京都の米軍基地(46)：「奥丹」から産軍共同体最前線へ

経ヶ岬米軍基地の造成工事に着手したのは「ミライト・テクノロジーズ・アクティJV」。いずれの会社もまったく知らなかったが，そこはインターネット，おおよそのことはすぐわかった。

　　■BMD整備構想（防衛省HP）

１．ミライト・テクノロジーズ
本社は大阪で，ミライト・ホールディングス(本社:東京)の100％子会社。親会社ミライト・ホールディングスの主要株主(金融関係除く)：住友電工19.7%，住友電設3.0%，従業員持株会1.8%。

▼主要事業：ICT，通信設備，環境，グローバル(ネットワークインフラ等），総合設備
▼米軍関係事業：
　　2012年11月02日　厚木基地スタジアム工事　$2,291.066.
　　2013年08月13日　厚木基地設備補修　$515.755.

これらの工事はいずれもそれほど大きくはないが，「社長ブログ」では，前者について「この工事は、当社土木事業本部の現場代理人が非常に高い品質の施工管理を行ったとして、SPRING FORUM 2013 26 Aprilにて『最優秀施工品質管理者表彰』を受賞した工事です」と特筆し紹介されている。(SPRING FORUMの詳細不明)

戦前と同様，軍需貢献が，技術と信用の高さの宣伝として利用され始めたようだ。

　■ミライト・テクノロジーズHP

２．ミライト・テクノロジーズとAFCEA
このミライト・テクノロジーズには，LinkedIn（6月7日閲覧）によれば，John Antista氏がVice President of Global Sales & New Business Developmentとして在職されている。部署名，職名の日本訳は不明。とりあえず副部長としておく。

アンティスタ氏は，情報通信関係を中心に業績を上げられているが，その一つが米軍関係。彼自身，こう説明されている。

US Military 　
Established and led the organization that deploys large-scale networks on behalf of the US Military in Japan.
Wins in 2013: became General Dynamics primary supplier of services for NETCENTS related network expansion at USAF bases throughout Japan, including Misawa and Kadena, creating new revenue in excess of $11 M; became AT&T’s primary integration partner in Japan for CTS US Army related projects.（www.linkedin.com/pub/john-antista/4a/a20/118/ja）

さらに興味深いことに，アンティスタ氏には，「AFCEA東京奨学会」の副会長としての業績もある。

The Armed Forces Communications and Electronics Association (AFCEA)は，1946年設立の米系NPO。情報，通信，インテリジェンス，安全保障の専門能力向上が活動目的だそうだが，いまのところ具体的にはよく分からない。設立・運営の中心は米軍・米経済界の歴代有力者らだから，米国産軍共同体系のNPOといってもよいだろう。日本にも，沖縄と東京に支部がある。

　■東京支部 AFCEA Tokyo Chapter 171
世界でも有数のプロフェショナル集団であるAFCEAには、4カ国で延べ3万3千人を超える政治・軍事・産業界からの会員が在籍しております。30カ国で約135の支部が有り、高い倫理観とイベント品質が優れている事が広く認識されています。
優良団体と認証されているAFCEAでは、政府の最高指導者・産業界のリーダー・軍事専門家等を代表とし、政府と産業界との橋渡しをしております。(http://tokyo.afceachapter.org/?language=ja)

　■沖縄支部　The Okinawa Chapter
Chartered in 1974. The Okinawa AFCEA Chapter accomplishes the mission of AFCEA International and brings together communications and intelligence professionals from the island’s military, civilian, and industry sectors. It’s a great way to gain not only a joint perspective but an international one too.（http://okiafcea.com/）

ミライト・テクノロジーズ社のアンティスタ副部長は，このAFCEAの東京奨学金部門の副会長もされているのだ。事実とすればたいへん興味深いが，以上は，いずれもネット情報にすぎず，評価をするにはもう少し詳しく調べてみる必要がある。

　■AFCEA FB

３．関西経済同友会の防衛産業育成要請
このようにミライト・テクノロジーズ社は軍需とかなり関係がありそうだが，これは同社に限られたことではない。同社をはじめ関西企業が軍需への期待を高めていることは，関西経済同友会の提言「新しい時代の日本の防衛のあり方～日本版国家安全保障会議（JNSC）の早期創設とサイバー防衛態勢の構築を求める～」（2013年5月）をみると，よく分かる。

この提言は，同会「安全保障委員会」がまとめたものだが，そこにはミライト・テクノロジーズも副委員長１名とスタッフ１名を出している。提言の概要は以下の通り。（赤字強調は引用者）

