ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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憲法修正要求,インド政府

1.反憲法闘争激化
新しい「ネパール憲法(2015年憲法)」が9月20日公布されたが,内容的には「2007年暫定憲法」から大きく「後退」するものであり,被差別諸集団から厳しい批判を浴びている。特にタライのマデシやタルーは,民族の権利が認められていないとして,反政府・反憲法闘争を激化させている。

マデシ諸党派は,22-23日,サプタリのラジビラジで集会を開き,下記のように決議した。
 (1)憲法反対闘争の強化
 (2)東西道路の閉鎖
 (3)カトマンズ交通路の閉鎖
 (4)政府機関,銀行,通関,協同組合などの閉鎖
 (5)タルーやイスラム教徒とも共闘強化

これに呼応し,タルー諸党派も23日の集会で,東西道路の終日閉鎖,カトマンズ補給路の閉鎖を決めた。

もしマデシやタルーが,これらの決議を本当に実行に移せば,カトマンズはたちまち物資不足で干上がり,タライでは政府と反政府側との衝突がさらに激化し大混乱に陥ってしまうであろう。

 150925■ラジビラジ(Google)

2.インド政府の憲法修正要求
マデシやタルーは,なぜこれほど強硬なのだろうか? 新憲法制定により積年の差別や搾取が除去されると期待していたのに,それが裏切られたため,怒りが爆発したということに間違いはない。しかし,それだけではなく,いま彼らがこれほど強気を押し通せるのは,彼らの背後にインド政府の支援があるからではないかと思われる。

インド政府が,憲法案採決を延期し,タライの人々の要求を最大限取り入れ,コンセンサスを得た上で新憲法を制定するよう繰り返しネパール政府や主要3党に要請してきたことについては,すでに指摘した(参照:2015年憲法制定へのインドの介入)。

ところが,ネパール政府・主要3政党は,予定を数日遅らせただけで,マデシやタルーの要求にはほとんど応えないまま,新憲法を9月20日に公布してしまった。これに対し,マデシやタルーは激怒,タライは反政府闘争で大混乱に陥り,国境を接する隣国インドにとっても放置できない事態となった。そこでインドは,ネパールの憲法制定問題により強力,より直接的に介入することを決意したものと思われる。

インド介入に関し最も衝撃的であったのは,9月23日付インディアンタイムズ紙の「憲法を7カ所修正せよ,インドがネパールに要求」という記事。それによれば,インド政府は次の7修正要求をネパール政府に突きつけた(*1,2)。
 (1)第84条: 選挙区は人口比で区画せよ。暫定憲法の規定に戻せ。
 (2)第42条: 国家諸機関への諸集団の比例的参加を保障せよ。暫定憲法の規定に戻せ。
 (3)第289条: 国家要職(大統領,首相,国会議長,最高裁長官,州首相,州議会議長など)への就任資格を血統による市民権保有者にのみ限定することをやめよ。この制限は帰化市民が多いマデシ差別。
 (4)第86条: 上院は,各州8議員ではなく,人口比で州選出議員定数を決めよ。
 (5)ジャパ,モラン,スンサリ,カンチャンプル,カイラリは,郡ごと,あるいは郡の一部を,近くのマデシ州に入れよ。
 (6)第281条: 選挙区見直しは20年ごとではなく10年ごととせよ。暫定憲法の規定に戻せ。[注:第281条の規定はすでに10年ごととなっている。]
 (7)第11(6)条: 帰化市民権は申告により与えよ。法律による制限をやめよ。

身も蓋もないとはこのこと。他国の出来たばかりの憲法に,よくもまあ,こんな厚かましい要求が出せるものだ。まるで大人が子供を叱りつけ,誤りを直させようとしているかのようだ。

インディアンエキスプレスは,この記事の情報源については,「South Block sources(外務省筋)」とか,「政府筋」としか表示していない。また,インド外務省も,最大限のコンセンサスによる解決を要望しただけで,インディアンエキスプレスの記事は正確ではない,と釈明している(Kathmaqndu Post, 23 Sep)。あるいは,サドバーバナ党カルナ共同議長は,「7修正提案」は「統一民主マデシ戦線」が作成したものだといっているが,これについては他のマデシ政党は否定している(*3,4)。

