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皇太子憲法言及不掲載，答えにならない朝日新聞の「お答え」
朝日新聞が，またまた記事批判への言い訳記事を掲載した。菅野俊秀（社会部次長）「皇太子さまの憲法への言及、なぜ載ってないの？ Ｒｅ：お答えします 新しい発言紹介 指摘真摯に受け止めます」（朝日3月10日）。（皇太子の憲法言及については，「あつものに懲りて憲法を消す朝日新聞」参照。
１
これは，読者の質問への「お答え」の形を取っているものの，内容的には，皇太子憲法言及不掲載を批判した池上彰氏への弁解であることは明白である。要旨は以下抜粋の通り。
「［皇太子の憲法言及は］昨年は記事に盛り込みました。････今年も、デジタル版の記事では皇太子さまが憲法に言及した部分も含めて、会見全文とともに掲載しました。しかし、紙面ではスペースが限られ、できるだけ新しい内容を読者に伝えようと、前述の部分を優先させました。」（朝日3月10日）
しかし，スペース不足でカットしたなどという弁解を額面通り受け取るお人好しで脳天気な読者は，一人もいないだろう。改憲や「70年談話」問題が連日マスコミで報じられているさなか，皇太子が戦争の惨禍や平和の大切さと関連づけて憲法に言及した。当然，大きな政治的意味を持ちうる。その皇太子発言を，朝日新聞は掲載しなかったのだ。
２
好意的に解釈するならば，記事を執筆した皇室担当記者が，皇太子や皇室が政治に巻き込まれるのをはばかり，憲法言及部分をカットした，ということになるだろう。ちなみに，その皇室担当記者ツイッターは，皇室記事満載。
しかしながら，前回も述べたように，天皇には憲法尊重擁護の義務があり，機会あるごとに天皇や皇族が憲法尊重の立場に立つ発言をするのは当然のことである。もし，それを非難する者がいるとすれば，それこそ天下の不忠者ということになってしまうであろう。
この場合，皇太子の憲法言及部分をカットした心情はわからないではないが，その判断がジャーナリズムとして正しかったかといえば，そんなことは断じてない。池上彰氏が「こんな大事な発言を記事に書かない朝日新聞の判断は，果たしてどんなものなのでしょうか」と，手厳しく批判しているとおりだ。ジャーナリズム失格！
３
それでは，もし本当に，菅野社会部次長が「お答えします」で説明しているように，皇太子の憲法言及が「新しい内容」ではないのでカットしたというのであれば，それは，いま現在，いったい何が問題となり重要なのか，いまジャーナリズムとして何を伝えなければならないのか，といったことすら全く念頭になかった，ということに他ならない。それこそ，まさしくジャーナリズム失格！
池上彰氏は，皇太子の「謙虚に過去を振り返る」という発言の前の，これもカットされてしまった部分の重要性をも指摘しつつ，「新聞ななめ読み」（朝日2月27日）をこう結んでいる――
「記者やデスクの問題意識の希薄さが気になります。」
谷川昌幸(C)
あつものに懲りて憲法を消す朝日新聞
朝日新聞(2月23日)が，記者会見(2月20日)における皇太子の憲法発言を報道しなかった。池上彰が「新聞ななめ読み」(2月27日)に，「皇太子様の会見発言 憲法への言及 なぜ伝えぬ」というタイトルをつけ，抑制された筆致ながらも，その報道姿勢を厳しく批判している。
天皇には，周知のように，憲法尊重擁護の義務がある。「第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
皇太子は，日本国の最高法規(第98条)たる憲法の精神と規定に従い，皇太子としての義務を忠実に果たすため，次のような発言をした(赤字強調引用者)。
［今年は戦後７０年の節目の年です。戦争と平和への殿下のお考えをお聞かせください。］
『私は、今年で５５歳になりますが、天皇陛下が即位されたのと同じ年になったと思うと、身の引き締まる思いと共に、感慨もひとしおです。私は、常々、過去の天皇が歩んでこられた道と、天皇は日本国、そして国民統合の象徴であるとの日本国憲法の規定に思いを致すよう心掛けけております。････
先の大戦において日本を含む世界の各国で多くの尊い人命が失われ、多くの方々が苦しい、また、大変悲しい思いをされたことを大変痛ましく思います。････亡くなられた方々のことを決して忘れず、多くの犠牲の上に今日の日本が築かれてきたことを心に刻み、戦争の惨禍を再び繰り返すことのないよう過去の歴史に対する認識を深め、平和を愛する心を育んでいくことが大切ではないかと思います。････
私自身、戦後生まれであり、戦争を体験しておりませんが、戦争の記憶が薄れようとしている今日、謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切であると考えています。両陛下からは，愛子も先の大戦について直接お話を聞かせていただいておりますし，私も両陛下から伺ったことや自分自身が知っていることについて愛子に話をしております。
我が国は、戦争の惨禍を経て、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています。戦後７０年を迎える本年が、日本の発展の礎を築いた人々の労苦に深く思いを致し、平和の尊さを心に刻み、平和への思いを新たにする機会になればと思っています。････』
ところが，朝日新聞記事(島康彦記者）は，この会見発言から「日本国憲法」を消してしまった。
『皇太子さまは２３日、５５歳の誕生日を迎え、これに先立ちお住まいの東宮御所で記者会見に臨んだ。
