ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

Posts Tagged ‘特定秘密保護法

京都の米軍基地(113): 軍機への恐れ

軍機(軍事秘密)への警戒は,外国では,身を守るため必要不可欠なことだ。軍隊や軍事施設をうっかり撮ってしまったり,それらに不用意に近づいたりすると,カメラを没収されたり,スパイ容疑で拘束されたりする恐れがある。万が一,スパイ容疑で起訴されると,反証は難しく,重罰を覚悟せざるを得ない場合が少なくない。

幸い日本は,非武装平和憲法を持ち,建前としては軍隊を保持してこなかったので,日常生活で軍機を気にする必要はほとんどなかった。戦前日本のような,あるいは多くの諸外国にみられるような軍機の息苦しさ,重苦しさから,戦後日本の人々は解放されていたのである。

ところが,ここにきて雲行きが怪しくなってきた。2013年12月には特定秘密保護法が成立。日本でも,軍隊や軍事施設に不用意に近づくと,拘束され,処罰されかねない状況になってきた。いまのところ,望遠レンズ付カメラで自衛隊基地や米軍基地を撮影しても,それだけでは,とがめられたり拘束されたりすることはない。しかし,この状態がいつまで続くか?

皮肉なのは,軍機と言いつつも,他方ではグーグルなど,先端技術で,軍隊や軍事施設のかなりの部分が丸裸になっていること。日本三大秘境の一つ,丹後半島も,グーグルはバッチリ撮影し,世界に向け広く公開している。解像度,革命的に向上。

(1)グーグル・ストリートビュー(2013年9月撮影)


 ■これらは2013年9月撮影のグーグル・ストリートビュー。上が空自用地,下が米軍用地。このビューは現在も使用されており,新旧の比較に便利。

(2)グーグル航空写真(11月13日閲覧)
■空自「司令部地区」・九品寺(穴文殊)・米軍基地

(3)空自「岳山レーダー地区」

 ■グーグル航空写真(11月13日閲覧)/九品寺からの遠望(11月6日撮影)

(4)九品寺(穴文殊)参道入口の異物
■監視装置?(11月6日撮影)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/11/13 at 17:20

京都の米軍基地(83): レーダー性能リークによる半身内形成と反対派析出

京都新聞が,経ケ岬Xバンドレーダーによるミサイル追尾成功を大きく報道している。「米軍レーダー ミサイル追尾 北朝鮮3月発射」(10月24日付)。

Xバンドレーダーのミサイル追尾能力は,極秘情報であり,まず間違いなく「特定秘密」。そんな軍機中の軍機を,今回,外部に漏らした人や,それを取材し掲載した京都新聞は,特定秘密保護法違反容疑で捜査・起訴され,重罪に処される恐れはないのだろうか? もしそんなことになれば,初の特定秘密保護法違反事件!

件の京都新聞記事は,情報源を示さない伝聞記事。記事によれば,10月23日,空自経ケ岬駐屯基地において,米軍第14ミサイル防衛中隊の発足1周年と司令官交代を記念する式典が行われた。日本側出席者は,地元区長,防衛省職員,自衛隊協力会地元会員ら。この式典で,米軍第94対空ミサイル防衛コマンドのサンチェス司令官が,3月2日北朝鮮発射の短距離ミサイル2発を経ケ岬Xバンドレーダーにより「追尾することができた」と話したという。

この米軍記念式典は,報道機関にも非公開。では,レーダー追尾能力という極秘情報を,ごく限定された出席者中の誰が外部に漏洩したのか? また,その誰か,またはその誰かの近辺の他の誰かから取材し報道した京都新聞の行為は,合法か?

米軍やその御用聞き日本政府がその気になれば,この極秘情報漏洩の式典出席者と,それを取材・報道した京都新聞は,特定秘密保護法か他の関係法令違反の容疑で捜査,起訴されうるであろう。有罪となれば,重罪だ。

が,今回は,たぶん,そうはならない。なぜなら,米軍は,非公開式典を巧妙に利用して希少価値のある極秘情報を意図的にリークし,出席日本人に秘密共有の隠微な特権的身内意識を醸成する一方,出席の誰かから非公式に極秘情報が外部に漏れ,新聞報道され,日本国民,とくに基地周辺住民に知られ,Xバンドレーダーの威力と有用性への理解が広がり,基地運用・拡大が容易になることを期待していると思われるからだ。

