ネパール評論 Nepal Review

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口を出す英国かカネを出す中国か:ネパール地方選

20年ぶりのネパール地方選(前期)投票が5月14日,3州34郡で実施された。選挙妨害に絡む混乱で死者1,負傷者20名余が出たし,投票箱奪取などもあったが(5月16日現在),全体としてみるとほぼ平穏に実施できたと国家人権委員会は評価している。ちょっと甘い感じもするが,ネパールの過去の選挙と比較すると,そう無茶な評価ではない。

ところが,この地方選(前期)につき,宗主国気分の抜けきらない英国は5月15日,実にイヤミな大使館コメントを発表した。

「5月14日投票をもって開始されたネパール地方選を歓迎する。・・・・しかし,この段階では論評は差し控える。・・・・6月14日[の後期地方選では],すべての関係者が協力し,[民主的選挙に]必要な諸条件を整えることを要望する。後期地方選では,選挙過程を監視し支援できるよう,正規外交官を含む国際社会に無制限の自由な国際選挙監視活動が認められることを期待する。」(在ネ英大使館FB, 2017-05-15)

いうまでもないことだが,選挙は民主主義の核心的権利であり,その自由と自律は最大限尊重されなければならない。もし部外者が要請もないのに選挙を「監視」したりすれば,当事者の自尊心は根底から損なわれてしまう。

このことを実感したのは,2013年制憲議会選挙のとき(*4,5)。選挙見学のため,ある候補の街頭運動にそっとついて歩いた。すると,あちこちに外国人監視員がいて,明らかに上から目線でネパール人行進者を監視し,手元の監視用紙に何やら書き込んでいる。まったくの部外者ながら,地元民に自ずと感情移入してしまっていた私は,自尊心を大いに傷つけられ,ムカッとし,怒りがこみ上げてきた。

投票日になると,投票所にも,国連や外国政府機関あるいはNGOなどが,たいていピカピカの高級外車で乗りつけ,これまた上から目線で地元民の投票を監視する。またまたムカムカッとして,投票見学を切り上げ,安宿に帰って地ビールを飲んだ。

むろん内乱後など例外状況では,選挙監視もやむをえない。しかし,そうでもないのに選挙監視されるのは,国辱以外の何物でもない。逆に言えば,外国監視団に監視される選挙に馴れてしまえば,独立国家の自律的国民としての自尊心は失われてしまい,もはや取り返しがつかないことになってしまう。

今回の選挙にあたって,ネパール政府は,外国援助は受けない,と宣言していた(*1)。時間がかかったとはいえ,制憲議会選挙を実施し,正式憲法を制定したうえでの地方選挙だから,自力による選挙実施は当然の基本方針といえる。ところが,英国大使館は,そのネパール政府の尊厳を,真っ向から否定した。植民地帝国父権主義の習い性が,まだ抜けきらないようだ。

これに対し,中国ははるかに賢明だ。ネパールの地方選に対し,中国政府は百万ドル(1億3千6百万ルピー)の援助を申し出た(*2)。こうした経費支援も選挙支援には違いないが,監視団派遣とは意味合いが全く異なる。

ネパール政府はいつも,“外国は,金はたいして出さないくせに,口は出す”と,怒っている。中国はどうか? もし約束通り選挙経費支援が行われたのなら,中国は“金をだしても口は出さない”姿勢を貫いたことになる。ネパールの政府と国民の自尊心と自立心はそれほど大きくは傷つけられない。

中国が,今後もこのような形の対ネ政策を継続するなら,ネパールにおける中国のプレゼンスはますます拡大していくことになるであろう。

▼2013年制憲議会選挙・選挙監視団(キルティプル)

*1「地方選,5月14日投票
*2 「ネパール地方選を中国援助
*3 「中国のネパール地方選支援,インドが懸念
*4 「制憲議会選挙2013(4):選挙運動観察
*5 「制憲議会選挙2013(15):監視と選挙,銃と票

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/05/17 at 16:40

震災救援の複雑な利害関係(8):統治の不安定化

ネパール震災救援を特に難しくしているのが,政治の不安定,統治(ガバナンス)の脆弱さである。

ネパールでは,マオイスト紛争(1996-2006)終結後も統治が安定せず,諸勢力が入り乱れ離合集散,権力闘争,利権争いに明け暮れ,いまだ憲法も暫定的なもの,正式憲法は制定の目途すら立たない。

これは,換言すれば,ネパールがいまだ近代主権国家として未成熟であり,対内的にも対外的にも,国家権力をそれ自体として唯一・絶対・独立の,客観的で中性的な「最高権力」として保持しきれないということ。ネパール政府諸機関は,国内のあれやこれやの勢力によって私物化されがちだし,また外国の様々な介入にも弱い。

そのネパールが4月25日,大地震に見舞われた。地震は瞬時に大被害をもたらすもので,たとえ日本のような先進国においても自国だけでは対応しきれず,「トモダチ作戦」など,諸外国の政府や諸団体の救援をあおいだ。ましてやネパールは途上国,外国の政府や民間諸団体の救援を受けるのは,当然といってよいであろう。

しかし,外国による震災救援は,ネパールのような途上国の方が,政治的には難しい。日本でも,救援隊,特に軍隊が国内で「作戦」を展開することには,法的あるいは感情的に様々な軋轢が生じる。が,近代主権が確立している先進諸国では,たとえそうしたことがあっても,それによって直ちに政権が動揺したり,ましてや統治が崩壊するといったことは考えにくい。

ところが,途上国ネパールでは,そうではない。外国の政府や民間団体による震災救援活動が内政干渉となり,下手をすると政権転覆,統治崩壊といった事態すら引き起こしかねないのだ。ネパール政府や有力諸政党が,外国の救援活動を警戒し,規制しようとするのも,その限りでは,理解できないことはない。

[例]キリスト教会系救援活動に対する批判
 「被災者の皆さん,まもなく救援パックで聖書が届きますよ。」
 150520a(Nepali Journalists@jhyal ツイッター2015-05-20. 画像引用元は米聖書協会HP

こうした観点からネパール政府が打ち出したのが,「単一窓口政策(One-door Policy)」であり,「首相災害救援基金(Prime Minister Disaster Relief Fund)」である。

「首相災害救援基金」への支援アピール:在日ネパール大使館
 150520

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/05/20 at 13:40