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非領域州は外国の謀略:マオイスト政治局員

国家再構築委員会(SRC)が非領域ダリット州の設置を含む連邦制案を提出したが,この革命的な連邦制案に対し,超革命的マオイスト急進派が猛反対している。ekantipur(Feb2)がインタビューしたのは,カドガバハドール・ビシュワカルマ議員(カリコット選出)。ダリット指導者であり,急進派のマオイスト政治局員。

ビシュワカルマ議員によると,州区分は地理によるべきであり,自決権・分離権も認められるべきだ――

1.民主主義の核心は分離権
「連邦制ネパールは,自決権を認めるべきだ。分離権(離脱権)の理論的承認こそ,民主主義の核心だ。国家が州に認めるべきは自治であり,これが認められてはじめて,プリトビナラヤン・シャハの征服に始まる周縁化された人々・少数派の抑圧を廃止できる。これこそ,新国家の果たすべき任務だ。もしこれが達成できたら,われわれは世界を政治的・イデオロギー的に指導することが出来るだろう。そして,自治さえあれば,実際には,諸州は分離する必要などなくなるはずだ。」

2.非領域州は外国の謀略
「党の政策によれば,ダリットには,新しい連邦共和国において特別の諸権利が保障される。非領域的な州は,突拍子もないもので,到底認められない。非領域州は,ブルジョアのスローガンでもなければ,修正主義者や革命派のスローガンでもない。修正主義者のスローガンは保留推進であり,革命派の要求は特別の諸権利の保障だ。議論されているのは,これらの問題だ。非領域州は,ダリット運動に関わる誰の要求でもない。ダリットは,いままさに諸権利を獲得しようとしている。非領域州は,そのダリットに対する,外から持ち込まれた謀略である。」

3.「民族」の泥沼
このビシュワカルマ議員の議論は,いまのネパールの連邦制論を純化したもので,劇画的にわかりやすく,面白い。

そもそもマルクス主義は,生産関係に基づく「階級」を前提にしており,「民族」本質主義とは相容れない。特に労働者は,普遍階級として国境を越えて連帯し,「万国の労働者」となるはずだ。

それなのに,ネパール・マオイストは,被抑圧カースト・民族を利用し革命に動員したがため,非科学的な「民族」の泥沼にはまってしまった。「民族」本質主義,「民族」原理主義だ。

まず第一に,分離権付与の論理。ビシュワカルマ議員によると,被抑圧カースト・民族の解放には分離権を認める連邦制が必要だが,各州は分離権を認められても,自治権があるので実際には分離はしないだろうという。

しかし,これは何の根拠もない単なる希望的観測であり,現にタライなどでは,つねに分離が策謀されている。そういう状況で,もし分離権が認められたら,議会決議や住民投票で分離する州が出るだろうし,たとえそこまで行かないにしても,分離運動が激化し大混乱になることは避けられない。分離権などという劇薬は,そう安易に処方されてはならない。

第二に,もっと面白いのが,非領域州否定の論理。ビシュワカルマ議員によれば,ダリット共同体はダリットとしての特権の要求でよく,非領域州は不必要だという。しかし,全国のダリットが,一つの社会共同体として諸特権を要求し享受するのは,そのダリット共同体を非領域州(ダリット州)として認めるのと,どこがどう違うのか? 議員は,いったい何を怖れているのか?

それはいうまでもあるまい。もしダリットを非領域的なカースト州として認めたら,全国に散在する他の民族集団,宗教集団,文化集団などが次々と非領域的な州としての自治を要求することになるからだ。たとえば,ムスリム州,チェットリ州等々。そうなれば,元の木阿弥,ダリットの特権も消滅する。

ビシュワカルマ議員は,一方で,ダリット以外の諸民族を領域州の州境の中に囲い込み,他方で,ダリットには州境を超えた被抑圧カーストとしての諸特権を認めさせようとしている。

これは劇画的に面白い議論だ。そして,この面白い論理を,マオイスト主流派もさかんに利用している。マオイスト幹部らは,被抑圧カースト・民族を人民戦争に動員し,勝利後,彼らを地理的に分割し,州に安堵する。他方,マオイスト幹部ら自身は,普遍的プロレタリアートの前衛として,州分割された諸民族を,一段高い国家(連邦)の高見から分割統治するわけだ。

しかし,本当にそんな面白いことが実行できるだろうか? 歴史を見ると,「民族」を利用したものは,例外なく非合理な民族情念の泥沼にはまりこみ,破滅することになるのだが。