 経ケ岬米軍―秘密共有の半身内日本人仲間―基地容認多数派住民反基地少数派

米軍は,どこでもこの種の住民分断作戦を使っている。どこでも有効だからだ。米軍には,実力とカネがある。反対派には,どちらもない。これからも米軍関係情報が巧妙にリークされ,半身内応援団が強化され,その外に容認多数派社会が育成されていくことは,まず間違いない。

反対派は隔離され,孤立し,荒野へと向かわざるをえない。権力に抵抗するものへの非情な預言である。

初代司令官オルブライト少佐の防衛省表彰 
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 経ケ岬米軍基地の設立運営と日米同盟強化への貢献(経ケ岬米軍FB,10月21日)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/10/25 at 18:06

スーダン銃弾供与問題と露払い朝日新聞

1.韓国軍への武器(銃弾)供与
安倍政権の軍国主義化は向かうところ敵なし,特定秘密保護法を電光石火で成立させ,今度は,12月4日発足の国家安全保障会議(NSC)において,12月23日,スーダン派遣陸自銃弾1万発の韓国軍への供与を決定,ただちに閣議決定し,同日,引き渡した。この銃弾引き渡しについて,読売新聞は,こう報道している

—(以下引用)——————
井川1佐などによると、日本時間の22日未明、ジョングレイ州のボルで活動する韓国隊の隊長から、「ボルの活動拠点内には1万5000人の避難民がいる。敵については北から増援も確認。1万発の小銃弾を貸してほしい」と電話で要請があった。日本側が小銃弾を引き渡したところ、23日夜、韓国隊から「ボルの宿営地と避難民を守るために使う。本当にありがとうございました」と連絡があったという。(読売新聞12月25日
—(以上引用)——————

この武器(銃弾)供与は,明白な違憲違法。まさか引き渡し後の追認閣議決定ではあるまいが,歴史に照らして,その疑いですら払拭しきれないほど危険な軍事的冒険である。

そもそも軍隊(自衛隊)が海外派兵(派遣)されれば,このような事態は当然予想されること。状況がさらに切迫すれば,今回と同じ「緊急の必要性・人道性」(官房長官談話12月23日)を理由に,自衛隊が直接戦闘に参加することすら十分あり得る。

2.朝日の海外派兵煽動
ここで批判されるべきは,朝日新聞。先に指摘したように(下記参照),そのような事態が十分にありうることをよく分かった上で,自衛隊スーダン派遣を煽り立てたのだ。(もし想定外と弁解するなら,ジャーナリズム完全失格)

朝日新聞は,変節後の社是「地球貢献国家」により,日本の軍国主義化の露払いをしてきた。朝日の「地球貢献国家」は,本質的に,安倍首相の「積極的平和主義」と同じものである。朝日が特定秘密保護法に反対したのも今回の弾薬供与を批判しているのも形だけ,実際には,押したり引いたりしながら,地球貢献国家=積極的平和主義国家実現のための露払いをしているににすぎない。

朝日は,自社の歴史から何も学んでいないといわざるをえない。

朝日社説の陸自スーダン派兵論(再掲)
良心的兵役拒否国家から地球貢献国家へ:朝日の変節
自衛艦をソマリア沖に派遣せよ,朝日社説
自称「右翼軍国主義者」の「積極的平和主義」:安倍首相の国連演説

谷川昌幸(C)

京都の米軍基地(28):和による抵抗の苦悩と悲哀

経ヶ岬の空自分屯基地付近に行ってみて気づくことの第4は(→第1第2第3),米軍Xバンドレーダー基地問題で分断の瀬戸際にある地域社会の苦渋の抵抗である。京丹後市長も「苦渋の決断」をしたらしいが,地域住民に比べれば,その苦渋など,渋茶の渋ほどにもあたらない。(→「苦渋の判断」の甘さ

1.呉越同舟ポスター掲示
下の写真は,空自基地の地元,尾和地区の旧道側で撮影したもの。前回述べたように,米軍反対看板やポスターは,経ヶ岬~袖志~穴文殊~尾和付近の国道沿いには一つも見当たらなかった。ところが,尾和の旧道の地区中心付近には,反対ポスターが1枚,壁に貼ってあった。しかも,見よ,自民党安倍首相の「日本を取り戻す」ポスターと並んで!

誰が,何の目的で,この2枚のポスターを,ここに並べて,しかも微妙な距離をとりつつ,貼っているのだろうか?

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 ■尾和バス停付近のポスター掲示(12月9日)

空自基地から少し西の久僧地区まで行くと,そこにはさらに衝撃的なポスター掲示がある。共産党のポスターが,自民党ポスターと航空自衛隊=自衛隊京丹後地域事務所ポスターに囲まれ,掲示されている。久僧地区では,自民党や自衛隊と共産党が仲良しだからだろうか? まさか! では,どうして?

