ネパール評論 Nepal Review

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イタリアの旅(5):神をもカメラ監視

イタリア北部は比較的治安が良いとされ,事実,ミラノで多少用心したものの,トリノではほとんど不安を感じなかったし,ましてやアルプス山麓のアオスタ谷ともなると平和そのものだった。

しかしこれは,顕在的警備の成果かもしれない。都市では,軍隊や警察が,要所要所で,その存在を顕示する形で警備していたし,地方の町や村でも警官の姿をよく見かけた。

こうした顕在的警備の典型が,監視カメラ。空港,駅,道路,広場などはむろんのこと,地下鉄車内や田舎の農作業小屋前などにも設置されている。

いや,それどころか,教会にすら監視カメラがあった。いまや全知全能のはずの神をもカメラで監視せざるをえない時代となったのだ。いやはや何ともバチ当りな,恐れ多いことではないか!


 ▼ミラノ中央駅前:銃を構え24時間警備

▼ミラノ大聖堂(ドゥオーモ)


 ▼クールマイユール:後方はモンテビアンコ(モンブラン)(監視カメラ)


 ▼クールマイユール古道/Saxe村はずれ(監視カメラ)


 ▼トリノ: 教会入口扉の掲示「ビデオカメラ監視区域」


 ▼トリノの街角

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/07/22 at 17:44

カテゴリー: 社会, 情報 IT, 旅行

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監視カメラの警察使用,朝日が肯定的に報道(1)

朝日新聞(大阪版夕刊2月16日)が,監視カメラ記録映像の警察捜査利用に好意的な記事を1面に大きく掲載している。見出しは次の通り。
 防犯カメラ 捜査の目に
 大阪府警,自治体と異例の協定
 映像入手 事前連絡は不要
 夜間の初動に効果的

これらの見出しだけで,記事の趣旨は明確だ。記事によれば,大阪府内の自治体設置または設置補助の監視カメラは1万9944台(2016年3月末)。その記録映像を,大阪府警は,必要な時には事前連絡なしに自由に引き出し,見ることが出来るのだそうだ。

この記事には,専門家2氏のコメントも付されているが,いずれもごく短く,検証の仕組みや法整備を求めてはいても,警察による自治体設置・補助監視カメラの使用そのものを否定するものではない。朝日お得意の,公平のみせかけためのエクスキューズのようにみえる。

大阪圏の街頭監視カメラは,これまで幾度か指摘してきたように,急速に増大している。その記録映像を警察が,事実上,自由に使えるとなれば,市民は可能的には常に警察に監視されていることになる。しかも,顔(身体)自動識別技術の革命的進歩により,映像の個々人を瞬時に特定し,その行動を記録し追跡できるのだ。

むろん大部分の人は「善良な市民」であり,警察が彼らすべてを常時監視することはない。しかし,問題はむしろ,この「可能的監視」そのものにある。警察が事前連絡すらなく監視カメラ映像を利用できるとなれば,市民すべてが,警察により,いつ,どこで見られ,記録され,追跡されているか分からない,という状況に置かれる。

ここには,もはやプライバシーはなく,プライバシーを前提とする個人の自由も権利もない。われわれは,自分たちの自由や権利を守るため国家をつくり,個々人の安全保障のための権力行使を国家諸機関に信託した。ところが,いまや国家諸機関が「国民の安全」のために個々人のプライバシーを奪い,自由や権利を否定しようとしているのだ。

ブラックユーモアのようだが,いまや大朝日ですら,大真面目に,万人監視カメラの効用を一面トップで大々的に報道するに至った。もはや「隠れて生きる自由」は取り戻せないのではないか?

 170304■朝日大阪版夕刊2月16日

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/03/04 at 12:07

英語帝国主義による英米文化の刷り込み

いやはや,在ネ英米大使館による英米語攻勢はすさまじい。連日連夜,英米語を宣伝しまくっている。

言語は,文化的・政治的に無色透明ではない。英米語宣伝には,英米が世界普及を目指す文化的・政治的価値観が仕組まれていることは,当然だ。言葉を支配する者こそが,結局は世界を支配する。

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これは,「英国の価値観と利益を推進すること」(BカウンシルHP)を目的とするブリティシュカウンシル・ネパールの2月24日付フェイスブック&ツイッター記事。「クジラ愛護」が内陸国ネパールの子供たちにすら刷り込まれてしまうわけだ。日本漁民に勝ち目なし。

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これは,在ネ米大使館の2月22日付ツイッター。とくにイラストが意味深。レーダーないし監視カメラの普及・日常化は当然,というアメリカ的価値観をそれとなく刷り込もうとしている。