戦後７０年を迎えたことについて「戦争の記憶が薄れようとしている」との認識を示し、「謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を体験した世代から、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切」と指摘した。また、今年１年を「平和の尊さを心に刻み、平和への思いを新たにする機会になればと思っています」と話した。
天皇陛下が即位した５５歳と同年齢になったことには「身の引き締まる思いと共に、感慨もひとしおです」と述べ、常々、過去の天皇が歩んできた道に「思いを致すよう心掛けております」と明かした。』
これが，池上氏の批判した2月23日付東京版朝刊記事。ネット版2015年2月23日05時00分の記事も，そうなっている。ところが，そのわずか1分後の2015年2月23日05時01分の記事は，次のようになっている。
皇太子さまは２３日、５５歳の誕生日を迎え、これに先立ちお住まいの東宮御所で記者会見に臨んだ。
『戦後７０年を迎えたことについて「戦争の記憶が薄れようとしている」との認識を示し、「謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を体験した世代から、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切」と指摘した。
また、「我が国は、戦争の惨禍を経て、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています」と述べ、今年１年を「平和の尊さを心に刻み、平和への思いを新たにする機会になればと思っています」と話した。
天皇陛下が即位した５５歳と同年齢になったことには「身の引き締まる思いと共に、感慨もひとしおです」と述べ、常々、過去の天皇が歩んできた道に「思いを致すよう心掛けております」と明かした。』
1分前には無かった「日本国憲法」が，１分後のこの記事の中には，一カ所ながら，現れている。これは奇っ怪! いったいどうなっているのか？
一読者には，この変更の事情は全く分からないが，池上氏が読んだ東京版朝刊記事には皇太子の憲法への言及が全く記載されていなかったことは確かだ。池上氏が憤慨するのも，もっともである。
このところ，朝日新聞は，全く面白くも，おかしくもない。あつものにこりて，何を扱うにせよ，こわごわ，批判精神のかけらもない。新聞は社会の木鐸ではなかったのか？
島康彦記者ツイッター
(注)批判：１ 物事に検討を加えて、判定・評価すること。「事の適否を―する」「―力を養う」 ２ 人の言動・仕事などの誤りや欠点を指摘し、正すべきであるとして論じること。「周囲の―を受ける」「政府を―する」(朝日新聞コトバンク＝デジタル大辞泉)
［参照］
天皇「愛国心」回答
天皇の憲法遵守発言の「政治的」意味
天皇「愛国心」回答にみる立憲政治
谷川昌幸(C)
ネパール人「虚偽」難民申請と日本の制度悪
朝日記事「ネパール人留学生，偽りの難民申請，稼ぐため制度乱用」(朝日デジタル10月26日)が，波紋を呼んでいる。要旨は以下の通り。
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ネパール人の留学生や技能実習生らが，次々と難民申請をしている。難民認定申請すると，申請後半年から結果がでる数年後まで身分が保障され，有利な条件で働き，金を貯め，帰国することができるから。
たとえば，ネパール人農業実習生の場合，厳しい長時間労働にもかかわらず，月収は７万円であったが，難民申請後，20万円となった。
このネパール人のような難民申請は，虚偽申請であり制度乱用だが，(1)難民認定に時間がかかりすぎる，(2)外国人労働者雇用制度の不備など，日本の制度にも問題がある。
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以上が朝日記事の要旨だが，この問題については，数年前から様々な指摘がなされてきた。
(1)「難民認定申請：名古屋入管，06年19人 → 11年225人に急増」：ネパール人，スリランカ人，パキスタン人など(毎日2013/1/8)
(2)「難民保護費：相次ぐ不正受給」：愛知県警，ネパール人4人を難民保護費不正受給容疑で逮捕。(毎日2013/2/9)
(3)「難民申請，最多の3260人 13年，認定は6人に減」：難民申請トルコ658，ネパール544，ミャンマー380，スリランカ345(共同2014/3/20)
たしかに，ネパール人難民申請は，急増している。入国管理局によれば，以下の通り。
■難民認定申請者（法務省入国管理局「平成２５年における難民認定者数等について」平成26年3月20日）
2013年度難民認定６人のうちネパール人が何人かは分からないが，ゼロか，いてもごくわずかであることは間違いない。難民認定基準が厳しすぎるにせよ，現行制度を前提とするなら，ネパール人難民申請の多くが，いわゆる「虚偽申請」ないし「制度乱用」に当たるとみざるをえない。
この現状には，いくつか問題がある。第一に，本当に必要な人の難民申請や認定に支障が出るということ。第二に，労働目的の難民申請に非難の矛先が向けられることにより，日本の外国人雇用制度そのものの不当性が隠蔽される恐れがあるということ。
たしかに，現行の制度を前提とするなら，ネパール人難民申請の多くは，いわゆる「虚偽申請」ないし「制度乱用」であろうが，しかし，これは申請するネパール人の側の責任では，断じてない。責任は，あげて日本の外国人労働者制度（特に技能実習制度）や難民認定制度にある。
