ネパール評論 Nepal Review

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京都の米軍基地(79): 「パンとサーカス」と軍事支配

京丹後にとって,8月24日の穴文珠祭は,米軍による「パンとサーカス(食事と娯楽)」饗応が軍事支配と表裏一体であることを,事実をもって示してくれた最初のまたとない機会となった。

穴文珠祭では,米軍がホットドッグとポップコーン(食事)を振る舞い,米軍軍楽隊演奏(娯楽)で地元民を楽しませた。まさしく「パンとサーカス」。ここに市長,区長等々の地元有力者,名士らが参加していたことはいうまでもない。

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 ■軍楽隊演奏/屋台(経ヶ岬米軍FB,8月27日)

その一方,おそらくほぼ同時期に,隣の米軍基地では,Xバンドレーダーの能力強化作業が着々と進められていた。作業に当たったのは,米軍通信担当軍人,レイセオン社とロッキード・マーチン社の社員,そして「現地社員(日本の下請軍需産業社員?)」である(米陸軍HP,8月25日)。見方によれば,穴文珠祭での「パンとサーカス」による住民饗応は軍事基地強化のカモフラージュといってもよいかもしれない。さすが,「パンとサーカス」の先進国だ。

米軍Xバンドレーダーは,どのようなものか? はっきりそうとは明示されていないが,米陸軍HP(8月25日)によれば,経ヶ岬レーダードーム内のレーダー本体は,下図のものらしい。レーダー能力強化担当者らしき人々がレーダードームの横に立っている写真の前の写真に,このレーダーが写っているのだから,たぶん間違いないだろう。

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 ■整備担当らしき人々とレーダードーム/ドーム内レーダー(米陸軍HP,8月25日)

これは,8月25日以前であれば,「軍事秘密」であり,たぶん「特定秘密」だ。が,宗主国が流したのだから,そのあとで従属国臣民が転載しても,よもや重罪に問われることはあるまい。

こと,さほどに従属国臣民は卑屈にして屈辱的な立場にある。「パンとサーカス」饗応に浮かれていては,気付きもしないだろうが。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/08/27 at 19:23

秘密法のためのパノプチコン社会に向けて

特定秘密保護法(秘密法)が施行(2014年12月10日)されて1か月,指定「特定秘密」ははや382件に達した(2015年1月9日現在,朝日新聞1月9日)。⇒各行政機関における特定秘密の指定状況一覧表(平成26年末現在)

いうまでもないことだが,「秘密」は「監視」の対概念であり,秘密を守ろうとすればするほど,監視は厳しくなる。秘密法を施行するには,万人の常時監視は不可欠だ。監視により怪しい気配をいち早く察知し,秘密漏洩を防止する。それでも万が一,漏洩してしまったら,犯人を可及的速やかに捕らえ,白状させ,漏洩被害を最小限にとどめる。これは必須。国民監視なしの秘密法は張り子の虎,実用にはならない。

おそらく,こうした要請からであろう,このところ政府は,あの手この手を駆使し,日本国中に「防犯カメラ」という名の「監視カメラ」を設置させようと,躍起になっている。

すでに平々凡々たるわが住宅地にも,路上監視の「防犯カメラ」が,はっきりそれと分かるものだけでも,約300mおきに設置されている。私も毎日,無断撮影されているが,その映像がどう利用されているか,皆目,見当もつかない。いまですらそうなのに,元旦の市広報を開くと,なんと,次のような公告が出ている。ギョとし,お目出たさも吹っ飛び,背筋が寒くなった。

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防犯カメラの設置を支援します  受け付け中
安全・安心なまちづくりを進めるため、犯罪の予防を目的とした防犯カメラを設置する地域団体に対し、設置費用の一部を補助します
対象団体=次のすべての要件を満たす自治会やまちづくり協議会などの地域団体。 ▽一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしている▽活動を行う地域の多数の世帯住民で構成されている▽活動を行う地域の世帯・住民が自由に加入できる▽規約や代表者を決めている―団体
補助要件= ▽防犯カメラを設置する地域の合意が形成されている▽設置場所の所有者などの承諾・許可を得る▽市の定める「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に適合する管理運用規程を定める▽設置に対し、他の法令等により国・県などから同種の補助金を受けていない。
対象経費=公道等(不特定多数の人が通行する私道等を含む)に常設する防犯カメラの購入および取り付け工事に要する費用。
補助額=防犯カメラ1台につき上限8万円
申し込み=防犯交通安全課、市民相談課
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150109b 150109a 150109c 150109d ■住民監視中の「防犯カメラ」