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 ■久僧「呉越同舟ポスター掲示」(2013年12月9日)

2.ネパールの呉越同舟ポスター掲示
実は,尾和地区や久僧地区の掲示を見たとき,「あれ? あれと同じだ!」と,驚きを禁じえなかった。唐突と思われるかもしれないが,これらの掲示の醸し出す雰囲気は,つい先日(11月19日)実施されたネパール制憲議会選挙のポスター掲示の雰囲気とそっくり同じなのだ。(→多党共生文化

ネパール制憲議会選挙では,コングレス党,統一共産党,マオイストの三大政党が激しく争った。特にマオイストと他党は,人民戦争(1996-2006)で戦い,双方に多くの死傷者を出した。残虐なゲリラ戦の記憶は生々しく,親族や知人が犠牲になった人も少なくない。マオイストと反マオイスト諸党は本来不倶戴天の敵であり,また,コングレス党と統一共産党も相互に敵対し,あちこちで暴力沙汰を引き起こしてきた。

選挙では,当然,そうした激しい党派争いが,地域社会に持ち込まれる。しかし,それを座視すれば,地域社会は分断され,住民同士,いや肉親であっても,敵対し憎み合うことになってしまう。それを防止し,地域社会の平和を守るにはどうすべきか?

ここから先は,よそ者の想像にすぎないが,観察した限りでは,地域社会が緊密であればあるほど,敵対する党派を外面的には共存させる方法をとっていた。

古い伝統をもつ小都市コカナでは,1軒の家の壁に,統一共産党・マオイスト・コングレス党の旗が,この順で並べて立ててあった。同じような旗やポスターの掲示が,ブンガマティ,キルティプルなど緊密な人間関係を持つ古い地域共同体では,どこでもいたるところで見られた。

私が見るに,これは内戦で殺し合ってきた党派間の抗争,あるいは政党間の激しい権力闘争を地域共同体に持ち込ませないための苦肉の策である。政治的立場や利害の対立はあるにせよ,共同体内では事を荒立てないことによって,かろうじて「」は保たれる。

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 ■三党の旗を掲げるコカナの民家(2013年11月)

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 ■古都キルティプルの諸党旗掲示(2013年11月)

このように,毎日,鼻突き合わせ暮らさざるをえない狭い地域共同体の人々にとっては,「を以て貴しとなす」は身体化された生活の知恵であり,結局,それしか他に方法はあるまい。ネパールの古い町や村にとっても,日本の地方の小さな伝統的地域共同体にとっても。

3.「和」による抵抗の苦悩と悲哀
しかし,それで地域社会の平和がこれからも守り抜けるかといえば,これは悲観的とならざるをえない。ネパールに襲いかかっているグローバル資本主義化の荒波は,たとえ政争を表向き棚上げしたとしても,伝統的生活を根底から揺るがせ,「」の成立基盤そのものを蚕食しつつある。

同じことが,京丹後の村や町についても言える。米軍Xバンドレーダー基地問題について,地元の人々は,事を荒立てず,「」を優先することによって,日々の生活の場たる地域共同体だけはともかく守り抜こうとしている。

しかし,Xバンドレーダー基地設置は,はるかかなたの東京やワシントンで米政府とその下請けたる日本政府が決定し,上から権力的に日本の秘境,丹後半島に押しつけようとしているものである。これに,地元社会は真正面からの表立った抵抗は出来ない。そのような抵抗を始めたら,地域社会が崩壊するから。

ところが,このXバンドレーダーは,先述のように,地元を必然的に「Xバンドレーダー体制」に造り替える。もし京丹後が「」を優先し,権力の押しつけに真正面から抗しないままズルズル流され,結局は「Xバンドレーダー体制」を受け入れ順応するなら,その限りで地域社会の「」は保たれるかもしれないが,そのときの丹後はもはや今の丹後ではありえない。守られるべき地域共同体は,そこにはない。丹後は,特定秘密保護法と共謀罪のモデル地区となっているであろう。

航空自衛隊経ヶ岬分屯基地付近の「呉越同舟ポスター掲示」は,「」をもってしか抵抗しえない地域社会の深い苦悩と救われようのない悲しみを,道行くよそ者観光客に訴えかけているように思われてならない。

谷川昌幸(C)

