ネパール評論 Nepal Review

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正義なき真実: 真実和解委員会の難しさ

「正義なき真実(truth without justice)」――まるで「熱い氷」のような形容矛盾。「正義なき平和(peace without justice)」ならあり得るし,現実に無数ある。ときには,正義よりも平和を求めるべき場合さえ,少なくない。しかし,「正義なき真実」,そんなものが本当にあるのか?

Robert Godden, “Truth without justice is an insult,” Nepali Times, 1 -7 June 2012

R.ゴデンが,この記事で,あるはずもない「正義なき真実」だとして厳しく批判しているのは,政府が目論んでいる「真実和解委員会(TRC)」と「拉致不明者調査委員会」の骨抜き。

先の人民戦争では,分かっているだけでも1万数千人の死者,千数百人の行方不明者が出ている。 政府軍(王国軍・武装警察隊)と人民解放軍との交戦の犠牲者のほかに,両陣営による拉致・拷問による死者,行方不明者も少なくない。

人民戦争は,国内勢力同士のゲリラ戦であり,国家間の正規戦とは異質の深刻な悲惨をもたらした。自国民,近隣住民,あるいは身内が敵味方となり戦い,あげく疑心暗鬼にとらわれ,多くの人々をシンパ・スパイ密告などの容疑で拉致・拷問し,殺し,あるいは密かに遺棄した。人権侵害であり,戦時国際法・国際人道法に照らしても違法な場合が少なくない。

人民戦争終結(2006.11)後,戦争犠牲者の家族たちは,こうした人権侵害や戦時国際法違反,あるいは行方不明者を調査し,加害者の責任を解明し,厳正な処罰と補償を求めてきた。

これは,いうまでもなく正当な権利回復要求だが,難しいのは,加害者・被害者が同国人であり,しかも知人や近隣住民であることが少なくないこと。被害者の側はいつまでも忘れないし,そうかといって事実解明を進めると,直接的あるいは間接的に責任追及される関係者が増えてくる。内戦・ゲリラ戦だから,責任追及される側にもそれなりの言い分がある。それを押して,あくまでも犯罪事実を解明し,厳正に処罰することにより正義回復を図ろうとすれば,その責任追及により新たな憎しみが生み出され,紛争再燃にもなりかねない。

したがって,処罰による正義回復ではなく,犯罪事実を調査解明し,加害者がその事実を認め,心から謝罪し,これを被害者側も受け入れるなら,処罰を行わないという南アの真実和解委員会の考え方は,そうせざるを得ない厳しい状況があるところでは,現実的な有効な平和実現方法であるといってもよいだろう。罪と罰の均衡による正義実現より,和解による平和である。

人民戦争後のネパールも,現象的には,この真実和解委員会方式による和解・平和再建が望ましい状況のように見えなくもなかった。そして,少なくとも西洋=国連助言者らにはそのように見えたらしく,功を焦る彼らは勇んで真実和解委員会を暫定憲法の中に書き込ませた。

暫定憲法第33条(S) 紛争中の重大な人権侵害や人道犯罪に関与した者について,事実を調査し,社会における和解の環境を作り出すための高レベル真実和解委員会を設置すること。

この暫定憲法規定に基づき,政府は2009年末までに「真実和解委員会法案」と「行方不明者調査委員会法案」を提出し,立法議会で審議を始めた。しかし,これらの法案については,やはり「免罪(amnesty)」が問題になった。一方には,人権侵害・人道犯罪を厳しく処罰せよという要求があり,他方には,和解平和再建のため広く免責せよという要求があった。その結果,真実和解委員会法案は,ICTJの要約によれば,次のような規定になった。

真実和解委員会法案第25条 重大な人権侵害・人道犯罪であっても,政治的な動機に基づき行われた場合,殺害方法が非人道的ではなく,かつ十分な反省が見られるならば,処罰を免除される。(要旨)