これは,わが市が独自にやっているのではない。日本に地方自治はない。号令をかけ,補助金を付け,各自治体にやらせているのは,むろん中央政府だ。たとえば―

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▼平成26年度G空間関連政府予算(GIS) 警察庁 予算額39百万円
犯罪情勢の時間的・空間的変化の分析手法及び犯罪抑止対策の評価手法の開発
犯罪情勢や地域環境の変化を的確に把握する時空間分析手法と、街頭防犯カメラの設置など地区単位で実施される犯罪抑止対策の評価手法を開発する。
▼経済産業省 まちづくり補助金
以下のような、地域商店街の積極的な取組に使える補助金です
①安心・安全な街をつくりたい
例)夜間も安全で安心に利用できる商店街を実現するため、街路灯や防犯カメラを設置したい。
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補助金は取らねば損が,自治体の習い性。かくて,全国津々浦々,「防犯カメラ」が普及しつつある。そして,設置された「防犯カメラ」の使用方法も,おそらく国家指導に基づき,各自治体が同じような規則を定めている。たとえば,大阪市―

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▼防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン 大阪市
画像の利用制限
 (1)画像の利用は、犯罪の抑制及び防止目的の範囲で行い、画像から知り得た情報は、外部に漏らさない。
 (2)画像は、次のいずれかに該当する場合を除き、外部に提供しない。
  ア 法令に基づく請求があった場合
  イ 捜査機関から犯罪捜査の目的により要請を受けた場合(ただし、捜査機関が画像の提出を求める場合は文書によるものとする。)
  ウ 個人の生命・身体又は財産の安全を守るため、緊急かつ止むを得ないと認められる場合
  エ 本人の同意がある場合又は本人に提供する場合
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この大阪市のガイドラインは厳格な方だが,それでも,捜査機関による利用は当然の前提とされ,それ以外でも,必要とあらば使用は可能だ。

しかも,巧妙なのは,中央政府が「防犯カメラ」を上から押しつけるのではなく,地域の自治会や他の団体等が自発的に「防犯カメラ」を設置するのを補助金により助成する,という形を取っていること。つまり,住民の自発的相互監視であり,しかし同時に,その映像記録は国家が事実上自由に使える,という形をとっている。実に巧い。

わが地域の「防犯カメラ」は,まだ300mおきだが,補助金の魅力により追加設置は必定。もし100mおきに「防犯カメラ」ともなると,もはや生活はあらかた権力の監視下におかれることになってしまう。蟻の這い出る隙間もない。

これこそ,近現代の理想としてのパノプチコン社会,すなわち万人監視社会の到来である。秘密法は,そのような社会の完成を要請している。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/01/09 at 20:17

京都の米軍基地(57):レーダー極秘搬入

米軍が21日未明,極秘裏に,Xバンドレーダー本体を経ケ岬米軍基地に搬入した。時間,経路とも一般には全く知らされなかった。軍事秘密だから,当然だろう。軍機とはそういうものだ。
 [参照]TBS News-i, 米軍「Xバンドレーダー」、京都・京丹後の通信所に搬入

ところが,われらが京都新聞は21日朝刊で,早々と搬入経路と時間を,ほぼ正確に報道した。レーダーはトレーラーに載せられ,20日夜,空自小松基地を出発し,陸路を通り,21日早朝経ケ岬に着く,と(同紙1面)。

むろん,陸路を,多数の警官を動員して警戒させ,パトカー先導で,信号を全部青に変えさせ,運搬するのだから,米軍から防衛省,防衛省から京都府や京丹後市に事前通告(17日午後)があったのは,当然だ。が,防衛省は米軍の御用聞き,京都府はその孫御用聞き,京丹後市はそのまた曽孫御用聞きだから,大親分の命令「保安上の理由により,装備の移動方法や予定日時を公表することはできない」(米軍報道官,京都新聞21日)に背くことなど,できはしない。お説ごもっとも,ハチ公以上の忠実さ。

では,京都新聞は,この極秘情報を,いつ,どのようにして入手したのか? レーダー到着は「21日午前4時半ごろ」(京都新聞22日)だから,それ以前に府や市が搬入を公表したとは考えにくい。とすれば,京都新聞は,小松基地出発か経路途中で運搬情報をつかんだか,あるいは府か市から情報リークを受け,21日朝刊で報道したに違いない。もしそうなら,さすが反骨京都新聞,エライ!