悪いのは，日本の制度。朝日記事のように，過度にセンセーショナルな見出しをつけると，誤解を招きかねない。かりそめにも，ヘイトスピーチの矛先をネパール人労働者に誘導し，憂さ晴らしをさせるようなことは，してはならない。
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【参照１】（2015-2-18追加）
曽野綾子の透明な歳月の光 労働力不足と移民 「適度な距離」保ち受け入れを
最近の「イスラム国」の問題など見ていると、つくづく他民族の心情や文化を理解するのはむずかしい、と思う。一方で若い世代の人口比率が減るばかりの日本では、労働力の補充のためにも、労働移民を認めねばならないという立場に追い込まれている。････
しかし同時に、移民としての法的身分は厳重に守るように制度を作らねばならない。････
ここまで書いてきたこと矛盾するようだが、外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業だ。
もう20～30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。････
爾来、私は言っている。 「人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい」
(産経新聞2015年2月11日付コラム要旨抜粋）
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産経新聞 曽野綾子さんのコラムへの抗議文
曽野綾子様 産経新聞社常務取締役 飯塚浩彦様
『産経新聞』2015年2月11日付朝刊7面に掲載された、曽野綾子氏のコラム「労働力不足と移民」は、南アフリカのアパルトヘイト問題や、日本社会における多様なルーツをもつ人々の共生に関心を寄せてきた私たちにとって、看過できない内容を含んでおり、著者の曽野綾子氏およびコラムを掲載した産経新聞社に対して、ここに強く抗議いたします。
曽野氏はコラムのなかで、高齢者介護を担う労働力不足を緩和するための移民労働者受入れについて述べるなかで、「外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業」であり、「もう20～30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」との持論を展開しています。
「アパルトヘイト」は現地の言葉で「隔離」を意味し、人種ごとに居住区を分けることがすべてのアパルトヘイト政策の根幹にありました。また、アパルトヘイトは、特権をもつ一部の集団が、権利を剥奪された他の集団を、必要なぶんだけ労働力として利用しつつ、居住区は別に指定して自分たちの生活空間から排除するという、労働力管理システムでもありました。移民労働者の導入にからめて「居住区を分ける」ことを提案する曽野氏の主張は、アパルトヘイトの労働力管理システムと同じです。国際社会から「人道に対する罪」と強く非難されてきたアパルトヘイトを擁護し、さらにそれを日本でも導入せよとの曽野氏の主張は言語道断であり、強く抗議いたします。このような考え方は国際社会の一員としても恥ずべきものです。
おりしも、このコラムが掲載された2015年2月11日は、故ネルソン・マンデラ氏が釈放されて、ちょうど25年目にあたる日でした。その記念すべき日に、南アフリカの人びとが命をかけて勝ち取ったアパルトヘイトの終焉と人種差別のない社会の価値を否定するような文章が社会の公器たる新聞紙上に掲載されたことを、私たちはとても残念に思います。
曽野綾子氏と産経新聞社には、当該コラムの撤回と、南アフリカの人々への謝罪を求めます。また、このような内容のコラムが掲載されるに至った経緯、および人権や人種差別問題に関する見解を明らかにすることを求めます。以上について、2015年2月28日までに文書でアフリカ日本協議会（AJF）へお知らせくださるようお願いいたします。また、貴社のご対応内容については他の市民団体、在日南アフリカ共和国大使館、国際機関、報道機関などへ公開するつもりであることを申し添えます。
2015年2月13日 （特活）アフリカ日本協議会 代表理事 津山直子
The Letter to Sankei-shinbun and Ms. Sono Ayako in English
13 Febrary 2013
Ms. Ayako Sono, the author Mr. Hirohiko Iizuka, Managing Direcor, SANKEI SHIMBUN CO.,LTD
Ms. Ayako Sono’s column which appeared on the Sankei Shimbun morning edition on 11 February 2015, has inappropriate contents that cannot be overlooked. We, as an NGO which has had concerns about apartheid in South Africa and aspiration for harmonious coexistence of people with various roots within Japanese society, strongly protest against the author of the column as well as against the Sankei Shimbun for running the article.
