ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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京都の米軍基地(82): 強者の権利

経ヶ岬進駐米軍は,地元住民にとって圧倒的な強者であり,早くも「強者の権利」を享受し始めた。「強者の権利」とは,平たくいえば,弱者に対し強者が行使する自由,つまり「Might is Right(力は正義,力は権利)」という考え方である。

現代民主国家は「法治国家」であり,国民も政府もすべて「法の支配」に服する。いかなる政治的,経済的,社会的,文化的強者といえども,自分のもつ「力」ないし「実力」を法を無視して行使することは許されない。法は,事実として様々な不平等が存在する国家社会において,弱者の自由と権利を守るためのものである。現代法治国家では,「強者の権利」は認められない。

ところが,経ヶ岬進駐米軍には,地元住民には認められていない様々な特権が認められている。米軍人・軍属は,形式的にはともあれ,実質的には地元住民の服する日本の法には完全には服さず,その限りで「治外法権」を享受している。

法が弱者を守るためのものだとするなら,「治外法権」は,そこでは弱者が法により守られず,「強者の権利」が容認されていることを意味する。京丹後では,米軍人・軍属は「強者の権利」を行使することが出来る。

たとえば,これらは経ヶ岬米軍FB掲載写真。士官使用と思われる車のナンバーが完全に消されている。推測にすぎないが,おそらく掲載に当たり,米軍側が自分たちのプライバシーか何かに配慮したのであろう。もしそうなら,この車をたまたま地元住民が撮っており,ナンバーを消さずフェイスブックか何かに掲載したらどうなるか? すぐ秘密保護法などが持ち出されることはないであろうが,米軍関係情報を無断で収集し,世界にばらまく要注意人物としてマークされるといったことは十分に考えられる。米軍側は,自分たちが権利だと思うものを,弱者たる地元住民に対し一方的に主張し,それを自分たちの力で守ろうとする。「強者の権利」である。

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 ■丹後半島ラリー(8月28-29日)米軍士官使用車ナンバーは消去。(米軍FB9月22日)

経ヶ岬米軍FBは,このように士官使用車のナンバーを消す一方,地元の子供や老人の写真は,顔が写ったものも含め,無修正で多数掲載している。米軍宣伝への利用である。

しかし,この場合,そのような写真の利用を,子供たちが米軍に対し承認しているとは到底考えられない。米軍人・軍属などが,お菓子や鳴り物を携え,子ども園(保育園・幼稚園)などにやってくれば,子供たちは無邪気にはしゃぎ,喜んで写真を撮らせるであろう。が,そこには写真撮影・利用への「インフォームド・コンセント(理解を得た上での同意)」はない。米軍は,地元関係諸機関に対する強者の立場を利用し,子供たちのプライバシーの自由や肖像権をほしいままに強奪している。日本の子供たちという最も弱い立場の弱者に対する「強者の権利」の行使である。

150901a150901d■峰山子ども園・米軍FB8月28日(子供の顔引用者消去)

150929c■ハロウィーン(11月1日)招待は子供だけ(幼児~中学生以下)。(米軍FB9月24日)

老人たちについても,同じことがいえる。老人ホームなどに入居している老人たちは,多くの場合,役所や施設管理者に対し弱い立場にある。あるいは,老齢や病気などのため,自分では十分に自分の権利を守れない状況にあることも少なくない。米軍人・軍属は,そのような老人施設にも好んでやってきて,入居者たちの写真を撮り,ホームページなどに掲載し,世界中に進駐米軍の宣伝をする。この場合も,入居者たちが明確な「インフォームド・コンセント(理解を得た上での同意)」を与えたとは考えられない。弱者たる地元老人に対し,米軍は「強者の権利」を行使しているのである。

150929a■京丹後市の特養訪問(8月24日)。(米軍FB9月9日)

京丹後における米軍の「強者の権利」行使はまだ始まったばかり,いずれ地域社会の他の様々な領域にも拡大していくことは避けられない。沖縄や他の米軍基地周辺と同様に。

谷川昌幸(C)

