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米軍機,謎のカトマンズ着陸
9月19日午後2時半,米軍機が秘密裏にカトマンズ・トリブバン国際空港(TIA)に着陸した。ニューデリー経由で飛来し,積荷を直接運搬車に移し,夕方5時過ぎ離陸,いずこかに飛び去った。
着陸した米軍機はC-17。兵員,武器などの輸送に使用されている。TIAでは,国軍が警備し,警察は近づくことさえできなかった。
今回の着陸については,政府からは事前に説明はなかった。巨大な軍用機が突然飛来したため,大騒ぎとなり,メディアでは様々な憶測が乱れ飛んだ(Telegraph,Sep.19; echitwan.com,nd; ekantipur,Sep.19)。
(1)大使館備品の輸送
大使館のため民間機では運びにくい物品を運んできた。――これは十分にありうること。また,たとえ民間機で運べるようなものであっても,軍用機で運ぶことには,それ自体,政治的に大きな意味がある。
(2)アフガン作戦中継基地とするため
大胆報道のテレグラフによると,来年の米軍・NATO軍アフガン撤退後,米国はネパールをアフガン作戦経由地として使用する予定。C-17は,その予行演習として飛来した。――この説は,パキスタンの不安定を考えると,あり得ないことでもないように思われる。
(3)「自由チベット」支援物資の輸送
C-17は,「自由チベット」支援のための物資(武器など)を運んできたという説――これはリスクが大きすぎ,まずありえないのではないか。
(4)CPN-M支援物資の輸送
CPN-Mに武器などを支援し,CA選挙を阻止させ,内乱を再発させるため。――これはちょっと考えにくい。
(5)インドのコミュナル紛争支援物資の輸送
インド・コミュナル紛争のいずれかの集団に武器などを支援するため。――これも考えにくい。
このようにネパール・メディアは,米軍機飛来目的をあれこれ詮索しているが,いずれも憶測の域を出るものではない。マル秘作戦だから,メディアにも事実は知りようもない。
それでも,二つのことはいえるであろう。一つは,これが初めてではないにせよ,米軍機がネパール政府上層部と国軍の了解のもとに飛来したということ。
ネパールへの米軍の進出は,中国もインドも嫌ってきた。今回は,ニューデリー経由で飛来しているから,インドの何らかの了解はあったのだろう。米国は,印―ネ―中のバランスをにらみながら,ネパール政府・国軍に働きかけ,軍用機を送り込んだにちがいない。物資輸送というよりは,むしろ米軍プレゼンスという政治的目的の方が大きかったのではないだろうか。
第二に,軍事は,今回がそうであるように,秘密が常態だということ。秘密だから,ネパールの人びとは不安になり,大騒ぎし,写真をフェイスブックに載せたり,動画をユーチューブに投稿したりしているのだ。
▼US Air Force Aircraft Taking Off
こうしたネパールの人びとの行動は,安倍政権のもとで「特定秘密保護法」を制定しようとしている日本にとっても,大いに参考になる。もしそのような法律ができたら,こと軍事に関しては,日本は今のネパールほどの自由も行使できなくなってしまう恐れがあるからである。
谷川昌幸(C)
京都の米軍基地(18):Xバンドレーダー受け入れ表明
京都府知事と京丹後市長が,予定通り,すんなりと米軍Xバンドレーダーの経ヶ岬配備を受け入れた。抵抗らしい抵抗もなく,めぼしい補助事業もない。米軍=防衛省=米日軍事産業にとっては,赤子の手をひねるより簡単。楽勝。安上がりで済みそうだ。これが,かつての都,京都の現状なのだ。
1.お願いの倍返し
京丹後市広報や新聞各紙(9月10-11日)によれば,9月10日,山田・京都府知事と中山・京丹後市長が小野寺防衛相と面会し,京都府知事要請書「米軍TPY-2レーダー配備に係る確認・要請事項」と京丹後市長要請書「米軍のTPY-2レーダーの追加配備について」を手渡した。そして,これを受け取った防衛相は「政府として責任をもって対応する」と回答した。知事は,これを「安全確保など政府の責任で対応する約束をもらった」と評価し,記者会見で受け入れ方針を表明した(朝日9月11日)。正式表明は9月17日の定例府議会において。
しかし,日本政府が米軍に対し「お願い」はできても,重要な事案については規制らしい規制はできないことは,沖縄を見るまでもなく,周知の事実である。京都府と京丹後市は,日本政府に対し「米軍へのお願い」を「日本政府にお願い」したにすぎない。「お願い」の倍返しだ。
2.Xバンドレーダー体制と秘密保護法
ここで改めて思い起こすべきは,Xバンドレーダー配備は単なる武器と軍人・軍属の配備ではないということ。それは,より正確には,京丹後市を「Xバンドレーダー体制」のもとに置くということを意味する。
いま安倍内閣は「特定秘密保護法」の制定を急いでいる。朝日新聞によれば,その概要は次の通り。
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特定秘密保護法案
(1)防衛(2)外交(3)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止(4)テロ活動の防止――の4分野について、行政機関の長が指定した「特定秘密」を漏らした場合に、刑事罰が科される。最長は懲役10年。公務員だけでなく、特定秘密の提供を受けた国会議員、特定秘密を取り扱う業者、これを漏らすよう促した人など民間人も対象となる可能性がある。(朝日9月11日)
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これは,京丹後市「Xバンドレーダー体制」にとっては,まさに願ったり叶ったり,鬼に金棒。もし“経ヶ岬Xバンドレーダーの出力は○○KW”などという「特定秘密」を某国や某々国の人に,いやたとえ日本の友人・知人にであれ,知らせたなら,「特定秘密漏洩罪」により逮捕され,懲役10年にされてしまう恐れがある。
山田知事は,警官増員や派出所増設を国に要請したが,これも,本当は,公安関係機関と協力し,近隣住民を監視させるのが隠された真の目的。しかし,それもしばらくの間。「特定秘密保護法」が成立すれば,もはやそんな遠慮はいらない。政府は増派された警官を存分に動員し,公然と住民を監視することができる。
3.原発とXバンドレーダーとオスプレイ
さらに警戒を要するのが,オスプレイの饗庭野演習場(滋賀県高島市)での演習。米軍は目的合理的であり,たまたま饗庭野を選んだのではない。地図を見ると分かるように,饗場野は一群の福井原発のすぐ近く。そして,まもなく経ヶ岬にXバンドレーダーも配備される。いずれもテロ攻撃目標。オスプレイは,それらの防衛のため,饗庭野で訓練すると考えるべきだ。
原発防衛のためなら,原発の上や近辺を飛ぶ。落ちるかもしれないが,そんなことは米軍の知ったことではない。
そして,京丹後。Xバンドレーダーは,某国や某々国の情報活動の重要ターゲットとなり,またテロ攻撃の目標ともなる。所有主の米軍は,当然,これを守るため最善の努力をする。その一環としてオスプレイを飛ばすことは十分にあり得ることだ。丹後住民は,いずれ低空飛行のオスプレイに脅かされながら生活することを余儀なくされるであろう。
4.滅私奉公こそ「国益」
それもこれも,お国のため。滅私奉公こそ「国益」。「国益」とは,所詮,そんなものなのだ。
■右下赤塗り=饗庭野演習場,赤星=経ヶ岬Xバンドレーダー,海岸赤印=原発(Google)
谷川昌幸(C)
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