牽強付会? そうかもしれないが,すでにネパールの首都カトマンズは世界有数のカメラ監視社会だ。とくに米国関係施設付近は異常に厳重。そうした情況では,このイラスト付き米語宣伝には特有のリアリティがある。それは米国好みの途上国カメラ監視体制を暗に追認し助長するのでは,と危惧しても,あながち全くの杞憂ではあるまい。(参照:前近代的共同体監視社会から超近代的カメラ監視社会へ監視カメラ設置,先進国ネパールから学ぶな

英米お得意の超長期的戦略的観点からの言語宣伝には,それくらいの警戒はあってしかるべきであろう。

【参照】英語による授業への賛否(3月4日追加)
高野敦志@lebleudeciel38 ツイッター3月3日
今後は大学授業の多くが英語でされるようになるでしょう。会社の中も楽天のように英語が公用語に。放送の多くも英語になります。英語がうまく使えない国民は、単純労働しか出来なくなります。日本語は将来、フィリピンのタガログ語、中国のチベット語のように、家庭で使うだけの言語になるでしょう。

<高野敦志を大野英士がリツイート,それを内田樹がリツイート>
大野英士 ‏@floressas1405 ツイッター3月3日
だいたい大学レベルの授業で「母国語」で授業が行える利点を捨てることにどれだけの意味があるのか? 慶応SFC、早稲田国際教養、教師の英語力が不足して日本語の授業なら伝えられる内容すら教えられずいずれも失敗しているというのに。

<内田樹ツイート>ツイッター3月18日
英国の大学の研究者のインタビュー。日本の翻訳事情について。日本の翻訳文化は大学教育からは消えつつあります。「英文和訳に時間を割いたのが英語教育の失敗の原因」と言う人がたくさんいます。外国語を質の高い日本語に訳すという仕事はほんとうに知的にスリリングな経験なんですけどね。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/02/24 at 11:39

京都の米軍基地(87): 米軍・自衛隊・監視カメラ

住民監視カメラがまた増設されたらしい。これは,既設カメラから,ほんの百数十メートルしか離れていない三叉路のもの。新設ピカピカ。さぞかし鮮明な画像が得られることだろう。(既設カメラとは設置主体・目的が別かもしれないが,盗撮され利用されることに違いはない。)京丹後は,先述の沖縄「海洋博公園」万人監視体制に近くなってきた。

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もう一つ驚いたのが,「エルモ(駐留軍等労働者労務管理機構)」。米軍基地を誘致したおかげで,自衛隊関係業務に加え,独立の事務所を構えなければならないほどの米軍基地関係業務が地元に落ち始めたのだ。

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まずはメシ。生活の平穏やプライバシーなど,地方搾取でヌクヌク暮らす都市住民の既得権にすぎない。文句あるなら,地方移住してみよ!

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/01/19 at 11:29

京都の米軍基地(86): 沖縄の今日は京丹後の明日

沖縄を2日ほど見てきた。初の沖縄であり,数カ所を外から眺めたにすぎないが,それでもやはり大変な情況だった。

移動はレンタカー。一般道を走ると,Yナンバー(米軍関係者車両)と頻繁に出会い,高速道では前後をタンクらしき装甲車に挟まれてしまった。上空には飛び交うヘリ。初めての経験で,ビビってしまった。

「道の駅かでな」に立ち寄ると,眼前に空軍基地。輸送機や戦闘機が頻繁に発着し,上空では戦闘機が轟音を響かせ曲芸飛行訓練をしている。恐ろしい。

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■「道の駅かでな」からみる嘉手納基地

逃れるように「海洋博公園」に行くと,至る所に監視カメラがあり,一挙手一投足を監視されている。そして場内のあちこち,園内バスや復元古民家や飲料自販機にすら,「テロ警戒中」「不審者通報を」の警告が掲示されている。背筋がゾォーとした。

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■海洋博公園の監視カメラ

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■海洋博公園のテロ警戒掲示:美ら海水族館前・園内バス・自販機・古民家

この沖縄に比べ,京丹後では米軍基地はいまのところはるかに小さいし,駐留しているのもXバンドレーダー要員が中心だ。しかし,基地周辺は土地が狭いし,地域住民も少ない。そのため丹後町やその周辺における米軍の存在は,相対的には沖縄と大差ないほど大きいとみざるをえない。京丹後はいずれ沖縄のようになる。今日の沖縄は京丹後の明日なのだ。

そうしたなか,特に気になるのが,住民監視体制。すでに幾度か指摘したように,基地交付金で住民監視カメラが市内要所に設置され,米軍参加の「テロ対策ネットワーク」も発足している。(参照:基地補助金で住民監視カメラ

ここで注意すべきは,こうした住民監視体制は,住民自身の要望という形をとり,推進されているということ。たとえば,「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」フェイスブック(1月10日)では,こう指摘されている。「島津のシェネガ宿舎は変化なしですが,入り口そばの三叉路の一角に全方位型の防犯カメラが設置されました。これは地域の要求を受けてということでしょう。」