制憲議会選挙2013(25):NHKのネパール選挙「偏向」報道

グローバル化時代であり,ネパール制憲議会選挙も,日本の政治に利用されることはある。それは自明のことだが,たとえばNHKニュース「ネパール議会 連立協議行われる見通し」(12月4日)のように「大胆・露骨」かつ「巧妙」にやられると,よほど用心していないと,ヤバイことになる。

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 ネパールで先月投票が行われた制憲議会選挙は、中道路線の「ネパール会議派」が第1党になりましたが、過半数には届かず、主な政党による連立協議が行われる見通しになりました。
 ネパールの選挙管理委員会によりますと、先月19日に投票が行われた制憲議会選挙は、中道路線の「ネパール会議派」が196議席を獲得して第1党になりましたが、過半数の301議席には届きませんでした。
 第2党は、175議席を獲得した「統一共産党」で、今後この2つの党を軸に連立協議が行われる見通しになりました。
 武装闘争を放棄して前回5年前の選挙で第1党になった「ネパール共産党毛沢東主義派」は、80議席しか獲得できずに第3党に転落し、この5年間、憲法の制定ができずに政治が混乱したことに対する国民の批判が集中した形になりました。
 「毛沢東主義派」は、選挙に不正があったとして結果を認めない姿勢を示していて、連立政権の成立までには混乱も予想されます。
 日本は2007年から4年間、ネパールに自衛隊の隊員を派遣して国連の代表団の要員として停戦の監視に当たるなど内戦からの復興を支援していて、今回の選挙を受けて新たな国づくりが軌道に乗るか注目されています。
 (http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/k10013567321000.html 強調引用者)
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この記事が「大胆」であることは,ネパール事情を多少とも知っている少数の人々には,すぐ分かる。陸自隊員がネパールに行った最大の目的は,海外派兵の訓練兼広報宣伝のためであり,平和貢献は口実にすぎない。たった数名(事務要員をのぞく)で行き,くるくる交代し,いったい何ができるというのか? この点については,陸自ネパール派遣参照。

しかし,ネパール事情をほとんど知らない人――大多数の日本人――がこの記事を読めば,ネパール派遣陸自隊員が大活躍し,今回の制憲議会選挙の「成功」をもたらしたと誇らしく思い,今後は日本も積極的に海外派兵すべきだと考えるようになるのは,ごく自然な成り行きだ。実に巧妙。世論操作のモデルケース教材として大学で使えそうだ。

131205 ■ネパールの自衛隊

では,皆様のNHKが,なぜこのような「大胆・露骨」にして「巧妙」な世論操作をするのか? それは,いうまでもなく安倍政権に操作されているからである。松田浩氏は,「政権のNHK支配監視を――露骨な人事 情報統制の発想」において,こう警告している。

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 公共放送NHKが,安倍政権の“政治的人事”で,危機に立たされている。さきの経営委員人事で,安倍首相が新任の4委員を自らに極めて近い,“安倍一族”で固めたためだ。
 半世紀以上,NHKと政府の関係をウォッチしてきたが,このような露骨きわまる人事は見たことがない。・・・・
 伝統的に権力の意向を“忖度”することにたけたNHKの体質を考えれば,原発,教育,歴史問題,集団的自衛権などを報じる際の現場への萎縮効果は計り知れない。・・・・
 安倍首相は経営委員人事をテコに,NHKの直接支配に乗り出したのである。
 時あたかも特定秘密保護法案が衆院で強行採決された。共通して底流にあるのは,国民に与える情報をコントロールしようという安倍政権の発想である。・・・・
 ただでさえ,日頃から政権よりの報道が目につくNHKである。「みなさまの公共放送」が戦前と同じ「国家の公共放送」に変貌することがないよう,視聴者・国民による厳しい監視の目が必要だろう。(朝日新聞,2013年12月4日)
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日本は,ネパール平和構築のため,官民とも非軍事の分野で様々な多くの貢献をしてきた。これに対し,派遣自衛隊の活動など,全くといってよいほど現地ネパールの人々には知られていなかった。それなのに,他分野の大きな貢献をさしおき,NHKは派遣自衛隊の貢献を特記した。

これは,たまたまそう書いたのではない。安倍政権の「直接支配」か,それとも「権力の意向の“忖度”」か,それは分からないが,この記事に一定の政治的意図が隠されていることは否定すべくもあるまい。

追加](12月6日22時半)
特定秘密保護法案が参院強行採決目前,世論は沸き立ち,国会も国会の外も極度に緊迫している。

その最中,皆様のNHKは,看板番組ニュースウオッチ9(21:00-22:00)において,長々と自衛隊の宣伝番組を流した。「“被災地に勇気を”自衛隊歌姫の『祈り』」。違和感を通り越し,番組放送の裏を“忖度”せざるを得なかった。

自衛隊は「特定秘密」の巣窟。番組は,その自衛隊の演奏活動を,被災地支援活動という誰にも異を唱えにくい形で,情緒たっぷりに伝え,視聴者を涙させた。

特定秘密保護法体制は,強面だけで成立し維持されるわけではない。

12月6日午後11時半,自公強行採決により,特定秘密保護法成立!