戦争法案可決,ネパールでもトップ報道

戦争法案(安保関連法案)の衆院可決(7月16日)は,ネパールでも大きな話題になっている。安倍政権のへ理屈にもならない議論にうんざりし,はるばるネパールまで逃げてきたのに,友人知人は会うと開口一番「アベは何を考えているのだ?」と質問してくる。いわゆる「反知性」の権化たる安倍,ネパールで質問されても,論理的に説明できるわけがない。
[参照]自称「右翼軍国主義者」の「積極的平和主義」:安倍首相の国連演説 

ネパールでは今,新憲法制定の山場。制憲議会で採択された憲法草案が発表され,国民から広く意見の聴取が行われている。

その新憲法の柱の一つが,「法の支配」。新憲法で「法の支配」が明確に規定され,幾重にも制度化されることになるに違いない。

ひるがえって日本。憲法の前文や第9条があるにもかかわらず,そしてまた憲法学者の大多数が違憲と言っているにもかかわらず,安倍首相は全く意に介さない。「戦争は平和である」とする安倍ニュースピークにおいては,「法の支配」は「法を支配」である。安倍政権の統治手法は,「法の支配(rule of law)」ではなく,いや最低限の「法による支配(rule by law)」ですらなく,「行政府による法支配」である。

世界最新・最高の新憲法の制定を目指すネパールにおいて,日本のこの憲法状況,政治状況の説明をすることは,恥ずかしくて到底できたものではない。セミナーでは,後ろの方にひっそり隠れて座ることにしよう。

▼ネパール復興Tシャツ(700ルピー)と憲法草案冊子(120ルピー)
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谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/07/19 at 13:31

京都の米軍基地(35):片刃の環境影響調査

Xバンドレーダー設置前の環境影響調査は,よくて両刃の剣だ。たしかに,設置前の電磁界強度,騒音,水質などを調査しておけば,設置後,もし問題が起これば,調査結果を根拠に是正を要求できる。しかし,実際には,そんなことは,まずない。原発などと同様,長期的影響などは無視し,受忍限度を高く設定しているからだ。
 ▼電磁界強度調査・水質調査騒音調査

これに対し,調査の政治目的は,はっきりしている。地元要望を聞き,調査をしましたよ,というアリバイつくりだ。官僚制にとって,「法による支配」ないし「手続遵守」は,鉄則だ。が,これは主権者たる人民=住民が厳しい監視をおこたると,たちまち,所定の手続さえ踏めば,それでよい,という官僚主義に転化する。

環境影響調査は,まさしくその官僚主義的「手続遵守」そのものであり,Xバンドレーダー設置のためのアリバイつくりといわざるをえない。

その証拠に,電磁界強度調査は,三菱電機が実施する。三菱系は,米産軍共同体の下請けにして,日本産軍官共同体のドン。その一角を占める日本有数の軍事企業,三菱電機に,公平な調査を期待するのは,あまりにもおめでたい話しだ。

もしかりに住民側が,独自に,研究者や専門家に調査を依頼しようとしても,政府や京都府や京丹後市は,調査費負担はむろんのこと,調査そのものさえ決して許可しないだろう。特にXバンドレーダー設置後は。いうまでもなく,それは「特別防衛秘密」ないし「防衛秘密」であろうし,おそらく何らかの形で「特定秘密」に指定されるであろうからである。

もしそうであるなら,お上の環境影響調査は,両刃にすらなりえない。むしろ,それは,反対運動を切って捨てるための,片刃の剣でしかないのではないか?

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 ■電磁界強度調査(3月19日)三菱電機

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 ■水質調査(3月19日)ユニチカ/騒音調査(2月25日)防衛省

[参照]防衛省→三菱電機144人天下り
水増し請求の背景に 兵器製造で癒着 中距離地対空誘導ミサイルや情報収集衛星(スパイ衛星)など、航空宇宙・防衛事業をめぐって防衛省などへの経費の水増し請求が問題になっている三菱電機への「天下り」が、防衛省からは「陸上幕僚長」はじめ144人にのぼることが明らかになりました。防衛省以外の国家公務員の天下りは3人。軍事産業2位の三菱電機と防衛省との特殊な関係が浮かび上がりました。」(しんぶん赤旗2012年3月19日)

谷川昌幸(C)