たしかに,処罰による正義回復ではなく,事実解明―反省・謝罪―受け入れ―処罰免除―和解を目標とするなら,このような規定を置かざるを得ない。しかし,他方,もしこのような規定を置けば,マオイスト・政府双方の人権侵害・人道犯罪がすべて免責されてしまう恐れがある。結局,この法案への合意はならず,管見の限りでは,そのまま店ざらしとされてきたようだ。

ところが,ここにきて,「真実和解委員会法案」と「行方不明者調査委員会法案」を取り下げ,別の法案をだす動きが出てきた。その新しい法案では,あいまいとはいえ原案にはある免罪制限がほぼ削除され,人民戦争中の人権侵害や人道犯罪を事実上すべて免責できるようにするものらしい。人民戦争中のことを蒸し返せば,マオイストはむろんのこと,国軍・警察あるいは役人,さらにはNC,UML,RPPなど政党政治家らも責任を問われかねない。5年もたったのだから,そろそろ水に流し,仲直り(平和)を実現しようというわけだ。

R.ゴデン「正義なき真実は侮辱」は,犠牲者の側にたち,この全面免罪への動きを批判したものだ。「正義なき真実など論外だ,受け入れられない」(拉致不明者家族全国ネット代表)。その通りだと思う。が,その一方,事実解明,責任者処罰の難しさも,よく分かる。

これは,悲劇である。内戦・ゲリラ戦の残酷さは,想像を絶する。やりきれない思いだ。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/06/05 at 15:29

正義か平和か、真実和解委員会

人民戦争中の人道犯罪、人権侵害について、免責するか否かが大問題となっている。難しいが、当事者にとっては今後の人生を左右する重大事であり、また和平にとっても避けては通れない課題である。

人民戦争による死者は16000人以上、行方不明者は1000人以上とされ、拉致、拷問、レイプなどの人権侵害や財産強奪など犯罪行為も無数にあった。加害者は政府側、マオイスト側の双方。

議会設立の「真実和解委員会」は、双方に対する全面的免責を検討している。これに対し、HRW(人権監視)やICJ(国際法律家委員会)は、全面的免責は国際法やネパール政府の約束する人権尊重の基本方針に反すると警告してきた。被害者には、事実関係をしり、補償され、加害者処罰を要求する権利があるという。

真実和解委員会については、「包括和平協定(2006)」や「暫定憲法(2007)」が設置を定めている。包括和平協定5.2.5によれば、真実和解委員会を設置し、人権侵害の事実関係を調査し、社会的和解の実現を目指すことになっている。また、暫定憲法第33条(s)も、同様の規定をしている。

真実和解委員会は、もともと処罰が目的ではなく、事実関係を解明し、加害者が加害事実を認め、心から反省することによって、被害者もそれを受け入れ、罪を許し、和解を達成することを目的としていた。南アフリカのような複雑で根深い社会対立が長期間継続したところでは、結局、それしか和解達成の方法はなかったといってよいだろう。

しかし、この真実和解委員会方式は、ネパール紛争には適用しにくい。欧米人権平和団体が最新理論として強引に持ち込んだようだが、私は当初から懐疑的だった。ネパール紛争のような、加害者・被害者が比較的明確で、10年ほどの比較的短期の内戦に真実和解委員会を使えば、結局、正義が無視され、加害が免責されるだけとなる。被害者の不満は鬱積し、いずれ紛争が再発するだろう。

しかし、その一方、犯罪処罰による正義を追求していけば、平和が遠のくこともまた、残念ながら事実である。たとえば、正義を追求すれば、プラチャンダ議長やバブラム首相も紛争中の人道犯罪や人権侵害について責任を免れないだろう。

正義か平和か? 難しい選択である。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/04/26 at 10:15

カテゴリー: 司法, 平和, 人権, 人民戦争

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正義か平和か:トランセンド法の可能性

谷川昌幸(C)

ネパール紛争は常態化し,今のところ解決の兆しは見られない。3月21日にも,交戦で30人以上の犠牲者が出た。内戦とは規定されていないが,30人以上もの死者が出る武力紛争は,常識では内戦であり,ネパールは内戦状態といってよい。