In the column Ms. Sono, discussed the need to introduce immigrant workers who would provide nursing care for the elderly in Japan and wrote that she felt it extremely difficult to live with foreigners. She also wrote “Since learning about the situation in South Africa 20 or 30 years ago, I’ve come to think that whites, Asians, and blacks should live separately.” (Translation by Japan Times, “Author Sono Calls for Racial Segregation in Op-Ed Piece,” 12 February 2015)
“Apartheid” means “separation” in the local language of South Africans. Separating residential areas according to race was the foundation of apartheid policy. Apartheid was also a labor force management system, in which the privileged race deprived other races of their rights by using them as convenient labor. At the same time this privileged race did not let these races remain in their own areas. Arguing for a separate residential area for immigrant workers, as Ms. Sono does, is synonymous with calling for an apartheid system in Japan. It is abominable to defend apartheid, which has been strongly condemned by the international community as a “crime against humanity”, and to argue for introducing a similar system in Japan. We strongly object to this opinion. It is a shameful act to express such views as a member of the world community.
Coincidentally, the day the column run, 11 February 2015, was a 25th anniversary of the late Mr. Nelson Mandela’s release from the prison. It was very disappointing that we had to find, on this memorable day, a column which negates the significance that South African people fought, risking their lives, for the end of apartheid and the realization of society without racial discrimination.
We demand Ms. Sono and the Sankei Shimbun retract this column and apologize to the people of South Africa. We also demand an explanation regarding the process in which the column went to press, and your view on human rights and racism. Please send us your written response to Africa Japan Forum (AJF) by 28 February 2015. Please be advised that we intend to inform other NGOs, the South African Embassy, international organizations, and various media companies of any response we receive from you.