「国家および地域の安定の確保は、円滑な経済活動の基盤であり、経済人は安全保障問題により高い関心を持たなければならない。関西経済同友会では、先ず国民全体が『自分の国は自分で守る』という安全保障に対する意識を持つことが重要だと繰り返し唱えてきた。現在の情勢を踏まえ、以下６項目について提言する。
　①集団的自衛権の政府解釈を変更すべき ････
　②「自衛隊海外派遣恒久法」の成立を急ぐべき ････
　③武器輸出三原則等の弾力的運用を 政府は安全保障上欠かせない国内の防衛産業の維持・育成という視点と日米安全保障体制への寄与という視点を優先し、武器輸出三原則の一層の弾力化を検討してもらいたい。
　④海洋国家日本に相応しい態勢を整備すべき ････
　⑤日本版の国家安全保障会議（JNSC）の早期創設を ････
　⑥サイバー攻撃への対応強化を ････」

これは，安倍首相の「積極的平和主義」そのものであり，したがって強力な安倍政権の成立・継続は，関西企業にとっては願ってもない神風ということになる。

というのも，関西は，家電，繊維，家庭用品などの地場主要産業が急激に衰退し，倒産か，さもなければ生き残りのため本社を東京に，工場は海外へと移転しており，お先真っ暗，もはや防衛産業(軍需産業)にでもすがるしかないような苦境に陥っているからである。

　■航空宇宙工業会「戦闘機の生産技術基盤」(2000年6月)

４．安倍応援団としての産軍共同体
むろん，日本企業の軍需依存は，他の主要諸国に比べ，まだ大きくはない。三菱重工10%，川崎重工6%，三菱電機2.4%，富士重工2.4%，IHI2.4%，NEC1.6%（2008年，wiki）。

しかし，これだけ円安になっても輸出が伸びないのは，もはや日本で従来のような製品を製造しても競争力がなく輸出できないからに他ならない。関西企業の苦境は，多かれ少なかれ，他の地域の企業にも当てはまる。

そこで，関西経済同友会の提言を借りるなら，「防衛産業の維持・育成」「武器輸出三原則の弾力化」が求められるようになったわけだ。

安倍首相は，日本経済界のこのような期待を背にしている。産軍共同体の応援といってもよい。これは手強い。

　■鈴木英夫「岐路に立つ我が国の防衛産業」（RIETI，2013年1月）

５．最先端の経ヶ岬
経ヶ岬は，これまで「奥丹の後進地」であったが，Xバンドレーダー基地のおかげで一躍，日米安保の最前線，日米産軍共同体の最先端モデル地域となった。

Xバンドレーダーは本当に有効か？　迎撃ミサイルの当たる確率（撃墜確率）はどのくらいか？　そんなことは，産軍共同体にとっては，どうでもよいことだ。「当たる（はずだ）」と想定することにより，莫大なカネが軍需産業に流れ，産軍共同体は潤い，大きく育っていく。そして，それを基盤に「積極的平和主義」政党も支持を拡大し，政権は安定する。

万事めでたし。反対の理由など，どこにもない。

谷川昌幸(C)

京都の米軍基地(45)：戦争請負会社とその軍属

Xバンドレーダーは，すでに「防衛秘密」ないし「特別防衛秘密」であり，かつ「特定秘密」にも指定されるだろうから，現地の自治体や住民に重要なことは何も知らされていないのは当然だが，それにしても，経ヶ岬米軍基地にどのような軍人・軍属が来るのか，報道で見る限り，まったく分からないのは，いくらなんでも無茶苦茶だ。

１．世論操作としての「民間企業技術者」
車力には，軍人２，軍属110，家族42の計154人(2010年)が駐留している。大半が軍属だ。経ヶ岬もほぼ同じとすると，やはり軍属中心となる。

「経ヶ岬に配置されることになる人員数は，現在，米国において検討中ですが，最大160名程度であり，民間の技術者が多数を占めるものと聞いています。」（防衛省「『TPY-2レーダー（Xバンド・レーダー）』の配備について皆様の疑問にお答えします」2013年4月）

「聞いています」とは，責任逃れの典型的な「官僚文書」だが，それはさておき，ここで見落としてならないのは，この文章には住民誘導の国家意思が巧みに仕込まれていること。つまり，「民間企業の技術者が多数」であり軍人はわずか，だから皆さんと同じで特に危険ということはない，安心してください，という世論操作だ。

これまでの報道を見る限り，住民はこの世論操作に誘導され，「民間企業の技術者」については無関心で，その素性を問い質してはいない。

２．レイセオン軍属
では，どのような企業が来るのか？　Xバンド（TPY-2)レーダーは，レイセオン社製だから，同社要員が来ることは間違いない。レイセオンは巨大軍需企業で，三菱と仲がよい。レイセオン＝三菱同盟で，日本のレーダー＆ミサイル利権の山分けを図るのではないか？

【参照】「三菱重工業が、米兵器メーカーのレイセオンからミサイル部品の輸出を打診されていることが18日、分かった。日本政府は三菱重工からの申請後、輸出の可否を審査する」(ロイター2014-04-18）。三菱はレイセオンとSM-3ミサイル等を共同開発している。