いずれにせよ,インド側がモディ首相のコイララ首相への電話や駐ネ大使などを通して,事実上,マデシ側に立ち憲法修正要求をネパール政府に出してきたことは,明白な事実である。インド政府が記事記載のような生々しい具体的な7修正要求を出したことを公式に認めるはずはないが,そうした内容の情報が「South Block」付近から何らかの形で流れ出てきたことはまず間違いないであろう(*5,6,7)。
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  ■South Block(印外務省)/S.Jaishankar(外務事務次官)/Ranjit Rae(駐ネ大使)

3.印ネ国境封鎖の圧力
インドは,ネパールの生殺与奪権を握っている。タライの印ネ国境を封鎖すれば,カトマンズはたちまち干上がってしまう。その最強の交渉カードを,今回もインド政府はチラつかせ,ネパールを脅している。

たとえば,カトマンズポスト(9月25日)「貨物,4カ所で渋滞」によれば,インド政府は治安を名目に,ビルガンジでネパール向けトラックを止め,またバイラワ,ラクサウル,ビラトナガル,カカルビッタでもネパール向け物流を止め始めた。石油,ガス,食糧などが,国境のインド側で停滞している(*8,9)。

インド政府は,道路封鎖でカトマンズとインドを遮断しようとしているマデシやタルーの闘争を,建前はどうであれ,結果的には支援していることになる。

4.マデシ=印vs体制政党=中
このようにインドがマデシやタルーの側に傾いていくと,カトマンズ政府ないし体制側諸政党は中国に接近する。これは,ネパール政府がインド介入に抵抗するため以前から使ってきた常套手段だが,いま安易にそれに走ると,以前とは比較にならないほど危険なことになりかねない(*10,11)。

ネパールは,すでに民族州的要素の強い連邦制になったのであり,したがって,いまや州が民族的に近い隣国の支援を得て「民族自決権」を行使することへのハードルは大幅に低くなっているはずだからである。

[参照]
*1 Shubhajit Roy, “Make seven changes to your Constitution: India tells Nepal — These “amendments” have been conveyed to Nepal’s leadership by the Indian government through official channels Ranjit Rae, India’s ambassador to Nepal”, Indian Express, September 23, 2015
*2 “India wants seven amendments to Nepal’s constitution: Confidential document
Amendments list conveyed to Nepali leadership,” Kathmandu Post, Sep 23, 2015
*3 “7-point proposal put forth by Madhesi parties: Laxman Lal Karna,” Himalayan,September 24, 2015
*4 “New Delhi brushes off report on seeking changes to Nepal charter,” The Kathmandu Post, 24-09-2015
*5 “PM Koirala meets Indian Ambassador Rae,” Kathmandu Post, Sep 23, 2015
*6 “Envoy Upadhyay arriving in Kathmandu with ‘Delhi’s message’,” Kathmandu Post Sep 24,2015
*7 “NEPAL TO SEND PM’S SPECIAL ENVOY TO INDIA,” Republica,25 Sep 2015
*8 “Cargo held up at 4 points, Freight movement curtailed at Bhairahawa, Raxaul, Biratnagar and Kakarvitta borders,” Kathmandu Post,Sep 25,2015
*9 “India halting supply of goods to Nepal a rumour: leaders,” Kathmandu Post, Sep 22, 2015
*10 “China undercuts India in Nepal, plays an active role,” CNN-IBN, Sep 22, 2015
*11 “DELHI’S OPEN SUPPORT TO MADHES UNREST WILL AGGRAVATE NEPAL’S SITUATION: CHINESE EXPERT,” Republica, 24 Sep 2015

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/09/25 at 20:57

台湾と日本と「固有の領土」

訪台翌日の日曜日(4月21日),台北市内を見て歩いた。予備知識ゼロに近く,単なる物見遊山だが,それなりに面白かった。

1.清潔な街と親切な市民
感心したのは,街が清潔で,バイクなどもきちんと整列駐車されていたこと。また,龍山寺や,二二八国家紀念館,中正記念堂,台北植物園なども,すべて無料。美しく管理運営されており,係員も親切だ。

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 ■古い下町だが清潔。車用信号にも待ち時間秒数表示(2013/04/21)

2.台湾独立デモ
台北駅近くの繁華街交差点では,台湾独立デモ(民進党系?)をやっていた。大きな旗に「建立自由民主的国家 台湾独立 揚棄大中国主義」,「要做台湾国的主人 台湾独立 不做外来者的奴隷」,「廃除国民党殖民体制 台湾独立 創造人人平等的社会」といったスローガンを大書し,練り歩く。