Tsuyama Naoko President Africa Japan Forum
（http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/archives/sonoayako-sankei20150211.html）
【参照２】（2015-2-25追加）
亀井伸孝「『文化が違うから分ければよい』のか―アパルトヘイトと差異の承認の政治」
・曽野綾子氏の産経新聞コラム。「人種主義」と「文化による隔離」の二つの問題点。
・文化人類学は、南アフリカのアパルトヘイト成立に加担。
・黒人の母語使用を奨励する隔離教育。
・「同化」を強要しないスタンスが、「隔離」という別の差別を生む温床。
【参照３】ネパール人夫婦，難民認定(2015年4月24日追加)
愛知県豊川市在住のネパール人夫婦が，2015年3月27日，難民認定された。RPP党員で，マオイストに迫害され，2007年1月観光ビザで来日，2010年難民申請するも2011年不認定。2011年5月，異議を申し立て，これが3月27日認められ，ネパール人初の難民認定となった。
＊中日新聞，毎日新聞，朝日デジタル，2015年4月24日。
谷川昌幸(C)
朝日の「おわび」チラシ
朝日新聞が，９月18日朝刊に「おわび」チラシを入れた。危機管理ゼロ。朝日誤報をめぐる問題の本質がまったく見えていない。ジャーナリズム失格。
朝日「おわび」チラシは，おそらく購読急減にあわてた販売店からの強い要求で配布されることになったのだろう。チラシという形式もさることながら，文面も極めて形式的であり，「出しましたよ」の官僚主義的アリバイ文書にすぎない。
しかも「朝日新聞社」名義で出しているにもかかわらず，肝心要の日付が一切ない。日付なしの文書が歴史的検証に耐えうると，朝日新聞は考えているのだろうか？ それとも，販売店が勝手に作成し配布した急場しのぎの「わび状」にすぎないのか？
朝日は，チラシで詫びるといった場当たり的で軽薄姑息なことはせず，紙面で堂々と，自社の考えを述べるべきだ。報道に誤報はつきもの。きちんと対応すれば，信頼失墜には陥らない。
そして，「常識」と「良識」の高級紙としての節を曲げることなく，問題の本質に大胆に，勇気を持って鋭く切り込む記事を書く努力をしていただきたい。
「売らんかな」のセンセーショナリズムと，数歩遅れの権力追従と，そして，その場しのぎの形式主義・官僚主義を払拭しないと，朝日新聞は本物のジャーナリズムを求める本物の読者から見放されてしまうだろう。
［参照］朝日の変調と変節
| ご愛読者のみなさまへ深くおわび申し上げます 謹啓 初秋の候、朝日新聞のご愛読者のみなさまにおかれましてはご清栄のこととお喜び申し上げます。いつも朝日新聞をお読みいただき、ありがとうございます。心からお礼申し上げます。 このたびの件を反省し、弊社は、まず社内で「信頼回復と再生のための委員会」を立ち上げ、取材・報道上の問題点を早急に点検・検証し、紙面づくりにいかしてまいります。慰安婦報道につきましては社外の有識者による第三者委員会を新設します。過去の記事の作成や訂正に至る経緯、今回の特集記事の妥当性、朝日新聞の記事が国際社会に与えた影響などについて検証いたします。また、吉田調書につきましては、誤った記事がもたらした影響などについて、従来からある弊社第三者機関の「報道と人権委員会」に審理をお願いしました。朝日新聞社外の目でも厳しくご審議をいただき、その結果は随時紙面でお知らせいたします。 朝日新聞社は、今回の一連の事態を大きな教訓として胸に刻みます。さまざまなご意見やご批判に謙虚に耳を傾け、初心に帰って、みなさまの信頼を回復できるように、社員一丸となって精進してまいります。今後も、紙面と弊社の取り組みを厳しく見守っていただきますよう、切にお願い申し上げます。 これからますます秋が深まります。どうぞご自愛のうえお過ごし下さいますようお祈り申し上げます。 敬白 朝日新聞社 |
■朝日折り込みチラシ（9月18日）
谷川昌幸(C)
朝日の変調と変節
高級紙・朝日新聞は，育ちがよく，修羅場経験が少なく，危機管理が出来ていないらしい。誤報はジャーナリズムにつきものなのに，従軍慰安婦記事，原発事故吉田調書記事など，疑問が出された自社記事の検証，訂正，謝罪が中途半端で，後手，後手，見るも無惨な有様だ。
