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非領域州は外国の謀略:マオイスト政治局員

国家再構築委員会(SRC)が非領域ダリット州の設置を含む連邦制案を提出したが,この革命的な連邦制案に対し,超革命的マオイスト急進派が猛反対している。ekantipur(Feb2)がインタビューしたのは,カドガバハドール・ビシュワカルマ議員(カリコット選出)。ダリット指導者であり,急進派のマオイスト政治局員。

ビシュワカルマ議員によると,州区分は地理によるべきであり,自決権・分離権も認められるべきだ――

1.民主主義の核心は分離権
「連邦制ネパールは,自決権を認めるべきだ。分離権(離脱権)の理論的承認こそ,民主主義の核心だ。国家が州に認めるべきは自治であり,これが認められてはじめて,プリトビナラヤン・シャハの征服に始まる周縁化された人々・少数派の抑圧を廃止できる。これこそ,新国家の果たすべき任務だ。もしこれが達成できたら,われわれは世界を政治的・イデオロギー的に指導することが出来るだろう。そして,自治さえあれば,実際には,諸州は分離する必要などなくなるはずだ。」

2.非領域州は外国の謀略
「党の政策によれば,ダリットには,新しい連邦共和国において特別の諸権利が保障される。非領域的な州は,突拍子もないもので,到底認められない。非領域州は,ブルジョアのスローガンでもなければ,修正主義者や革命派のスローガンでもない。修正主義者のスローガンは保留推進であり,革命派の要求は特別の諸権利の保障だ。議論されているのは,これらの問題だ。非領域州は,ダリット運動に関わる誰の要求でもない。ダリットは,いままさに諸権利を獲得しようとしている。非領域州は,そのダリットに対する,外から持ち込まれた謀略である。」

3.「民族」の泥沼
このビシュワカルマ議員の議論は,いまのネパールの連邦制論を純化したもので,劇画的にわかりやすく,面白い。

そもそもマルクス主義は,生産関係に基づく「階級」を前提にしており,「民族」本質主義とは相容れない。特に労働者は,普遍階級として国境を越えて連帯し,「万国の労働者」となるはずだ。

それなのに,ネパール・マオイストは,被抑圧カースト・民族を利用し革命に動員したがため,非科学的な「民族」の泥沼にはまってしまった。「民族」本質主義,「民族」原理主義だ。

まず第一に,分離権付与の論理。ビシュワカルマ議員によると,被抑圧カースト・民族の解放には分離権を認める連邦制が必要だが,各州は分離権を認められても,自治権があるので実際には分離はしないだろうという。

しかし,これは何の根拠もない単なる希望的観測であり,現にタライなどでは,つねに分離が策謀されている。そういう状況で,もし分離権が認められたら,議会決議や住民投票で分離する州が出るだろうし,たとえそこまで行かないにしても,分離運動が激化し大混乱になることは避けられない。分離権などという劇薬は,そう安易に処方されてはならない。

第二に,もっと面白いのが,非領域州否定の論理。ビシュワカルマ議員によれば,ダリット共同体はダリットとしての特権の要求でよく,非領域州は不必要だという。しかし,全国のダリットが,一つの社会共同体として諸特権を要求し享受するのは,そのダリット共同体を非領域州(ダリット州)として認めるのと,どこがどう違うのか? 議員は,いったい何を怖れているのか?

それはいうまでもあるまい。もしダリットを非領域的なカースト州として認めたら,全国に散在する他の民族集団,宗教集団,文化集団などが次々と非領域的な州としての自治を要求することになるからだ。たとえば,ムスリム州,チェットリ州等々。そうなれば,元の木阿弥,ダリットの特権も消滅する。

ビシュワカルマ議員は,一方で,ダリット以外の諸民族を領域州の州境の中に囲い込み,他方で,ダリットには州境を超えた被抑圧カーストとしての諸特権を認めさせようとしている。

これは劇画的に面白い議論だ。そして,この面白い論理を,マオイスト主流派もさかんに利用している。マオイスト幹部らは,被抑圧カースト・民族を人民戦争に動員し,勝利後,彼らを地理的に分割し,州に安堵する。他方,マオイスト幹部ら自身は,普遍的プロレタリアートの前衛として,州分割された諸民族を,一段高い国家(連邦)の高見から分割統治するわけだ。

しかし,本当にそんな面白いことが実行できるだろうか? 歴史を見ると,「民族」を利用したものは,例外なく非合理な民族情念の泥沼にはまりこみ,破滅することになるのだが。

■6州案・11州案答申,国家再構築委員会

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/02/17 at 14:39

UMLの連邦制案

統一共産党(UML)が,8州案と12州案をカナル党首に提出した。審議後,党の案を正式採択の予定。

■州区分
 8州案: タライ3州,丘陵・山地5州
 12州案:タライ4州,丘陵・山地8州

■階層
 連邦――州――地域

■自治政府
 自治都市政府:10
 町政府:150
 村政府:900
 特別自治区:5(シェルパ・サガルマタ,チェパン,スヌワル,ダヌワル,西ヒマリ)

■自治体内の多数派集団の優先権:認めない

■連邦からの分離権(離脱権):認めない

まぁ,はっきり言って,どうでもよい案である。他の連邦制案も同じこと。こんなくだらないことで,カネ(税金)と時間を浪費することは,全くの無駄。ばかげている。単一国家の地方自治の拡大・充実の方が,はるかに安上がりで建設的だ。

諸悪の根源は,いうまでもなく欧米,とくに西欧の連邦制原理主義者にある。民族社会主義をはじめ,アイデンティティ政治で殺し合い,地獄を見てきた自分たちの悲惨な過去を,都合よくけろりと忘れ,ネパールに民族アイデンティティ政治を強引に持ち込んでいる。ネパールのことより,EU分裂の心配の方が先ではないか?

