ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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違憲選挙と「法の番人」としての最高裁

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棄権は危険だが,現状では投票よりはましだと考え,昨日は投票所で選挙区・比例区とも投票拒否を宣言し,最高裁国民審査にだけ参加した。

むろん国民審査も,無印を信認と見なす,姑息な投票方法を採用している。それは,無知な国民には難しい裁判のことなど判りはしないから,無印を信認と考えてやるのが国民のためだとする,鼻持ちならぬ法曹エリート主義によるものだ。

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法は,他の文化圏と同様,日本でも,権威が創り下々に下賜されるものであった。最高の権威はいうまでもなく神だから,法は神が創り人間に啓示されたものである。

しかし,神は人間の理性を超越した絶対者,あるいは悠久の歴史とともに在る者だから,神意としての法を下々の庶民が直接読み,解釈し,適用することは不可能である。そこで,神法を職業として学び,解釈し,庶民に伝える特権的身分が生まれた。それが,法曹である。だから司法は,伝統的に,良くいえば温情主義的・父権主義的であり,実際には度しがたい愚民観に立っているといわざるをえない。

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最高裁国民審査も,こうした父権主義ないし愚民観に立つものではあるが,それでも昨今の政治状況を見ると,残念ながら,われわれは「×」印または無印投票によりこの国民審査には参加し,もって司法への期待を表明し,その助力を仰がざるをえない事態に立ち至っていると考えざるをえない。

われわれは,自分自身のために,自らへりくだり,司法を立てる。法曹を神意の解釈者だとおだて,エリート意識をくすぐり,「法の番人」としての聖職・天職(Beruf, profession)を思い出してもらうのだ。

裁判官は,時の政府にも,ときどきの「民意」にも服従するものではない。神聖な「法」にのみ耳を傾け,「法」を客観的に解釈し,時の政府や「人民」に法の真意=神意を示す。それが法曹中の法曹たる裁判官の使命だ。

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日本国憲法も,こうした観点から,裁判官の独立を宣言している。「すべて裁判官は,その良心に従ひ独立してその職務を行ひ,この憲法及び法律にのみ拘束される」(第76条3)。

ここでいう「良心」や「独立」が,神の前のものであることはいうまでもない。人は,神にのみ従うとき,はじめて他人への依存から脱却し,自由・独立たりうる。裁判官は,首相や大臣にも国民にも服従しない。「国民の声」も「天の声」ではない。「天の声」は,個々の裁判官がそれぞれ神と直面し無心に(良心をもって)耳を傾けるときにのみ,聴き取れるものなのだ。

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いまの日本は,神頼みと誹られようと,裁判所なかんずく最高裁判所に期待せざるをえない事態に立ち至っている。われわれは,裁判官が日本国憲法を通して語りかける神の声を聴き取り,国民に伝えてくれることを願っている。たとえば,違憲状態での選挙は無効であると,おそらく神は語られるのではないか? 特権的「聖職者」たる裁判官には,その神の声を聴き取り,われわれに伝えてほしいのだ。

むろん,こうした司法への期待は,世俗民主主義にとっては不幸なことだ。民主主義が正常に機能していないからこそ,われわれは非民主的機関たる司法に依存せざるをえないのだ。民主主義の時代においてもなお,司法に大きな特権が与えられているのは,このような非常事態に対処するためだ。いまこそ司法は,その本来の崇高な任務を果たすべきである。

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ところで,こうした司法への期待という点では,いまの日本は,ネパールとよく似ている。ネパールでは,民主的暫定憲法はつくられているものの,憲法通りの政治が行われておらず,多くの重要問題が最高裁に持ち込まれ,審理され,次々と裁決が下されている。門前払いや,統治行為論による逃げはない。

たとえば,「公益訴訟(public interest litigation)」も広く受理されているし,最近では2012年5月,議会任期延長を違憲と裁決し,議会を解散させてしまった。非民主的な最高裁がこれほど政治に深く関与することは決して「民主的」ではないが,たとえ非民主的であろうと,憲法が定めている以上,最高裁はその憲法にのみ従い,粛々と裁決を下さざるをえないのである。その意味では,ネパールの最高裁は,不幸なこととはいえ,良く機能しているといってもよいであろう。