方法はユニーク。交差点の歩道を左回りに何回も回る。青で歩行者と一緒に渡り,赤で待ち,青でまた渡る。エンドレス。整然とアピールしており,通行妨害にならず,警察も阻止しない。

中国語はよく分からないが,漢字から推察するに,これは反政府デモであり,相当な危険が伴う政治的行為であろう。少し離れたところから,警察が監視し,ビデオに撮っていた。

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 ■交差点の台湾独立デモ(2013/04/21)

3.「一つの中国」・「各自表明」・「一国二区」
予備知識ゼロながら,このデモの場合のように,台湾で国家の根本的な在り方に触れることの危うさは,直感的に感じ取ることが出来る。

(1)「一つの中国」
大陸の中国(中華人民共和国)政府は,いうまでもなく「一つの中国」であり,台湾は「中国固有の領土」。中国政府は,このことをあらゆる機会に繰り返し,諸外国に確認させてきた。われらがネパールも,「一つの中国」を支持すると前置きしてからでないと,いかなる外交交渉のテーブルにも着かせてもらえない。それほど敏感な問題なのだ。

(2)「各自表明」
台湾も,長らく逆の立場から,「一つの中国」論であった。しかし,大陸で共産党支配体制が確立すると,中華民国による中国統一はほぼ絶望的となってしまった。

そこで1992年,台湾は中国との間で「九二共識(合意)」を取り結び,「一中各表」の立場をとるようになった。(野党民進党は「共識」に否定的)。つまり,「一つの中国」原則を堅持しつつも,それぞれがその解釈を「表明する」という考え方である。馬英九総統(国民党)は,第2期総統就任演説(2012年5月20日)において,こう述べている。

『私はここで、中華民国憲法が両岸関係に取り組むにあたって最高の指導原則であるということを謹んで申し上げます。両岸政策は中華民国憲法の枠組みのもと、「統一せず、独立せず、武力行使せず」という台湾海峡の現状を維持し、「1992年コンセンサス、一つの中国の解釈を各自表明する(九二共識、一中各表)」を基礎とし、両岸の和平を推進しなければなりません。そして、私たちの言う「一つの中国」とはもちろん、中華民国のことです。中華民国の領土は憲法に基づき、台湾と中国大陸を包括していますが、現時点で政府の統治権が及ぶのは台湾・澎湖・金門・馬祖にとどまっています。つまり、この20年来、憲法による両岸の位置付けは「一つの中華民国、二つの地区」であり、3人の総統の時期を通して、まったく変わりはありません。これは、もっとも理性的で実務的な位置付けであり、中華民国の遠い未来を見据えた発展と、台湾の安全保障のよりどころとなっています。両岸はこの現実を直視しつつ、共通点を求めて相違を残し、「相互の主権を承認せず、相互の統治権を否認せず」という共通認識を確立してこそ、安心して前に進むことができるのです。』(http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=190743&CtNode=1892)

130426c ■馬総統(総統府HP)

(3)「一国二区」と台湾独立
この馬総統の「九二共識」・「一中各表」は,たしかに「実務的」であり,折衷的な二面性を持つ。それは,一方では,中国統治への譲歩ないし台湾吸収の恐れがある反面,他方では,「一つの中国,二つの地区(一国二区)」が,それ自体,論理内在的に,台湾の自治から自決へ,つまり台湾独立への含意をもつことも否定できない。その意味では,野党民進党の台湾独立と相容れないわけではない。

グローバル化世界は,まさにその方向に向かっている。国家主権は,EUを筆頭に多くの国で多かれ少なかれ相対化され,各民族・各地域に大幅な自治権が認められるようになってきた。「一国」は,たとえ残るとしても名目に近くなり,「各表」が実質となりつつあるのだ。これが世界の流れ。

台湾の場合,内部に原住民族・本省人・外省人の対立があり,さらにこれに大陸中国との対立があるので,たしかに複雑で難しいが,現代政治の原則そのものからいえば,その地域に住む人々が,その地域のことを決めるべきであり,もしそうであるとするなら,台湾独立に向かうのは時代の流れといえよう。

とはいえ,大陸中国と台湾の対立は厳しい。「一つの中国」か「独立台湾」かのガチンコ勝負に走れば,台湾にはミサイルが降り注ぎ,瞬く間に火の海,防ぎようもない。したがって,国民党,民進党いずれの政権にせよ,用心深く「一中各表」を前進させ,実利を拡大して行かざるをえない。それが,現実的な,政治的に賢明なやり方である。「政治」は,もともと「実務」に他ならないからだ。