もし本当に「地域の要求を受けて」監視カメラが設置されたとするなら,これは恐ろしい。「防犯カメラ」は詐称であり,実名は「監視カメラ」。監視されるのは,米軍人・軍属というよりは,むしろ地域住民自身だ。「テロリスト」や反基地派から米軍(軍人・軍属とその家族および軍施設)を守るための24時間常時監視カメラ。

このことは,京丹後市が基地交付金により「防犯カメラ」を設置した事実をみれば明白。「広報きょうたんご」(2015年5月号)は,こう説明している。「日本で第一級の安全で安心なまちづくりに取り組む本市では、犯罪抑止力を高めるとともに、犯罪発生時に迅速かつ的確に対応するため、防衛省の交付金を活用し、駅の駐輪場や幹線道路、漁港など17カ所に22基の防犯カメラを設置しました。」

京丹後の住民監視社会化の危険性は,基地建設当初から,すでに指摘されていた。たとえば,島田けい子府議会議員(共産党)は2014年10月,こう質問している。

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【島田】現実には、テロリストも含めまして既に自衛隊と警察との間で、この地域では訓練等もされているのです。テロリストが市民を装って攻撃してくることも考えて警備を要請しているということになりますと、市民がいつも監視されることになるわけです。現に、海水浴で訪れた家族に対して「身分証明書を見せろ」とか、そういうように質問をしてくる。基地が出来上がったら、基地周辺には投光器で照らされて、監視カメラがつけられ、常時、市民が監視されるような事になりはしないかと、住民は大変危惧を抱いておられます。府は当初、レーダー配備に伴いテロの攻撃の標的になるのではないかとの懸念を表明されました。防衛省の回答でその当時の懸念が解決されたのかどうか、具体的な根拠も含めてお答えください。
【総務部副部長】テロの話とか、全然そういうことは聞いておりませんので、防犯カメラも当然、基地の周辺はカメラを付けますけれども、市民を監視するようなカメラを米軍の方が設置するというようには聞いておりません。[島田委員:米軍レーダー基地についての質問と答弁(大要),2013年度決算特別委員会総務部書面審査(2014 年 10 月 07 日)]
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文脈が少し不明瞭な部分もあるが,もし「この地域」が京丹後を指すのなら,すでに観光客・海水浴客ですら監視されていることになる。そして,その監視体制が,住民自身の要求で増設される「防犯カメラ」により,今後さらに強化され,蟻一匹見逃さない完璧な万人監視体制となっていくことは避けられないであろう。

ここで忘れてはならないのは,監視にはすぐ慣れるということ。私が沖縄「海洋博公園」にいたのは2時間ほどだった。入場当初は,監視カメラにドキッとして身構え,恐怖を煽る「テロ警戒中」や「不審者通報を」に不快を禁じえなかったが,しばらくすると監視カメラにも「テロ警戒中」看板にも慣れてしまい,あまり意識しなくなった。

真に恐ろしいのは,まさにこれ。監視の極意は,監視に慣れさせ,「見られている」ことを意識させないこと。私自身がそうだったように,人は監視にすぐ慣れる。日本政府(防衛省)=京丹後市当局の狙いもここにある,とみてよいだろう。

日本一の安全安心を目指す基地の町=京丹後は,間違いなくモデル監視社会になる。京丹後観光には,写真付きマイナンバーカード必携!!

【参考】子供利用への慣れ: 海兵隊と保育園(名護市)
160115i■海兵隊FB(1月16日,子供の顔引用者削除)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/01/15 at 20:51

京都の米軍基地(85): 米軍「参加」テロ対策発足

「京丹後テロ対策ネットワーク」が12月18日,京丹後市警察において設立され,そこに米軍も「参加(take part in)」していた。具体的なことは何もわからないが,設立総会に米軍が参加していたことからして,米軍が京丹後の今後のテロ対策において重要な役割を果たすことになるのはまず間違いないとみざるをえない。

 151229a■経ケ岬米軍FB12月21日

 160104c■京丹後市日米友好協会FB12月18日

テロ対策は,すでに京都でも具体策がいくつか策定されている。産経新聞はこう報道している。
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京都をテロから守れ 官民連携の組織発足 「監視の目を張り巡らす」
 来年5月[の]伊勢志摩サミットや2020年の東京オリンピックを見据え、京都府警などは23日、府内で発生するテロへの対策を進めるための官民連携組織「京都テロ対策ネットワーク」を発足させた。・・・・
 ネットワークには、府警や府、京都市、海上保安庁、JR西日本など約40団体約80人が参加。設立総会では、府警警備1課の担当者が国際会議を狙った海外の事例や、府内で起こる脅威、抑止の具体的方策などについて説明。「関係機関が連携しテロへの監視の目を張り巡らすことが必要」と強調した。(産経新聞2015.10.24)
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 151229■京都府警HP

