ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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外国人に席巻される地方観光地

気晴らしに白川郷と立山に行ってきた。北陸道に加え東海北陸道もでき,金沢からレンタカーで白川郷まで1時間少々,白川郷から立山までも同じくらい。超便利! どこも初夏の花々が咲き乱れ,美しかったが,驚いたのは外国人観光客の多さ。

白川郷では,1/2~2/3が外国人。団体や少人数のグループで,次々にやってくる。最も多いのは中国や韓国,次にタイなどの東南アジア,そして欧米系もちらほら。

白川郷では温泉宿に泊まったが,日本人客はごく少数,小さくなって温泉に入り,ご飯を食べた。立山も同じような状況。イヤハヤ,世界は小さくなり,日本の奥地までも「国際化」した。

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 ■白川郷萩町集落/同左・中国人観光客

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 ■相倉集落/同左・農作業

このような地方観光地では,もはや「嫌韓・嫌中」などとバカなことをいっていては生活はできない。アジア諸国からの観光客は,豪快に飲み食いし,気前よく土産物を買ってくれる上得意様。

しかし,軋轢がないかというと,うそになる。生活習慣が異なるので,白川郷でも立山でも,日本人からすれば腹立たしいことが少なくなかった。これは金沢市内の重文茶屋でのことだが,スペイン語圏からの陽気な団体客が,禁止も制止も無視し大はしゃぎ。彼らからすれば,薄汚れた古くさい襖や屏風など,破れようが穴が開こうがどうということはないのだろう。

グローバル化により異文化との接触が日常化すれば,こうした軋轢も日常化するが,これは宿命,もはや逃れられない。とくに中国や韓国は隣国であり,様々な対立やもめ事があるのは当然だ。これからは,それを前提に,紛争をコントロールし共存を図る大人の対応が求められる。

また,そもそも厳密には「中国人」や「韓国人」は存在しない。実在するのは,中国や韓国に住む無限に多様な個々の人々だ。そのような人々と,多重多層の多くの関係をつくり出していく。「美しい国」のアナクロ首相は嫌がるであろうが,国際社会ではむろんのこと,たとえ日本国内であっても,異文化との平和共存は必然であり,そこにしか日本の未来はないであろう。

140530g ■立山

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/05/30 at 11:52

JICAのCOMCAP支援事業

ネパールメディアが,JICAの地域社会調停能力向上(COMCAP)支援事業の紹介をしている。
 ■A win-win situation, Naoko Kitadate in Mahottari,Nepali Times, #591, 10-16 Feb.
 ■Local people resolving disputes on their own, ekantipur, 2011-12-29.

記事によると,COMCAP(平和的調和的社会のための地域社会調停能力向上)事業とは,次のようなものらしい。

1.紛争解決メカニズムの機能不全
紛争はどの社会にもつきものであり,したがってそこには必ず紛争解決メカニズムがある。伝統的社会であれば長老,権威的社会であれば権威者(君主,英雄,独裁者など),そして近代社会であれば合理的司法制度により,紛争は調停あるいは裁定され,解決される。

ところが,記事によると,現在のネパールでは,正式の司法制度は特に貧困者や少数派には利用困難であり,また伝統的紛争解決メカニズムは地域社会の有力者により支配されている。さらに,もし第三者に依頼すると,勝敗を決め,当事者の一方を処罰することになりがちで,これでは地域社会に新たな紛争のタネを播くことになってしまう。

そこで,従来のものとは別の,両当事者にとって納得のいく紛争解決方法として,地域社会調停が求められ,JICAがその能力向上支援を行ってきたというわけである。

2.COMCAP支援事業
JICAは,2年前から,地方開発省と協力し,マホタリとシンズリでCOMCAP事業支援を実施してきた。

各村落開発区で,27人(女性1/3以上)のボランティア調停員を選び,紛争解決能力訓練を行う。

紛争が発生すると,調停員は,両当事者の言い分をよく聞き,論点を整理し,可能な選択肢を探り,当事者自身で双方とも納得できる,win-winの解決策を発見できるように支援していく。これにより,紛争は解決され,両当事者の人間関係も修復される。

3.調停解決事例
▼ヒンドゥー対ムスリム
マホタリで,ヒンドゥーとムスリムが,同じ場所で同時に宗教儀式を行うことを主張し,対立していた。

そこに,調停員が調停に入り,話しをよく聞いたところ,ヒンドゥー儀式は別の日でもよいが,ムスリム儀式はその日でなければならないことが分かった。そこで,ヒンドゥー側が後日開催することとし,紛争は解決され,両宗教の友好関係も促進された。

▼財産分与
シンズリで,父親の財産をめぐり,3人の兄弟が争っていた。

そこに調停員が入り,話しをよく聞くと,父母はきちんと扶養されるなら財産を3人の息子に譲る意思があることが分かった。そこで,父親と3人の息子は,財産分与と3人の両親扶養分担を取り決め,合意書に署名した。

こうして,父親と3人の息子の財産紛争は解決され,家族の絆は再建強化された。

4.移行期の応急的支援事業
記事だけでは詳しいことは分からないが,これはガルトゥングの提唱するトランセンド法に近い紛争解決法のように思われる。

先述のように,どのような社会にも,その社会に適した紛争解決メカニズムがある。ネパールにも,そうしたものがあったはずなのに,わざわざ外部支援を受け和解調停能力向上を図らなければならないのは,地域社会が分解し始めたからであろう。

伝統的紛争解決メカニズムが機能不全に陥る一方,それに代わる近代的紛争解決方法もまだ出来ていない。そんな状況では,外部の権威をバックにした調停和解システムの構築は,たしかに必要であり有効であろう。

しかし,ボランティア調停員は,やはり本質的に応急的なものであって,利害の厳しい対立や複雑な紛争には対応できない。上掲事例のヒンドゥーとムスリムの対立は,通常の人間関係があれば自主解決できるものだし,父親と息子の財産分与も家族内問題か相続法問題である。

ボランティア調停は社会移行期には応急的に必要だが,新しい社会秩序が整い始めたら,新しい社会規範による自己規律・紛争防止と,それを超える問題については公権力による司法的解決に移行せざるをえない。

応急的なボランティア調停能力の向上を図る一方,費用対効果,解決の客観性と安定性を考えるなら,公権力の確立による合理的な「法の支配」への移行を支援し促進すべきであろう。

【参照】
■正義か平和か:トランセンド法の可能性
■ガルトゥング「ネパールの危機」
■ヤコブセン「ネパール平和構築・紛争転換ツールキット」
■ヤコブセン「ネパール平和構築・紛争転換: 包括的戦略のために」
■ガルトゥング提案と包摂民主制の空回り
■仏教の政治的利用:ガルトゥング批判

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/02/22 at 11:58