朝日変調の兆しは，かなり前から見られた。共通するのは，”売らんかな”の軽薄なセンセーショナリズムだ。たとえば，
▼血液型政治家判断、朝日の本性
血液型性格判断，朝日はB型
天声人語の血液型性格論
血液型優生学を粉砕せよ
朝日の血液型優生学
カースト差別より危険な血液型差別
▼朝日と佐野氏の優生思想：「ハシシタ 奴の本性」の危険性 ［注］ハシシタ関連記事は「週刊朝日」
肉体文学としての「ハシシタ 奴の本性」
ゴシップで売る朝日と佐野眞一氏の名前
佐野氏の執筆責任放棄と朝日の表紙かくし
■本性丸出しの週刊誌表紙
また，変節と断罪せざるをえないのは，「社説21」(2007年5月）とそれ以降の一連の自衛隊海外派兵翼賛記事。
▼海外派兵を煽る朝日社説
良心的兵役拒否国家から地球貢献国家へ：朝日の変節
集団的自衛権： ９条のたが外し，先鞭は朝日
朝日社説の陸自スーダン派兵論
スーダン派兵で権益確保：朝日社説の含意
南スーダン陸自交戦寸前，朝日記事の危険な含意
自衛艦をソマリア沖に派遣せよ，朝日社説
朝日新聞は，これらの変調・変節などを除けば良識的ジャーナリズムであり，その存在は日本にとって貴重だ。朝日が読者離れで経営危機に陥り破産しても，独立派の良識的言論は毎日新聞が継承するであろうが，たとえそうであっても全国紙一社ではあまりにも心許ない。
朝日には，誤報はきちんと紙面で検証，訂正，謝罪する覚悟を固めた上で，「常識」と「良識」を堅持し，勇気を持って真実に切り込んでいただきたいと願っている。
谷川昌幸(C)
集団的自衛権： ９条のたが外し，先鞭は朝日
安倍首相が，「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇）」の報告(5月15日)を受け，憲法解釈を閣議決定により変え集団的自衛権の行使を可能とする基本方針を，5月15日の記者会見で表明した。
集団的自衛権とは，要するに攻守軍事同盟のことであり，同盟国の戦争に参戦する権利義務に他ならない。現実には，ほとんどの場合，同盟国アメリカの戦争や軍事紛争に，日本が参戦する義務を負うということ。このような集団的自衛権は，日本国憲法がまったく想定していないものであり，これが解釈で認められるなら，憲法など有名無実，日本は法治国家ではなくなってしまう。
これは戦後日本の憲政を根本から覆す，いわば「政治クーデター」のようなものだから，良識派・朝日新聞が紙面の多くを費やし，解説し批判しているのは，当然といえよう。5月16日付朝刊の１面には立松朗政治部長「最後の歯止め外すのか」，８面には「安倍首相会見要旨」，９～11面には「安保法制懇・報告書全文」，そして16面には社説「集団的自衛権・戦争に必要最小限はない」が掲載されている。要するに，「９条のたがを外すな」（社説）ということ。ところが，それにもかかわらず，朝日の記事や論説は，どことなく腰が引けており，緊迫感がない。なぜか？
いうまでもなく，それは，護憲的“independent”ジャーナリズム陣営の中から「９条のたがを外す」先鞭をつけたのが，他ならぬ朝日新聞だったからである。サンケイ，読売，日経などが，９条改正を唱えるのは，それなりにスジが通っており，賛同はできないが，理解はできる。ところが，朝日は戦後一貫して護憲を売り(商売)にしてきたにもかかわらず，風向きが変わり始めると，社として憲法解釈変更ないし解釈改憲を行い，大々的に宣伝し，自衛隊の海外派兵のラッパを吹き始めた。朝日新聞は，自ら率先して「最後の歯止め」，「９条のたが」を外してしまっていたのだ。
このことについては，幾度も批判したので，繰り返さない。以下参照。
・良心的兵役拒否国家から地球貢献国家へ：朝日の変節
・丸山眞男の自衛隊合憲論・海外派兵論
・海外派兵を煽る朝日社説
・朝日の前のめり海外派兵煽動
・自衛艦をソマリア沖に派遣せよ，朝日社説
・平和構築：日本の危険な得意技になるか？
・スーダン派兵で権益確保：朝日社説の含意
・軍民協力に前のめり，PWJ
・転轍機を右に切り替えた朝日主筆
・朝日社説の陸自スーダン派兵論(再掲)
・スーダン銃弾供与問題と露払い朝日新聞
・南スーダン陸自交戦寸前，朝日記事の危険な含意
朝日の論説や記事に緊迫感がないのは，朝日も同じ穴の狢だから。「最後の歯止め外すのか」，「戦争に必要最小限はない」，「９条のたがを外すな」――これらは，なによりもまず朝日自らが，自らに向かって，投げかけるべき言葉であろう。
■朝日新聞「地球貢献国家」
【参照】小田嶋隆「行く手に翻るのは赤い旗のみか？」日経ビジネス，2014年5月16日
日経は，啓蒙された利己心の立場に立つだけに，朝日などよりも，はるかに「現象」を鋭く見抜いている。たとえば，小田嶋氏のこの記事。関連する部分の要点は，以下の通り。