■6州案・11州案答申,国家再構築委員会

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/02/17 at 14:39

マオイストの憲法案(33)

第7編 立法

第112条 立法部の構成
(1)連邦人民代表議会を設置する。一院制立法機関であり,連邦人民共和国の最高機関。
(2)人民代表議会は3階層。連邦人民代表議会(中央)-州人民代表議会(州)-市・村人民評議会(地域)。

第113条 連邦人民代表議会
(1)人民の主権は,人民自身により,または選出された代表を通して行使。
(2)連邦人民代表議会は,国家の最高立法機関。
(3)連邦人民代表議会は,自ら,または議会設置の機関を通して,国家のすべての機関を設置し,指揮監督する。
(4)連邦人民代表議会は,直接選挙により構成される。選挙は,大選挙区の全包摂的完全比例代表制。選挙区と代表に関する手続きは法律で定める。
(5)散在するが人口の多い貧困農民,ダリット,ムスリム等の被抑圧者社会諸集団は,連邦人民代表議会において適正に代表されなければならない。
(6)連邦人民代表議会の代表枠に必要な最低限度の人口以下のカースト/民族および社会集団の場合,あるいは特殊技能者集団および専門職集団の場合は,補則により議員数を定め指名する。
(7)連邦人民代表議会の議員定数は,245人。
(8)連邦人民代表議会は,年2回開会。大統領が招集。新会計年度開始時の議会を予算議会,その後の議会を立法議会と呼ぶ。会期の間隔は,6ヶ月未満。
(9)4分の1以上の議員の要求により,10日以内に特別議会が招集される。
(10)議会の招集と閉会は,国家元首が行う。通知は連邦人民代表議会の議長。
(12)議会運営手続き(略)
(13)閉会中の立法関連業務は,常任委員会が担当。常任委員会は,各州1人以上の比例代表により選出される15人以内の委員をもって構成。委員長と副委員長は職権上の職。
(14)常任委員会に関することは,人民代表議会が決定。
(15)人民代表議会議員の被選挙権は25歳以上。
(16)人民代表議会の任期は5年。
(17)連邦人民代表議会は,国家の最高機関。重要な権限は,国家の法律制定,大臣会議(内閣)の組織,憲法設置諸機関の長と委員の指名,弾劾動議および不信任動議の可決,国家諸機関の統制・監視・指揮,税・債務・保証の承認,条約および協定の批准など。
(18)連邦助言者評議会の設置。大統領を議長とし,各州知事をもって構成。連邦と州の間,および州間の調整を行い,必要な助言をする。
(19)連邦立法部に必要な専門委員会を設置。

第114条 州人民代表議会
(1)州人民代表議会の設置。議員定数は15~45人。カースト,言語,自然資源,地理および人口密度を考慮し,構成。
(2)州人民代表議会の構成は,完全比例制の大選挙区制による。
(3)労働者,貧困農民,ダリットは,州人民代表議会において代表されなければならない。
(4)州人民代表議会議員の被選挙権は23歳。任期は4年。
(5)州人民代表議会は,憲法と法律に則り,外交などの連邦管轄事項以外のことについて,自治権を有する。法制定,政策決定,規制など。
(6)大統領は,連邦人民代表議会の適正な助言に基づき,州人民代表議会を解散する。
(7)州人民代表議会は,議員の中から首相を選出し,州政府元首とする。被抑圧民族を基礎として画定される各州の首相は,先住民族の多数を基礎として選出され,任期は連続2期まで。首相は,州人民代表議会と連邦政府に対し責任を持つ。
(8)州議会は,議員の中から議長と副議長を選出。
(9)連邦政府は,州政府と連邦政府の間の調整をするため,州代表を指名する。その指名は州政府の同意に基づく。

第115条 市と村の人民代表評議会
(1)地域自治体として,市人民代表評議会と村人民代表評議会を設置。
(2)地域人民代表評議会議員は,比例大選挙区制の直接選挙により選出される。
(3)議員の10%以内は,周縁的な階級・集団・特殊技能者からの指名とする。
(4)地域人民代表評議会の任期は4年。