4.ロマンとしての「日本固有の領土」
これに比べ,日本の「固有の領土」論は,気恥ずかしくなるくらいロマンチックで,稚拙だ。

歴史をさかのぼれば,人類は地球上をあちこち移動していたのであり,「固有の領土」など,どこにもない。 (国際法上の狭義の領土規定はあるが。) 沖縄も北海道も,その意味では「日本固有の領土」ではない。東京の日本国政府に,沖縄を「日本固有の領土」などと決めつける権利はない。沖縄は,そこに住む人々のものであり,まずは彼らが沖縄のことを考え,自分たちで決め実施していく。これが大原則であり,グローバル化時代の世界の流れでもある。

それなのに,安倍首相,石原維新代表らは,時代錯誤のウルトラ・ナショナリズム(超国家主義)を墓場から掘り出し,神国日本の「固有の領土」を守れ,とヒステリックに絶叫している。神国神話で日本は灰燼に帰した。その苦い歴史から,日本は何も学ぼうとはしない。さすが善良なる臣民の国,日本だ。

この安倍・石原流アナクロ国家主義からすれば,沖縄も日本の「固有の領土」であり,お国のためならば,「捨て石」にされても当然ということになる。かつては陛下の大日本帝国のために,そして今は大和人の日本国のために。これは,「一つの中国」を振りかざし,チベットや辺境自治区を抑圧するときの中国政府と同じ論法だ。いや,より正確には,中国の大国的「固有の領土」論の,小国的・内弁慶的矮小化版といってもよいだろう。

いまや,日本のゾンビ超国家主義が日本の「国益」を著しく害していることは,自明の事実だ。尖閣は,実効支配していたにもかかわらず,わざわざ「固有の領土」を言い立て,係争地たることを全世界に知らしめ,「国益」を回復不可能なほど損なってしまった。閣僚らの靖国参拝は,近隣諸国の激しい怒りを買うばかりか,世界中でドイツとの対比を再燃させ,日本を孤立に追い込みかねない愚行だ。こんなことを続けていると,中国だけでなく,世界中で日本ボイコット運動が起こりかねない。アメリカですら,先祖返り日本は見捨てるであろう。いま日本「国益」を危機に陥らせつつあるのは,安倍・石原流アナクロ矮小ナショナリズムだ。

130426d ■尖閣諸島(外務省HP)

5.台湾の実務外交に学ぶ
日本は,中国とのつきあい方を,台湾に学ぶべきだ。台湾は,すでに人間開発指数(HDI)の「高度人間開発達成国」であり,韓国とほぼ同等。フリーダムハウス「世界の自由2013年」では,日本や韓国と同じレベルの「自由国」。エコノミスト「民主化インデックス2012年」では,やや評価が低く,韓国(20位)と日本(23位)が「完全民主国」であるのに対し,台湾は世界35位で,「不完全民主国」。しかし,全体としてみれば,指数的には,台湾はすでに日本とほぼ同等の先進国と評価できるであろう。

その台湾にとって,対岸の中国は,日本とは比較にならないほど緊迫した具体的な「脅威」であろう。ロマンチックな「固有の領土」を唱えようものなら,たちまちミサイルが降り注ぎかねない。その緊迫した重圧の下で,とりあえずは「一中各表」により「実務的」に共存共栄を図っているのは,綱渡りとはいえ,高く評価すべきだ。

政治は,もともと愛国心のロマンを追うものではなく,現実的な「実利」のための「実務」だからである。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/04/25 at 20:17

ロイ,反国家扇動罪で告発される

ニューデリーの裁判所が,アルンダティ・ロイに対する反インド扇動罪容疑での告発を受理した(Outlook India, Nov.10)。

ロイは,ニューデリーで開催された集会「Azadi–The Only Way(自由—-唯一の道)」に参加し,そこで「カシミールはインド固有の領土ではなかった。これは歴史的事実。インド政府ですら,それを認めていた」といった趣旨の発言をした。

告発者たちは,このロイ発言がインド刑法(IPC)124A,153A,153B,500にあたるとして,FIR(First Information Report)により告発していたのだ。

 Outlook India, Nov.10

ロイのこのカシミール自決支持発言は,マオイスト擁護発言以上に深刻な問題に発展する可能性がある。もし日本で,たとえば沖縄は日本固有の領土ではない,といった発言をすればどうなるか? 沖縄は沖縄住民のものであって日本のものではないことは自明のことだが,そんな正論は日本ナショナリズム・日本民族主義からの総攻撃をうけ,生命さえ危険になるかもしれない。ロイのカシミール自決支持は,それほど危険な勇気ある発言なのだ。