が,もし仮にそうなら,この報道は「特定秘密」か「特別秘密」か「防衛秘密」の暴露に当たるのではないか?

あるいは,さらに深刻なことに,これは一般住民自身とも無関係ではありえない。警官厳重警戒の中をパトカー先導で大名行列すれば,だれでも気づく。ましてや丹後の村々は道の狭いところも少なくないから,文字通り軒先,いや枕元を,武装集団護衛の巨大武器が通行したのだ。気付いて当然。そして,もし気づいた人が,“あれは何だ” と不審に思い,ツイッターやフェイスブックで,見聞きしたことを世界中にばら撒いたらどうなるか? 下手をすると,軍事機密に関する何らかの法令違反の嫌疑で取り調べを受けることになるかもしれない。

まさか,この現代日本で,そのようなことはあるまい,とたいていの人は思うであろう。たしかに実際には,Xバンドレーダー関係の報道をしても,あるいは写真を撮ってツイートしても,よほどのことがなければ,取り調べを受けたり逮捕されたりすることは,ただちには無いであろう。

が,「まさか」や「よほどのこと」や「ただちに」は,その恐れがあると,うすうす感じていることに他ならない。そして,権力側には,そう感じさせれば,それで十分なのだ。

Xバンドレーダーは,秘密の塊。武装した米兵や,兵隊より怖い軍属(民間戦争会社職員)により厳重警戒されている。「住民の安全・安心」のために増派される警官が,銃口や警棒を住民の方に向け,やはり厳重警戒につく。Xバンドレーダーは,タブー中のタブーなのだ。

タブーは,さわれば祟りがある。少々近づいても,「よほどのこと」がなければ,「まさか」「ただちに」撃ち殺されることはあるまいが,その恐れがまったく無いということではないし,取り調べや逮捕の恐れであれば,もっともっと現実的なものとして確かに存在する。

このXバンドレーダーの威嚇効果は絶大であり,住民は「安全・安心」を考えるなら,タブーについては「見ざる,聞かざる,言わざる」の自己規制に向かう。当然のことだ。

最後に,中山市長のお言葉を拝聴しよう。文中の「住民」を「米軍」と置き換えて読むと,お言葉の真意がよく判る。

防衛省から17日の午後,搬入期日の情報提供があったが,住民の安全を確保,保全する観点から公表は控えていた。」(京都新聞10月22日,赤色=引用者)

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 ■京都新聞:上左から21日1面,22日社会面,22日1面

【参考資料】中山京丹後市長のコメント 26.10.21(京丹後市HP)
 本日、8時前に防衛省から、経ケ岬通信所へのレーダー本体機材の搬入が完了した旨連絡を受けました。
 引き続き、工事施工において、通学・通勤などの安全をはじめ各般の安全確保・不安解消の対策に万全を尽くし、万一にも不測の事故等のないよう万般の配慮と施工上の管理をお願いする。併せて、改めて、万般にわたる住民の皆さんの安全・安心の確保の引き続きの確実な履行を重ねて要請する。
 (なお、防衛省からは17日の午後、搬入期日についての情報提供がありましたが、京丹後市長としてこれまで申し上げていますとおり、搬入のための輸送過程を含め住民の安全を確保、保全する観点から、当該情報の公表は控えさしていただいておりましたので、ご理解をよろしくお願いいたします。)

[追加2014/10/29]「危険が生じる場合は公開しない」配備情報をめぐって京都府議会で応酬(産経WEST,2014.10.25)
府議会決算特別委員会の総括質疑[10月24日」で、・・・・山田知事は、「防衛省の要請に応じた」と公表を控えた理由を説明。「住民の安心安全が守られることが基準になる。運び込まれる日時がわからないからといって、混乱が起きたのか。情報を公開することで危険が生じる場合には公開しない」と語った。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/10/22 at 12:29