第116条 認証と政令
(1)大統領は,連邦人民代表議会の可決した法案を認証する。州知事は,州人民代表議会が可決した法案を認証する。
(2)連邦人民代表議会開会中を除き,政府はいつでも,法律の規定外の事項に関する政令を制定施行できる。政令は,議会制定法と同等の効力を持つ。
(3)政令は,開発・建設,特権,安全保障および社会集団間の調和のため以外には制定されない。
(4)政令は,連邦人民代表議会の常任委員会に提出される。政令は,常任委員会による期間を定めた施行承認によって有効となる。
(5)政令は,開会後,議会が可決しない場合,失効する。

第118条 特権
(1)人民代表議会議員は,議会内での発言や投票について,いかなる法的責任も問われない。
(2)議会議員は,刑法犯罪を除き,会期中は逮捕されない。

第119条 リコール
(1)人民代表議員が職責を果たさず,あるいは明白な憲法違反を行い,有権者の多数が当該議員のリコールを申し立てる場合,リコール提案を選挙管理委員会に提出できる。
(2)選挙管理委員会は,2ヶ月以内に調査し,リコールが妥当と判断するなら,7日以内に決定を宣言し,必要な場合は,再選挙日を定める。

■コメント
立法部は,一院制で,中央-州-市村の三層構造。

最大の特徴は,何といっても,代表(議員)選出方法。比例包摂参加原理を徹底し,ありとあらゆる社会集団ごとの比例参加を最大限制度化している。

繰り返しになるが,この包摂参加はあまりにも複雑で,およそ実行可能とは思われない。もしこれを強行すれば,いたるところで複雑な交渉が必要となり,コネ・エゴ・脅しが今以上に蔓延し,ネパール政治は最低限のアカウンタビリティさえもうしない,制御不能の伏魔殿となってしまうであろう。

伝統的な多文化・多民族に加え,新しい生活様式や職業の多様化,階級格差の拡大も進行しており,インド同様,社会諸集団の包摂参加は不可欠とはいえ,支持を得るため諸政党が競ってそうした社会諸集団のアイデンティティに訴えかけることは,あまりにも近視眼的,安易であり,国家統治にとっては,きわめて危険だといわざるをえない。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2011/10/07 at 09:43

防衛大臣のタライ分離発言,総攻撃炎上

1.防衛大臣のタライ分離発言
SS.バンダリ防衛大臣(MJF-L)が9月26日,タライ22郡はネパール離脱もあり得ると発言し,大問題になっている。

バンダリ防衛大臣は,マオイスト=マデシ民主戦線4項目合意に基づき,マデシの国家諸機関,特に国軍への採用を要求,もしこの要求が無視され続けるなら,タライ22郡の分離もあり得ると語ったのだ。

2.バンダリ発言の論理性
このバンダリ発言は,ネパール連邦民主国の国是たる包摂参加民主主義に反しないというよりは,むしろその当然の帰結といってよいものだ。包摂参加原理をとる連邦国家で,包摂参加が認められなければ,連邦離脱は当然の権利だ。

3.天にツバするマオイスト国粋主義
ところが,マオイスト,特にバイダ副議長,バダル書記長らの左派は,バンダリ発言は国家反逆罪だとして大臣罷免を要求している。そして,政府は連邦制,自治権,自決権を堅持せよと主張し,抗議松明行進を敢行した。

また,UMLやコングレスも,バンダリ発言はネパールのシッキム化だとか,ナショナリズムに反するとかいって,彼を激しく攻撃している。

王党派のRPPがバンダリ発言を非難するのなら、筋が通っている。一元国家論を採っているからだ。しかし,包摂参加民主主義万歳!の日和見連邦主義諸政党には,バンダリ発言を非難する権利はない。

特にマオイスト左派はメチャクチャだ。あれだけ強硬に民族や地域の自治,自決を要求し,連邦離脱権さえ主張してきたではないか。それなのに,マデシが国軍や政府諸機関への比例参加が実現しないなら連邦離脱もあり得るといったとたん,それは国家統一に反するだの,国家反逆罪だのといって,大騒ぎする。支離滅裂の左翼国粋主義。そんな非難をするなら,包摂参加民主主義,連邦制,民族自治を取り下げてからにせよ。
 マオイスト連邦制案

4.右派ナショナリズムの一貫性
その点,王党派「人民評論(People’s Review, Sep.29)」の論旨は明快,すかっとする。

記事によると,マオイスト=マデシ連立政権を成立させ,防衛大臣など主要大臣を親インド派に占めさせたのは,インドの策略である。また「一つのマデシ,一つの州」は、元駐ネ印大使S.サランの策略である。

インドは,タライの地域社会を中心に援助してきた。そして,革命諸政党も,民主化運動Ⅱ成功後,420万のインド人にネパール国籍を与えた。タライはより親インドとなり,力をつけてきた。「人民評論」記事の著者Prajwal Shresthaはこう結論づけているが,この観測はおそらく間違いないであろう――

「もしいま選挙となれば,多数派のマデシが議会を牛耳り,われらネパール人は自国内の少数派に転落するだろう。」

* People’s Review, Sep.29; ekantipur, Sep.29; Rising Nepal, Sep.28.