このカシミール自決支持発言もそうだが,ロイはつねに原理的な根源的問題と関連づけながら目の前の具体的な問題について発言している。彼女の発言が単なる時局的政論にとどまらない鋭さと重さをもつのはそのためである。

ネパールにも,民族自決など,過激な議論は少なくないが,その多くはロイのような具体的でかつ原理的な突き詰めた議論とはなっていない。大部分は,残念ながら,流行を追うだけの外見的原理主義にとどまっているといわざるをえない。

■Indian Penal Code
Section 124A. Sedition 
Whoever,by words,either spoken or written,or by signs,or by visible representation,or otherwise,brings or attempts to bring into hatred or contempt,or excites or attempts to excite disaffection towards.[* * *] the Government established by law in [India],[* * *] shall be punished with [imprisonment for life],to which fine may be added,or with imprisonment which may extend to three years,to which fine may be added,or with fine.
Section 153A.
Promoting enmity between different groups on grounds of religion,race,place of birth,residence,language,etc.,and doing acts prejudicial to maintenance of harmony……
Shall be punished with imprisonment which may extend to three years,or with fine,or with both.

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2010/11/14 at 23:57

カテゴリー: インド, マオイスト, 民族

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ロイ: カシミールの不都合な真実

ネパールでは,インド知識人はまったく人気がない。わが崇拝する偉大なガンジーでさえ,その名を出すと,いやな顔をされる。そりゃ糞味噌だよ,ガンジーは偉いだろう,といくらいっても相手にされない。困ったものだ。

ところが,最近,ガンジーの次の次くらいに尊敬するわがロイさんについては,注目するネパール人が出はじめた。ネパール・メディアにも彼女の記事がちょくちょく掲載されている。

このSultan M. Hali「アルンダティ・ロイ:カシミールの不都合な真実」(People’s Review, Oct.10)もその一つだ。筆者のハリ氏は,パキスタンのコラムニストらしいが,それ以上のことは今は分からない。

この記事によれば,アルンダティ・ロイは,「カシミールはインド固有の領土ではない」と発言した。これにインド,とくにBJPが激怒し,ロイを国家反逆罪で告訴しようとしている。(注:結局,告訴しないことになった。あるいは,あまりにも偉すぎて,告訴できなかった。)

ロイによると,インドは独立後すぐ,「植民地主義権力」になってしまった。カシミールはその証拠だ。だから,カシミールのAzadi(自由,解放)は当然だという。そして,このロイの発言を国家反逆罪で処罰しようとするインドは,哀れな,情けない国家である。

「哀れな国家――思いを率直に語ろうとする著作家たちを黙らせなければならないとは。哀れな国家――村人殺害者,大量虐殺者,悪徳企業,不正利得者,強姦犯,貧者の中の貧者を食い物にする者,そういった連中にはふんだんに自由を与えながら,正義を求める人々を投獄しなければならないとは。」

ハリ氏によると,カシミール谷では,支配者はヒンドゥーでも住民の98%はムスリムだという。もしそうだとすると,現在の世界規準では,カシミール谷の帰属はその住民が決めるべきであり,「カシミールのAzadi」を語ったロイは決して的外れのことをいったわけではない。

しかし,ことは領土にかかわること,尖閣や「北方領土」,あるいはチベットをみても,その難しさ,それに触ることの危険性はすぐ分かる。

インドでも,「カシミールのAzadi」などというと,反逆罪,国賊なのだろう。それなのに,ロイは,カシミールに住む人々の側に立ち,カシミールのことはそこに住む人々が決めるべきだと,ズバッといってしまったのだ。これはたいへん。

ただ,ここでネパールとの関係で注目すべきは,そのようなロイ発言をパキスタン・コラムニストのハリ氏が紹介し,さらにそれをネパールの「人民評論」が掲載している,という点だ。「人民評論」は王党派であり,そこがパキスタン・コラムニストのロイ記事を掲載する。これは奇妙だ。

ネ印パの三角関係とネパール国内の権力関係,そこにわれらがロイも引き込まれていくのだろうか? 南アジアには,日本では想像もできないほど複雑怪奇な権力闘争が渦巻き闘われているようだ。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2010/11/07 at 22:30

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