用するのであって,日本政府は,お願いはできても,事実上,規制はできない。オスプレイは、日本全国,たとえ高浜原発の上だろうが,京丹後市議会上空であろうが,自由に飛ぶ。いくら日本政府がお願い(要請)しても,聞きおくにすぎない。

さらに,京丹後市長は,安全・安心のための警官配備を要請し,府知事も丹後への警官増員を検討すると約束した。しかし,警察の警戒対象は主として住民であり,米兵ではないことを忘れてはならない。

基地内は治外法権,基地外でも「公務」免責。日本政府は手出しできない。警察は主として米軍基地とその要員を守るために増員される,という「不都合な真実」を見落としてはならない。

5.平和の放棄
米軍基地は,京丹後市長・京都府知事はおろか,日本政府にもコントロールはできない。ウソだと疑うなら,沖縄米軍基地の歴史を見よ。

はした金の補助事業に目がくらみ,そんな危険な米軍基地を受け入れたら,もはや丹後に平和はない。

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[参考資料1

米軍TPY-2レーダーの配備計画の受入に際する確認(条件)について(メモ)

                            

京丹後市

以下、政府として責任ある対応の確認を求める。

(事件・事故、被害等対策)
○ 米軍TPY-2レーダーの配備に伴い、あらゆる事件・事故の防止に総力をあげて取り組むとともに、仮にも事件・事故が発生した場合には、責任をもって適切な措置を講ずること。
 特に、万-にも決してあってはならない健康への影響又は環境被害(農畜産物及び漁業又は鳥類の飛来等を含む)等が発生した場合又はそのおそれが合理的に出てきた場合には、安全性が回復・確認されるまでの間の停波を含め責任をもって適切かつ確実な措置を講ずること。
(上記に関連する検証)
○ 海上における漁業従事者の不安に適切に対処するため、レーダー設置の前後に、レーダー配備地の前面周辺海域における電波強度を実測比較し、有意な電波影響のないことを検証すること。
○ 周辺地域への防音に適切に対処するため、レーダーの設置の前後に、周辺地域の騒音レベルの比較調査を行い、有意な影響のないよう万全な騒音対策を講ずること。
○ 海への排水(一日あたり50トン程度と見込)の環境への影響に対する不安に適切に対処するため、レーダー設置の前後で環境への影響調査を行い、必要な措置と検証を行うこと。
(生活・産業影響への対策)
○ 同レーダーの配備に伴い、農業、漁業、観光等地域の生業・産業はじめ日常の地域生活の維持に負の影響を直接・間接問わず来たすことのないよう、民生安定、生活環境(公用ヘリコプター運用、民生電波等への影響含む)、産業振興環境の整備、住民福祉等に対して万全な予防及び支援措置を講ずること。
○ 同レーダー配備に伴い大きく増加する水の使用に適切に対処するため、地域住民の生活維持に絶対に欠かせない水の供給環境について、地元区、地元自治体の意向を踏まえ万全な措置を講ずること。
○ 米軍関係者の施設・区域外における居住場所の選定にあたっては、地元区、地元自治体の意向を踏まえ、適切・丁寧な手続きを確保すること。
○ 予想される交通量の増加や、決してあってはならないが万一の事態への懸念に備えた迅速な住民避難・施設保全等のため、各種道路の拡幅・新設等必要不可欠な交通環境・アクセスの整備に対し真摯かつ万全に対応すること。
(日米地位協定の見直し検討の要請)
○ 米軍関係者による事件・事故等が発生した際の刑事裁判手続きに関し、日米地位協定における米軍人・軍属に対する裁判権の行使に関する運用について住民不安の解消のため絶えざる改善に努めること。
(その他全般)
○ 上記のほか、本年2月の候補地申し入れ以降、累次にわたる質問書をはじめ議員全員協議会、住民説明会においていただいた国側回答の内容について、誠意と責任をもって履行されること。

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参考資料2京丹後市議会議員全員協議会(8月6日)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/08/14 at 21:07

京都の米軍基地(1)

小事にかまけていたら,一大事の発生に気づかなかった。なんと,京都の丹後に,米軍基地が新設されるというのだ。よりによって京を米帝に差し出すとは,「美しい国」の「国家の品格」も地に落ちたものだ。

◆設置場所:航空自衛隊経ヶ岬分屯基地
◆米軍施設:移動式早期警戒Xバンドレーダー
◆米軍関係人員:約160人

とんでもない計画だが,2013年2月23日の押しかけ日米首脳会談で,安倍首相がオバマ大統領に,基地建設を貢ぎ物として差し出してしまった。だから地元には,すでに決定されたものとして,一方的に建設計画の概要が説明されているにすぎない。

この説明は,明白な「ウソ」に基づき,単なる手順として,平然と進められている。以下,京都府庁で行われた,京都府知事に対する防衛省の大嘘説明(「Xバンドレーダーに係る説明概要」2013年3月22日)。

▼Xバンドレーダー基地は,「我が国を防衛するという観点で導入し配置も決定」(古屋地方調整課長)
▼京丹後市が標的になるのではとの質問に対し,「様々なレーダーがあり,冗長性があるため1つのレーダーを攻撃する特段のメリットが相手方には無い」(同上)
▼「また,米軍の施設であり,攻撃した場合には米国の対応が予想されるため,これにより大きな抑止力が働いている」(同上)

これらの説明は,真っ赤なウソだ。まず第一に,このレーダー基地が米国防衛を主目的としていることは,自明のことだ。

また,標的にならないとは,よくもヌケヌケと,小学生にも分かるウソをつけたものだ。「冗長性」などと,一般人には意味不明のジャーゴンを使わざるをえなかったのは,そのため。冗長性があるのなら,わざわざ屋上屋を重ねる必要はない。冗長性がないからこそ,丹後に新設するのだ。

さらに,米国の軍事力がテロ集団やテロ国家に対して抑止力として機能しないことも,いまでは常識。米国は,自国の核兵器や通常兵器が抑止力を失ってきたので,身代わりの攻撃目標を日本に引き受けさせようとしているのだ。これも常識。

しかし,これらの真っ赤なウソは,「大きなウソ」であるため,地元の人々はウソと反論できず,すでに見返りを最大限分捕るための条件闘争に入りつつある。

これは一大事。遅ればせながら,情報を集め,対策を考えていきたい。

130516a
■航空自衛隊経ヶ岬分屯基地(航空自衛隊HP)

130516c
■米軍Xバンドレーダー建設計画(防衛省HP)

130516b
■Xバンドレーダー(防衛省HP)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/05/16 at 06:55