1.紛争地トレッキングの異様さ
この内戦のような内戦でないような状態――ここに,ネパール紛争の特徴があり,また解決の難しさがある。紛争で毎日のように死傷者が出る一方,都市部では平静な日常生活が営まれ,外人客はヒマラヤ・トレッキングを楽しんでいる。北側諸国,ましてや日本では絶対に考えられない状態だ。

たとえば,東京郊外や地方が内戦状態になっているのに,東京は平静,信州では楽しい山歩き――そんな異様なことが日本でありうるか? 絶対にない。人々が殺し合っているすぐそばを,楽しくハイキングするなどという感覚自体が,異常だ。

2.ダブルスタンダード
これは明白なダブル・スタンダードであり,構造的暴力だ。この構造的暴力を,加害者の側,つまり外人トレッカーに象徴される北側諸国やカトマンズ特権階級は容認している。そして,そこにネパール紛争の根本的な原因があり,またそれがこの紛争の解決を困難にしている元凶なのだ。

3.「平和」か?
もしそうだとすると,ネパール紛争の解決は,「平和」ではなく「正義」が目標になる。

「平和」とは,いまさかんに試みられている和平努力のことであり,つまりはパワーゲームである。これは対立する諸勢力のいずれに「正義」があるかは問わない。どこかで妥協し,戦争がない状態にすれば,「平和」(消極的平和)は実現される。その反面,「正義」を問わないから,問題そのものの解決にはならない。

この「平和」(和平)努力は,ネパールがグローバル化以前の伝統的社会であったなら,たぶん有効であっただろう。諸勢力が対立していても,社会構造の変更をめぐる対立ではないから,どこかでパワーエリート間の妥協がなり,新しい権力バランスが成立し,「平和」が実現される。

4.「正義」か?
ところが,いまのネパール紛争は,社会構造にかかわる紛争であり,構造的暴力の除去,つまり「正義」が実現されなければ,解決されないだろう。

しかし,ここで問題になるのは,周知のごとく,「正義」は対立する諸勢力のいずれの側にもある(と主張される)ことである。プロパガンダだけを見ると,構造的暴力除去としての「正義」は,明らかにマオイストの側にある。しかし,政治の世界では,プロパガンダ通りの行動は難しく,そうなると,国王や諸政党の側のプロパガンダの中にも「正義」はある可能性がある。

ネパール紛争の解決には,「平和」ではなく「正義」が必要だが,「正義」を求めると解釈をめぐって紛争になり,解決には「平和」を求めざるを得ないが,「平和」は「正義」の実現なしには実現されない・・・・

5.トランセンド
この難問とどう取り組むか? 一つの選択肢は,ガルトゥングの紛争転換(Transcend)だ。トランセンドについては,全くの素人であり,ガルトゥングの『平和を創る発想術』をぱらぱら見たくらいの知識しかないが,たとえば次のようなことらしい。

“私たちは紛争を「力で解決する」のではなく,いずれの紛争当事者もが満足できる平和的な解決法を見いださなければなりません。それは単に「解決」にとどまらず,「解決によって,創造性のあるアイデアを創り出す」ことです。これを私は「紛争の転換」と呼びます。”(p.2)

●沖縄米軍基地問題の場合(p.7)
<解決策>
1  琉球王国独立
1.5 永世中立国
2. 日本へ返還
3. 米軍駐留継続
4. 日米による共同管理
5. (考えるべきでない)

ガルトゥングの考える紛争転換(トランセンド)は,1か1.5だという。たしかに,沖縄を永世中立国にしてしまえば,基地問題の根本的転換(トランセンド)は実現する。どこまで現実的か別にして,論理的には,確かに紛争の転換ではある。

6.ネパール紛争の転換
このようなトランセンド法がネパール紛争にも適用可能か? 適用可能としたら,どの局面か? 今のところ,これは私には分からない。

ネパール紛争を解決するには,何かをしなければならない。その方法の一つとして,トランセンド法を学び,適用の可能性を探ってみたいと考えている。

*ヨハン・ガルトゥング『平和を創る発想術』岩波ブックレット,2003

Written by Tanigawa

2006/03/25 at 13:02