安倍首相の解釈改憲への手順は，「もう何カ月も前から各メディアがつとに予想していたことだった」。メディアは，それを詳しく報道することで，解釈改憲の「先触れ」をした。
「これまで、各紙が様々な角度から切り込んできた集団的自衛権に関する記事は、新聞読者に注意を促して、国防や解釈改憲についての議論を喚起することよりも、これからやってくる事態に驚かないように、あらかじめ因果を含めておく狙いで書かれたものであったように見えるということだ。」
その証拠に，自民党元重鎮や保守系論客が，大手メディアではなく「赤旗」で，次々と議論を始めた。その「背景には、安倍政権に対して、真正面から反論する場を提供してくれる媒体が、もはや赤旗ぐらいしか残っていないことを示唆している」。
「いずれにせよ、新聞各紙は、発足以来、安定して高い支持率を誇る安倍政権に対して、正面からコトを構える闘志を失っているように見える。」
谷川昌幸(C)
京都の米軍基地(42)：観点曖昧な朝日記事
朝日新聞（大阪版）が，5月10日付朝刊社会面に，「米軍基地 波立つ集落」という大きな記事を掲載している。小見出しは――
「Xバンドレーダー 京丹後に配備」
「地元容認 不安の声も」
「北朝鮮のミサイル警戒」
朝日らしくお上品に「不安の声」を紹介しているが，全体として緊張感がなく，観点がはっきりしない。毎日放送や京都新聞が鋭く追及しているので，仕方なく社会面で――政治面でなく――おつきあいしておいたといったところ。
たしかに，スペース的にはかなり大きい。が，そこからはジャーナリズムらしい明確で鋭い「問題意識」は感じ取れない。だから肝心の「配備の狙い」も，北朝鮮ミサイルを探知し「撃ち落とす」ためなどと，日米当局の説明に沿って無批判に紹介されているにすぎない。
これでは，よくて連休後ネタ切れの穴埋め，悪くすると，地元の「不安の声」を寛容に報道させたという権力のアリバイつくりに加担することにさえなってしまうであろう。
谷川昌幸(C)
南スーダン陸自交戦寸前，朝日記事の危険な含意
朝日新聞(4月21日)が，南スーダン「UNMISS」派遣陸自隊長・井川賢一1等陸佐の単独インタビューを掲載している。それによれば，井川隊長は，2014年1月5日，派遣（派兵）全隊員に武器・弾薬を携行させ，「各自あるいは部隊の判断で，正当防衛や緊急避難に該当する場合には撃て」と命令している。一応，「正当防衛」か「緊急避難」となっているが，避難民等を交えた混乱状態で戦闘が始まれば，そんなことの判断は事実上不可能だ。まさしく危機一髪，交戦寸前だったわけだ。
■UNMISS派遣陸自（防衛省HP）
この事態について，朝日は，例のごとく，ヌエ的態度に終始している。見出しは次の通り。
［１面］陸自PKO隊長 射撃許可／南スーダン，銃撃戦迫り／１月，発砲に至らず
［２面］PKO変化，日本板挟み／国連，武器使用を容認／安倍政権 基準見直し検討
記者はこう見た 法改正か撤退か国民的議論を
［７面］井川陸自隊長 一問一答「隊員死なせられない，最低限の自衛の必要，考えた」
一見，中立のようだが，朝日が，武器使用容認に傾いていることは、記事全体をみれば，そのニュアンスでわかる。たとえば，特ダネインタビューをとった三浦記者は，「記者はこう見た」において，こう書いている――
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施設内で暮らす避難民は約３万人。守るのはルワンダなどの部隊だ。装備や隊員たちの熟練度は見るからに自衛隊の方が上回つている。それでも，自衛隊員たちは避難民を守るための武器使用が許されない。もし自衛隊がいながら，すぐそばで避難民の虐殺が起きた場合，国際世論は「仕方ない」と見なすだろうか。････
事実上の内戦状態にある南スーダンで，自衛隊はこれまで通りの構えで国際社会から期待された任務を遂行できるのか。現地を取材した私の考えでは選択肢は二つしかない。憲法解釈の見直しやＰＫＯ協力法などの改正によって派遣部隊に避難民を守るための武器使用を認めるか，現地が内戦状態にあることを認め，「停戦」を前提とする現行法を順守して南スーダンから撤退するかのどちらかだ。（朝日新聞4月21日)
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井川記者は，「国民的議論を」と逃げているが，ここでは一言も，自衛隊の海外派遣(派兵)それ自体が違憲であることには触れていない。それもそのはず，朝日新聞は，そのような原則的な立場をきれいさっぱり放棄してしまい，いまでは「地球貢献国家」を社是としているからだ。