　■SM-3 Block IA発射自衛艦（レイセオンHP）

３．ブラックウォーター軍属
警備等については，車力と同じだとすると，ブラックウォーター社(黒水社）。ブラックで素性がよく分からないが，戦争民営化の受け皿となっている「戦争請負会社」「傭兵会社」であることに間違いはない。

もしブラックウォーター社だとすると，これは恐ろしい。たとえばイラクで2007年9月，同社「社員(要員)」が，公道でイラク市民17人を銃殺した。米国傭兵だから，イラク政府には逮捕権も裁判権もない。また，民間人だから，米国軍法会議にもかけられない。治外法権そのもの。

車力ではどうか？　「しんぶん赤旗（2007-11-22）」によれば，車力のブラックウォーター社員(要員)は「軍属」であり，公務中であれば，日本側には第一次裁判権はない。米兵と同等の特権が認められているそうだ。では，米軍側は，軍属を米兵と同様，軍法会議で裁くのか？　ここのところが実際にはどうなるのか，いまのところ私には分からない。

戦争請負会社は，そもそも権限が曖昧だ。その証拠に，ブラックウォーター社は，関連会社も含め，何回も名前を変えている。主なものだけでも，ブラックウォーター訓練所(1996)⇒Xe(2009)⇒Academi(2001)。どれが会社の本名か，よくわからない。これで，権利義務関係がきちんと引き継がれるのだろうか？　また現地との関係もややこしい。

住民⇒京丹後市⇒日本政府(防衛省)⇒米政府(米軍)⇒戦争請負会社⇒派遣社員(要員)

住民と軍属との関係がこれほど多段階だと，権利義務関係が曖昧となり，住民の安全が実際には守られない恐れがある。

日本政府の世論操作に操られてはならない。「民間企業の技術者が多数」という場合，その「民間企業」がブラックかどうか，住民はよく見極め，対応すべきであろう。

　■ブラックウォーター・ロゴ

　■ブラックウォーター批判HP　Employees of the US military contracting group Academi (formerly Xe, Blackwater USA and Blackwater Worldwide) are seen in new leaked video shooting their machine guns at random while driving through the streets of Baghdad, crashing into other cars and even running over a pedestrian without hesitation. Academi received a $250 million contract by the Obama administration to provide military services in Afghanistan.

谷川昌幸(C)

京都の米軍基地(35)：片刃の環境影響調査

Xバンドレーダー設置前の環境影響調査は，よくて両刃の剣だ。たしかに，設置前の電磁界強度，騒音，水質などを調査しておけば，設置後，もし問題が起これば，調査結果を根拠に是正を要求できる。しかし，実際には，そんなことは，まずない。原発などと同様，長期的影響などは無視し，受忍限度を高く設定しているからだ。
　▼電磁界強度調査・水質調査／騒音調査

これに対し，調査の政治目的は，はっきりしている。地元要望を聞き，調査をしましたよ，というアリバイつくりだ。官僚制にとって，「法による支配」ないし「手続遵守」は，鉄則だ。が，これは主権者たる人民＝住民が厳しい監視をおこたると，たちまち，所定の手続さえ踏めば，それでよい，という官僚主義に転化する。

環境影響調査は，まさしくその官僚主義的「手続遵守」そのものであり，Xバンドレーダー設置のためのアリバイつくりといわざるをえない。

その証拠に，電磁界強度調査は，三菱電機が実施する。三菱系は，米産軍共同体の下請けにして，日本産軍官共同体のドン。その一角を占める日本有数の軍事企業，三菱電機に，公平な調査を期待するのは，あまりにもおめでたい話しだ。

もしかりに住民側が，独自に，研究者や専門家に調査を依頼しようとしても，政府や京都府や京丹後市は，調査費負担はむろんのこと，調査そのものさえ決して許可しないだろう。特にXバンドレーダー設置後は。いうまでもなく，それは「特別防衛秘密」ないし「防衛秘密」であろうし，おそらく何らかの形で「特定秘密」に指定されるであろうからである。

もしそうであるなら，お上の環境影響調査は，両刃にすらなりえない。むしろ，それは，反対運動を切って捨てるための，片刃の剣でしかないのではないか？

　■電磁界強度調査(3月19日)三菱電機

　■水質調査(3月19日)ユニチカ／騒音調査(2月25日)防衛省

［参照］防衛省→三菱電機１４４人天下り
「水増し請求の背景に　兵器製造で癒着　中距離地対空誘導ミサイルや情報収集衛星（スパイ衛星）など、航空宇宙・防衛事業をめぐって防衛省などへの経費の水増し請求が問題になっている三菱電機への「天下り」が、防衛省からは「陸上幕僚長」はじめ１４４人にのぼることが明らかになりました。防衛省以外の国家公務員の天下りは３人。軍事産業２位の三菱電機と防衛省との特殊な関係が浮かび上がりました。」（しんぶん赤旗2012年3月19日）

谷川昌幸(C)