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2011/10/01 at 11:28

マオイストの憲法案(30)

第5編 国家の階層構造と国家権力の配分(3)

第68条 連邦機関間の紛争解決
(1)州評議会の設置。連邦と州または州と州の間の紛争の予防または解決,ならびに未解決問題の連邦議会への通知。
[委員]行政府の長(議長),連邦内務大臣,連邦財務大臣,各州の首長

(2)評議会は,必要に応じ,連邦大臣および副大臣を会議に招聘。

(3)評議会規則は法律により定める。

(4)評議会が適当と認める事項は連邦議会で解決。

(5)(4)による紛争解決手続きは連邦法により定める。

(6)(4)により解決できない場合,または連邦議会が適当と認める場合は,連邦政府が人民投票を実施。

(7)人民投票は,州内または州間紛争については州レベル,全国的紛争については国家レベルで実施。

(8)人民投票に関する他の規則は連邦法により定める。

(9)州と地域レベル自治体,州と特別機構,または地域レベル自治体と特別機構もしくは特別区等,の間の紛争は,連邦議会が解決。

(10)(9)による紛争解決手続きは,州議会制定法による。

(11)憲法規定リストまたは憲法解釈に関する連邦諸機関の間の紛争は,連邦議会が解決。

(12)地域自治体と地区または特別機構の間の紛争は,州議会が解決。

第69条 自決の権利
(1)アディバシ,マデシを含む被抑圧集団は,抑圧抵抗手段としての自決の政治的権利を有する。また,文化,宗教,言語,教育,情報,コミュニケーション,健康,居住,雇用,社会保障,財政サービス,商業,土地および環境資源利用に関する自決権をも有する。

(2)(1)による自決権の行使は,主権,自由,統一および地域統合を損なってはならない。

第70条 政治的優先権
(1)被抑圧民族/共同体を基礎とする州では,政党は,選挙および州設立の際,州内多数派たる被抑圧民族/共同体の成員に主要機関への優先権を与えなければならない。ただし,この優先権は2期または10年で失効。

(2)自治区内多数派の被抑圧民族/共同体は,自治区主要機関への政治的優先権を持つ。ただし,この優先権は2期または10年で失効。

■コメント
第68条は,連邦内の各レベル政府間の紛争解決方法の規定。統治機構が多層化しているので,紛争続出となりかねない。しかも,ここでは言及されていないが,行政部・立法部で解決できない場合は,当然,裁判所に持ち込まれ,司法的解決となるのであろうが,司法部も複雑化するはずなので,効果的な紛争解決が期待できるかどうか,はなはだ疑問である。

第69条は,少数派の民族や共同体への広範な自決権の付与。これまでの理不尽な抑圧を考えると,大幅な自治権の付与は当然ともいえるが,その一方,これは「集団の権利」の承認であり,集団内の「個人の権利」との調整が難しくなる。一種の「新しいカースト制」となりかねない。

また,(2)項では,主権や地域統合を損なわない限り,との条件が付されており,解釈次第で自決権はいかようにでも制限できる可能性もある。

第70条(1)は,被抑圧民族ないし共同体を中心に設立された州における,彼らの政治的優先権の規定。州設立時の選挙や主要機関選任において,被抑圧民族や共同体に政治的優先権を与えることを,政党に義務づけている。だたし,州設立後2期または10年以内。

(2)も,同様のことを,自治区について規定しているが,これは政党への義務づけではなく,主要機関への被抑圧民族ないし共同体の優先権だけを定めている。この優先権も2期または10年以内。

以上のような政治的優先権は,包摂参加民主主義ないし権力分有民主主義から導かれるものだが,ここでも今度は当該の州や自治区内の少数派の権利が問題となる。

これは難しい問題であり,実際には,個々の具体的事例での試行錯誤を通して政治的に妥当な線を探っていくしか方法はあるまい。具体的な政治的実践(practice)による実践知の歴史的形成である。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2011/08/11 at 11:34