日本の最高裁は,いまこそネパール最高裁のこの勇気を学ぶべきである。憲法上の位置づけは異なるが,いずれの最高裁も法を通して語りかける神の声を聴くことを天職としていることに変わりはない。「違憲状態」の選挙は違憲であり無効であるというのが神の声なら,民の声も政府の声も無視し,神の声にのみ従うべきである。

それが特権的法貴族たる裁判官の義務である。予言者は荒野に叫ぶもの,世に受け容れられないことを恐れてはならないだろう。

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 ■ネパール最高裁/ネパール弁護士会館

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/12/18 at 00:08

議会延長反対急拡大、最高裁提訴&大臣辞任

4党合意により政府が提出した制憲議会(CA)延長のための憲法第64条改正案に対し、各方面から猛反対が起こり、政府は崩壊寸前となった。

たしかに、この第64条改正案(第13次改憲案)はあまりにも強引だ。最高裁は2011年11月25日、次のような判決を出している。

「暫定憲法第64条の制限的規定によれば、先の任期延長が最後と解される。・・・・もし今の任期内に憲法が制定できなければ、それをもって制憲議会は自ずと解散となる。・・・・その場合、第154条の規定により国民投票を実施するか、第63条により選挙を実施するか、あるいは他の適切な方策を実施するものとする。」

政府提出の第13次改憲案がこの最高裁判決の完全無視であることは明白であり、弁護士会など法律家は、あまりにもひどいと、かんかんになって怒っている。改憲案は、憲法第2,13,63(7)、85,116(2)、148条に抵触しているという理由で、責任者のバブラム・バタライ首相とシタウラ副首相兼法務大臣を最高裁に訴え、投獄1年、罰金1万ルピーの刑に処することを要求するそうだ。

さらに弁護士らは、ネムワン議長には改憲案の審議を進めないように要求し、またヤダブ大統領には改憲法案への認証署名をしないように要請した。それでも、もし任期延長改憲法案が成立しそうなら、弁護士会は街頭に出て、全国デモを展開するという。かなり本気だ。

この状況を見て、もうダメだと思ったのか、責任者のシタウラ法務大臣がNC同僚のSM・グルン大臣とともに、24日、辞表を提出してしまった。

ネパールは、いよいよ危なくなってきた。われらがプラチャンダ議長は、どうするつもりなのだろうか?

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/05/24 at 20:18

カテゴリー: 議会, 憲法

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最高裁に尻ぬぐいさせる議会

ヤダブ大統領が,暫定憲法51条(3)により立法議会を招集した。明日,12月19日午後1時開会。要求したのは,与党利権を満喫しているUML,NC以外の主要政党だ。さて,何人が巨大催事(場)に集まるか?

そんな議会にしびれをきたした人々が,11月28日,最高裁に直訴に及んだ。「憲法法曹フォーラム」のC.K.ギャワリ弁護士らが,首相選挙におけるUMLの中立(白票ないし欠席)政策は憲法の精神に反する,首相選挙を最初からやり直せ,という判決を出すことを求める訴えを出したのだ。

この訴えに対し,17日,最高裁はこう裁決した。すなわち,唯一の立候補者ラムチャンドラ・ポウデル氏(NC)は,対立候補なしを理由に当選とはされず,当選には過半数票の獲得が必要だ。また,政党に中立を認めている議会法41,42条は憲法38条,70条(2)(6)に違反し無効である,と。つまり,首相選挙における投票は議員の義務というわけだ。

議会法の合憲・違憲解釈は微妙であり,軽々に判断はできないが,少なくともこの判決で最高裁がほんらい議会が解決すべき政治問題に割って入り,11月28日の提訴からわずか2週間余で問題をバッサリ一刀両断にし,始末してしまった(しようとした)ことは事実だ。

日本や他の大多数の国々では考えられないことだが,ネパールは司法積極主義の国だ。1994年には,アディカリ首相の議会解散に最高裁が違憲判決をだし,UML政権を葬り去ってしまった。議会政治が成熟していないので,最高裁に直訴をせざるをえないということだろうが,議会で解決できない政治問題を最高裁が本当に解決できるのかどうか,大いに疑問である。

司法,つまり「法の支配」は,ほんらい非民主的なものだ。それを忘れ,司法に尻ぬぐいしてもらうのは,議会制民主主義の自殺行為だ。他人に尻を拭ってもらってよいのは幼児だけだ,ということを忘れてはなるまい。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2010/12/18 at 12:53