この京都のテロ対策において京都府警が重視しているものの一つが,京丹後市の米軍Xバンドレーダー。府警は次のように述べている。
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「京都平安策2016」の策定について(通達)
我が国では、2016年伊勢志摩サミット、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控える中、世界有数の国際観光都市である京都は、これら機会を捉えた国際テロの標的となるおそれも排除できず、また、京丹後市に設置された米軍Xバンドレーダー基地(米軍経ヶ岬通信所)の運用に反発している極左暴力集団等によるテロ、ゲリラ事件の発生も懸念されるところである。(2015年11月制定,赤強調引用者)
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京丹後では,基地交付金で住民監視カメラが市内要所に設置された。そして,今度は,米軍の参加をえて「テロ対策ネットワーク」が設立された。目もくらむような急展開。これから先,基地の町,京丹後はどうなるのだろうか?

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/12/29 at 20:02

京都の米軍基地(77):裁かれない米兵犯罪

米軍経ヶ岬基地は,在日米軍基地の一つであり,したがって他の基地周辺で起こっていることが京丹後でもいずれ起こると覚悟すべきである。京丹後だけは例外と考えるのは非合理であり,根拠なき単なる希望的観測にすぎない。では,何が起こるのか? この問題を考えるのに参考になるのが,この本:

布施裕仁『日米密約 裁かれない米兵犯罪』岩波書店,2010年
「なぜ米兵犯罪は裁かれないのか。強姦や暴行の被害者が裁きを求めて得られないのは,なぜなのかーー。徹底的取材で明らかになった日米密約とその関連文書には,米兵犯罪を日本で裁かせないようにするための数々の巧妙なトリックと日米両政府の申し合わせが隠されていた。・・・・現代の治外法権を追う。」(表紙カバー)
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本書によれば,米軍人・軍属らによる犯罪や重大事故が,いまも日本各地で幾度となく繰り返されている。その要因はいくつか考えられるが,最も根本的なものの一つが米軍人・軍属には日本の警察権や刑事裁判権が十分には及ばないこと。

米軍人・軍属は,日米地位協定により,基地に逃げ込めば日本側には逮捕されず,また「公務中」の犯罪や交通事故は米軍側に裁判権がある。(「公務中」か否かは米軍側が判断。)さらに,「協定」以外にも,「非公開取り決め」や「密約」が巧妙に幾層にも仕組まれており,米軍人・軍属は不起訴にされたり,刑が著しく軽くされたりする事例が多数ある(vii頁)。いわば「現代の治外法権」。これでは,米軍人らの犯罪や交通違反がなくならないのは当然といえよう。

米軍人らの犯罪(2001~08年,17頁表2より作成)

[罪名] [起訴(人)] 「不起訴(人)] [起訴率(%)] [起訴+不起訴(人)]
殺人 3 1 75 4
傷害暴行 64 174 27 238
強姦 8 23 26 31
強制猥褻 2 17 11 19
住居侵入 17 78 18 95
強盗 33 13 72 46
窃盗 37 474 7 511
車等による
業務上過失
死傷
427 2140 17 2567

 

この数字は,表沙汰になったものだけ。それでも,8年間で,これだけある。被害者の中には,米軍人・軍属らの享受する「現代の治外法権」に絶望し,被害の訴えを諦め,泣き寝入りしてしまった人も少なくないはずだ。

京丹後は,「国益」のために米軍基地を受け入れた。その代償も,むろん地元京丹後が支払うことになる。お国のために滅私奉公!

▼基地交付金設置の住民監視カメラ
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【参照】伊波洋一・柳澤協二『対論 普天間基地はなくせる』かもがわブックレット,2012 [2016年1月26日追加]
 [伊波](米軍基地の)残し方に二つの大きな問題があります。・・・・
 一つは、米軍基地の運用を米軍に委ね、日本政府の関与を認めないというものです。つまり、米軍基地の使用権の白由です。
 もう一つは、米軍人とその家族及び軍属が起こす犯罪について、目本政府が責任を問わないというものです。日本に裁判権があっても、それを放棄するという密約がある。
 最近、沖縄で帰宅時の危険運転の事故で軍属が若者を死亡させ、目本側に裁判権がないことが問題になりました。なぜかと言うと、公務中の事故はアメリカが裁くことが取り決められているからです。でも、アメリカでは一九六〇年の連邦最高裁判決で戦時以外は軍属を軍法会議で裁いてはいけないということが確定している。つまり、軍属は日本でもアメリカでも裁かれない。飲酒運転であっても帰宅中は公務とされます。こういうことがずっと続いてきたのです。(7頁)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/08/14 at 17:40