「地球貢献」のために自衛隊(軍隊)を派遣せよとラッパを吹いておきながら，イザとなったら，「国民的議論を」とは，あまりにもおめでたい。朝日記事からは，国連が武器使用を容認したのだから，法改正し自衛隊も武器使用できるようにせよ，という願望が透けて見えてくる。
つまり，こういうことだ。安倍首相の目玉政策，「積極的平和貢献（Proactive Contribution to Peace）」を最も効果的に支援しているのは，産経でも読売でもなく，朝日だということ。朝日が，お上品に，「美しい国」の「積極的平和貢献」への道の露払いをし，準備万端整ったところで，それ行けドンドン，けばけばしいアナクロ復古調軍楽隊が行進するわけだ。
はなばなしいのはプカプカ，ドンドンだが，所詮それはそれだけのもの。常識も良識もある国民多数は，それだけでは浮かれ，ついて行ったりはしない。ところが，朝日が，もっともらしい理由をつけ，判断留保しているように見せつつ，お上品に，ジリジリと立ち位置を後退させていくと，国民の多くは，それが「いまの良識」かと思い，朝日とともに後退し，そのうち「日本を取り戻し」軍国主義に復古することもアナクロとは見えなくなってしまう。
対韓中ヘイトスピーチと同様，復古軍国主義も，同調を始めたら，これほど爽快なことはあるまい。朝日は，そのための露払いをしているように見えてしかたない。思い違いならよいが，もしそうでないなら，朝日の責任は重大といわざるをえない。
［参照］
スーダン派兵で権益確保：朝日社説の含意
スーダン銃弾供与問題と露払い朝日新聞
朝日社説の陸自スーダン派兵論(再掲)
良心的兵役拒否国家から地球貢献国家へ：朝日の変節
自称「右翼軍国主義者」の「積極的平和主義」：安倍首相の国連演説
自衛艦をソマリア沖に派遣せよ，朝日社説
谷川昌幸(C)
スーダン銃弾供与問題と露払い朝日新聞
１．韓国軍への武器(銃弾)供与
安倍政権の軍国主義化は向かうところ敵なし，特定秘密保護法を電光石火で成立させ，今度は，12月4日発足の国家安全保障会議（NSC)において，12月23日，スーダン派遣陸自銃弾1万発の韓国軍への供与を決定，ただちに閣議決定し，同日，引き渡した。この銃弾引き渡しについて，読売新聞は，こう報道している
—（以下引用）——————
井川１佐などによると、日本時間の２２日未明、ジョングレイ州のボルで活動する韓国隊の隊長から、「ボルの活動拠点内には１万５０００人の避難民がいる。敵については北から増援も確認。１万発の小銃弾を貸してほしい」と電話で要請があった。日本側が小銃弾を引き渡したところ、２３日夜、韓国隊から「ボルの宿営地と避難民を守るために使う。本当にありがとうございました」と連絡があったという。（読売新聞12月25日）
—（以上引用）——————
この武器（銃弾）供与は，明白な違憲違法。まさか引き渡し後の追認閣議決定ではあるまいが，歴史に照らして，その疑いですら払拭しきれないほど危険な軍事的冒険である。
そもそも軍隊（自衛隊）が海外派兵（派遣）されれば，このような事態は当然予想されること。状況がさらに切迫すれば，今回と同じ「緊急の必要性・人道性」（官房長官談話12月23日）を理由に，自衛隊が直接戦闘に参加することすら十分あり得る。
２．朝日の海外派兵煽動
ここで批判されるべきは，朝日新聞。先に指摘したように(下記参照)，そのような事態が十分にありうることをよく分かった上で，自衛隊スーダン派遣を煽り立てたのだ。（もし想定外と弁解するなら，ジャーナリズム完全失格）
朝日新聞は，変節後の社是「地球貢献国家」により，日本の軍国主義化の露払いをしてきた。朝日の「地球貢献国家」は，本質的に，安倍首相の「積極的平和主義」と同じものである。朝日が特定秘密保護法に反対したのも今回の弾薬供与を批判しているのも形だけ，実際には，押したり引いたりしながら，地球貢献国家＝積極的平和主義国家実現のための露払いをしているににすぎない。
朝日は，自社の歴史から何も学んでいないといわざるをえない。
■朝日社説の陸自スーダン派兵論(再掲)
■良心的兵役拒否国家から地球貢献国家へ：朝日の変節
■自衛艦をソマリア沖に派遣せよ，朝日社説
■自称「右翼軍国主義者」の「積極的平和主義」：安倍首相の国連演説
谷川昌幸(C)
朝日社説の陸自スーダン派兵論(再掲)
朝日社説の陸自スーダン派兵論(再掲)
１．陸自スーダン派兵
２．軍国主義に傾く朝日新聞
３．自衛隊の世界展開とPKO５原則
４．「良心的兵役拒否国家」の原点に立ち戻れ
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■海外派兵を煽る朝日社説
■良心的兵役拒否国家から地球貢献国家へ：朝日の変節
谷川昌幸(C)
ネパール評論 Nepal Review 
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