谷川昌幸(C)

京都の米軍基地(23):特定秘密としてのXバンドレーダー

米軍Xバンドレーダーは,原発と同等,いや見方によれば原発以上に危険である。すでに「京都の米軍基地(13):「Xバンドレーダー体制」の危険性」において指摘したように,Xバンドレーダーは軍事機密の塊であり,特定秘密保護法が制定されれば,その出力など,つまりはXバンドレーダーに関することが「特定秘密」に指定されることは,まず間違いない。

特定秘密保護法(案)は,こう定めている。

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特定秘密保護法(案)
第二十二条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
(2~5略)
第二十三条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為(・・・・)その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
(2~3略)
第二十四条 第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。
2 第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。
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この特定秘密保護法の危険性については,すでに多くの批判がなされている。要するに,秘密は秘密であって,何が秘密かを示せば,秘密ではなくなってしまうということ。だから,国民は何が秘密か明確に知らされることなく,その秘密を理由として処罰される恐れがある。罪刑法定主義の原理的否定である。朝日新聞(10月26日夕刊)素粒子のいうとおりだ。
 「お前は秘密を漏らした。逮捕する」
 「何の秘密を」
 「それは秘密だ。私は知らぬ」。

特定秘密保護法が成立すれば,丹後は間違いなく「Xバンドレダー体制」になる。米軍関係者は,軍人・軍属160人,関係者全部を含めるとその何倍にもなる。当然,飲み屋で一緒になったり,友人になったり,あるいは結婚し家庭を持つかもしれない。そんなとき,ついうっかり,あるいは酔っぱらって,Xバンドレーダーの出力や使い方などを聞こうものなら,しょっ引かれ,取り調べられ,下手をすると懲役刑になるかもしれない。たとえ日本人妻であれ,義理の父母や隣人であれ,同じこと。恐ろしい。たとえ処罰までは行かなくても,警察に事情聴取されるかもしれないということだけでも,威嚇効果は十分だ。

それも,Xバンドレーダーの出力といった,いかにも秘密らしい「秘密」だけではない。たとえば,このレーダーは,大量の冷却用水を必要とする。となれば,地域の谷間の取水口付近も「特定秘密」とされるかもしれない。そんなこんなで,Xバンドレーダーと直接・間接に関係するあらゆる事が「特定秘密」とされる可能性がある。いや,たとえそうでなくても,何が秘密か分からないところでは,そう考えて行動したほうが安全だ。疑心暗鬼,住民にとっては「見ざる,聞かざる,言わざる」以外に,自分を守る手だてはなくなる。

Xバンドレーダー基地は,電磁波の健康被害,温排水の影響,軍人・軍属の交通事故や犯罪などよりも,実際には,それが軍事機密ないし「特定秘密」となるということの方が,住民全体の日常生活には,はるかに深甚な影響を及ぼす。Xバンドレーダーは,数千キロ先を常時監視するため,自分を隠す必要がある。見られないで見る。丹後は,見えない「秘密」に脅え,住民の自主規制,相互監視に向かう。「Xバンドレーダー体制」による住民監視社会の到来だ。

このような事態は,市議会審議においては,ほとんど考慮されてこなかった。いま,当初想定していなかった特定秘密保護法をめぐる新しい状況も生まれつつあるわけだから,市議会は改めてXバンドレーダー配備受け入れの是非を再審議すべきではないか? 「Xバンドレーダー体制」が成立すれば,もはや抵抗は出来なくなってしまうだろう。

【追加】(2014-1-16)
安倍政権は,2013年12月6日「特定秘密保護法」を成立させ,12月13日公布した。さらに2014年1月14日には,秘密指定基準を検討する「情報保全諮問会議(秘密法諮問会議)」の座長に,読売新聞社の渡辺恒雄会長・主筆を選任した。この人事をみても,この法律がどのように運用されるかは,明白といってよいであろう。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/10/27 at 22:37