京都の米軍基地(54):米軍進駐開始

アメリカ軍が,9月下旬から,本格進駐を開始する。当面は軍人20人,軍属70人で,峰山町と網野町のごく普通の宿屋に駐留し,専用賃貸住宅(場所不明)完成後は,そこに転居の予定。最終的には駐留160人体制となる。(京都新聞9月14日)

アメリカ人は,つい数十年前までは憎むべき敵であり「鬼畜」であったが,今はそうではなく,したがって個々のアメリカ人との交際に何の問題もあろうはずがない。

が,丹後の小さな町にやってくるのは,単なる陽気なヤンキーではなく,米国軍人・軍属。相手は軍隊,丹後は準占領状態となるのだ。(米軍基地内は治外法権,周辺部はあいまいなグレーゾーン。)

そこで,さっそく問題になるのが,「特定秘密」「特別秘密」「防衛秘密」など。ごく身近な隣近所に進駐する米軍人や軍属につき,日常生活で見聞きしたことをしゃべってもよいのか,写真をツイッターで世界中にばら撒いてもよいのか? たぶん駄目だろう。「軍機」だから。

かくして,丹後は「見ざる,聞かざる,言わざる」の「軍機」に怯える準戦時下の基地の町となる。何が秘密かは秘密なのだから。

140916 ■峰山・網野付近(Google)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/09/16 at 10:38

京都の米軍基地(52):福島質問への政府答弁

安倍首相が,福島みずほ参議院議員提出の質問書(6月20日)に対する答弁書(6月27日)を提出した。要点は以下の通り。

「Xバンド・レーダー・システムの我が国への追加配備は、我が国に飛来する弾道ミサイル情報の確度及び同時追尾能力を更に向上させ、弾道ミサイル防衛により万全を期する必要性を踏まえたもの」

「弾道ミサイル防衛システムは、・・・・専ら防御的なものである。・・・・「・・・・軍拡競争を煽ることにつながる」との御指摘は当たらない・・・・。」

「工事着工日の情報を含め、米側との具体的なやり取りについては、相手国との信頼関係もあり、お答えを差し控えたい。」

「Xバンド・レーダー・システムの出力等の詳細については、米軍の能力に関わるものであることから米国は公表しておらず、防衛省としても公表を差し控えている。・・・・必要に応じて同システムの周囲に立入禁止区域を設定する・・・・。」

⇒⇒答弁書第一七七号,またはWld-peace資料室

これが,「国益」やそのための「軍事秘密」の正体だ。米軍とその下働き日本政府には,地元住民の自由や権利を守るつもりは,毛頭ない。辺境丹後は,ワシントンと東京の「安全と利益」のための安上がりの捨て石にしかすぎない。

福島みずほ議員は8日,経ヶ岬の米軍基地建設現場を視察し,9日には府庁でXバンドレーダー設置反対を申し入れている。

140710 ■福島議員ツイッター

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/07/10 at 11:09

京都の米軍基地(43):正直な米軍と不実な日本官僚

日本辺地のちっぽけな自治体が,世界最強米軍にもの申すなど,どだい無理な話であったことが,早くも露見した。米軍当局が,京丹後市など端から無視し,基地建設工事の業者選定(5月2日),着工許可(14日)を済ませていたというのだ。

闘うジャーナリズム京都新聞(5月24日)によれば,京丹後市や京都府は,防衛省に対し,基地着工日を事前に連絡するよう再三申し入れてきたが,防衛省は米軍から何の情報も得ていないそうだ。近畿中部防衛局・福井報道官「本当に米軍から聞いていません」(同上)。

もしそうなら,そのような「軍事機密」を京都新聞は,どこから手に入れたのか? 米軍司令部(座間市)広報室からの情報らしいが,もしこれが「軍事機密」なら,京都新聞はそれを「不法に」入手したことになる。記者は,不倫か交通違反か他の何かで別件逮捕され,友人・知人を取り調べられ,生活をメチャクチャにされ,一生を棒に振ることになる。逆に,米軍報道官がペラペラしゃべる程度の情報で,「機密」でも何でもないとするなら,防衛省,京都府,京丹後市は,知っていながら「自己規制」し,市民には知らせなかったことになる。たぶん,これが事実に近いだろう。

日本の官僚機関や官僚主義政治家は,元来,そのようなもの(と想定すべき)だ。特に米軍との関係。そもそも世界最強米軍は治外法権,京丹後市など端から眼中にない。日本政府・防衛省にだって,重要機密は知らせない。それなのに,おめでたいことに,京丹後市長は要望を列挙し米軍にお願いすることを日本政府にお願いし,それを条件に,基地受入を決定した。こんな,お願いのお願いなど,屁の突っ張りにもならない。全くの無駄。

そして,むろん住民説明会もまったく無意味。米軍にとって,軍の機密と都合が万事すべてに優先する。基地着工前から,そのことを米軍は住民にはっきりと思い知らせてくれた。正直な米軍!

米軍は,この意味で正直であり,合理的に行動を予見できるが,まったく信用ならないのが,京丹後市など日本の関係機関。住民の要求を聞くふりをしながら,実際には,米軍への要求など実効性のあることは何もしていないはずだ。日本の優秀な官僚主義的官僚とは,そのようなものだ。

これから始まる基地工事も運び込まれる機器も,おそらく「軍機」。いつ,どこで,どのような工事が行われるかも,いつ,どこを,どのような機器が運ばれるかも,重要なことは市民には知らされない。何が危険か市民には分からない。

まだ着工前だが,それでも準備作業のためか,すでに自衛隊車両の通行が増加している。住民には,日本軍が,何のために軍用車両に一般道を走らせているのか,知らされていない。

すでに丹後には「軍事機密」がウヨウヨ。これまでのように無邪気に写真を撮ったり,おしゃべりしたりすると,いつしょっぴかれるかわからない。丹後半島は危険地域になった。もはや安心して楽しむことのできる観光地ではない。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/05/25 at 08:12

京都の米軍基地(35):片刃の環境影響調査

Xバンドレーダー設置前の環境影響調査は,よくて両刃の剣だ。たしかに,設置前の電磁界強度,騒音,水質などを調査しておけば,設置後,もし問題が起これば,調査結果を根拠に是正を要求できる。しかし,実際には,そんなことは,まずない。原発などと同様,長期的影響などは無視し,受忍限度を高く設定しているからだ。
 ▼電磁界強度調査・水質調査騒音調査

これに対し,調査の政治目的は,はっきりしている。地元要望を聞き,調査をしましたよ,というアリバイつくりだ。官僚制にとって,「法による支配」ないし「手続遵守」は,鉄則だ。が,これは主権者たる人民=住民が厳しい監視をおこたると,たちまち,所定の手続さえ踏めば,それでよい,という官僚主義に転化する。

環境影響調査は,まさしくその官僚主義的「手続遵守」そのものであり,Xバンドレーダー設置のためのアリバイつくりといわざるをえない。

その証拠に,電磁界強度調査は,三菱電機が実施する。三菱系は,米産軍共同体の下請けにして,日本産軍官共同体のドン。その一角を占める日本有数の軍事企業,三菱電機に,公平な調査を期待するのは,あまりにもおめでたい話しだ。

もしかりに住民側が,独自に,研究者や専門家に調査を依頼しようとしても,政府や京都府や京丹後市は,調査費負担はむろんのこと,調査そのものさえ決して許可しないだろう。特にXバンドレーダー設置後は。いうまでもなく,それは「特別防衛秘密」ないし「防衛秘密」であろうし,おそらく何らかの形で「特定秘密」に指定されるであろうからである。

もしそうであるなら,お上の環境影響調査は,両刃にすらなりえない。むしろ,それは,反対運動を切って捨てるための,片刃の剣でしかないのではないか?

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 ■電磁界強度調査(3月19日)三菱電機

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 ■水質調査(3月19日)ユニチカ/騒音調査(2月25日)防衛省

[参照]防衛省→三菱電機144人天下り
水増し請求の背景に 兵器製造で癒着 中距離地対空誘導ミサイルや情報収集衛星(スパイ衛星)など、航空宇宙・防衛事業をめぐって防衛省などへの経費の水増し請求が問題になっている三菱電機への「天下り」が、防衛省からは「陸上幕僚長」はじめ144人にのぼることが明らかになりました。防衛省以外の国家公務員の天下りは3人。軍事産業2位の三菱電機と防衛省との特殊な関係が浮かび上がりました。」(しんぶん赤旗2012年3月19日)

谷川昌幸(C)