* Republica, Feb15.

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/02/15 at 14:57

カテゴリー: 憲法

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防衛大臣のタライ分離発言,総攻撃炎上

1.防衛大臣のタライ分離発言
SS.バンダリ防衛大臣(MJF-L)が9月26日,タライ22郡はネパール離脱もあり得ると発言し,大問題になっている。

バンダリ防衛大臣は,マオイスト=マデシ民主戦線4項目合意に基づき,マデシの国家諸機関,特に国軍への採用を要求,もしこの要求が無視され続けるなら,タライ22郡の分離もあり得ると語ったのだ。

2.バンダリ発言の論理性
このバンダリ発言は,ネパール連邦民主国の国是たる包摂参加民主主義に反しないというよりは,むしろその当然の帰結といってよいものだ。包摂参加原理をとる連邦国家で,包摂参加が認められなければ,連邦離脱は当然の権利だ。

3.天にツバするマオイスト国粋主義
ところが,マオイスト,特にバイダ副議長,バダル書記長らの左派は,バンダリ発言は国家反逆罪だとして大臣罷免を要求している。そして,政府は連邦制,自治権,自決権を堅持せよと主張し,抗議松明行進を敢行した。

また,UMLやコングレスも,バンダリ発言はネパールのシッキム化だとか,ナショナリズムに反するとかいって,彼を激しく攻撃している。

王党派のRPPがバンダリ発言を非難するのなら、筋が通っている。一元国家論を採っているからだ。しかし,包摂参加民主主義万歳!の日和見連邦主義諸政党には,バンダリ発言を非難する権利はない。

特にマオイスト左派はメチャクチャだ。あれだけ強硬に民族や地域の自治,自決を要求し,連邦離脱権さえ主張してきたではないか。それなのに,マデシが国軍や政府諸機関への比例参加が実現しないなら連邦離脱もあり得るといったとたん,それは国家統一に反するだの,国家反逆罪だのといって,大騒ぎする。支離滅裂の左翼国粋主義。そんな非難をするなら,包摂参加民主主義,連邦制,民族自治を取り下げてからにせよ。
 マオイスト連邦制案

4.右派ナショナリズムの一貫性
その点,王党派「人民評論(People’s Review, Sep.29)」の論旨は明快,すかっとする。

記事によると,マオイスト=マデシ連立政権を成立させ,防衛大臣など主要大臣を親インド派に占めさせたのは,インドの策略である。また「一つのマデシ,一つの州」は、元駐ネ印大使S.サランの策略である。

インドは,タライの地域社会を中心に援助してきた。そして,革命諸政党も,民主化運動Ⅱ成功後,420万のインド人にネパール国籍を与えた。タライはより親インドとなり,力をつけてきた。「人民評論」記事の著者Prajwal Shresthaはこう結論づけているが,この観測はおそらく間違いないであろう――

「もしいま選挙となれば,多数派のマデシが議会を牛耳り,われらネパール人は自国内の少数派に転落するだろう。」

* People’s Review, Sep.29; ekantipur, Sep.29; Rising Nepal, Sep.28.

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2011/10/01 at 11:28

マオイストの憲法案(30)

第5編 国家の階層構造と国家権力の配分(3)

第68条 連邦機関間の紛争解決
(1)州評議会の設置。連邦と州または州と州の間の紛争の予防または解決,ならびに未解決問題の連邦議会への通知。
[委員]行政府の長(議長),連邦内務大臣,連邦財務大臣,各州の首長

(2)評議会は,必要に応じ,連邦大臣および副大臣を会議に招聘。

(3)評議会規則は法律により定める。

(4)評議会が適当と認める事項は連邦議会で解決。

(5)(4)による紛争解決手続きは連邦法により定める。

(6)(4)により解決できない場合,または連邦議会が適当と認める場合は,連邦政府が人民投票を実施。

(7)人民投票は,州内または州間紛争については州レベル,全国的紛争については国家レベルで実施。

(8)人民投票に関する他の規則は連邦法により定める。

(9)州と地域レベル自治体,州と特別機構,または地域レベル自治体と特別機構もしくは特別区等,の間の紛争は,連邦議会が解決。

(10)(9)による紛争解決手続きは,州議会制定法による。

(11)憲法規定リストまたは憲法解釈に関する連邦諸機関の間の紛争は,連邦議会が解決。

(12)地域自治体と地区または特別機構の間の紛争は,州議会が解決。

第69条 自決の権利
(1)アディバシ,マデシを含む被抑圧集団は,抑圧抵抗手段としての自決の政治的権利を有する。また,文化,宗教,言語,教育,情報,コミュニケーション,健康,居住,雇用,社会保障,財政サービス,商業,土地および環境資源利用に関する自決権をも有する。

(2)(1)による自決権の行使は,主権,自由,統一および地域統合を損なってはならない。

第70条 政治的優先権
(1)被抑圧民族/共同体を基礎とする州では,政党は,選挙および州設立の際,州内多数派たる被抑圧民族/共同体の成員に主要機関への優先権を与えなければならない。ただし,この優先権は2期または10年で失効。

(2)自治区内多数派の被抑圧民族/共同体は,自治区主要機関への政治的優先権を持つ。ただし,この優先権は2期または10年で失効。

■コメント
第68条は,連邦内の各レベル政府間の紛争解決方法の規定。統治機構が多層化しているので,紛争続出となりかねない。しかも,ここでは言及されていないが,行政部・立法部で解決できない場合は,当然,裁判所に持ち込まれ,司法的解決となるのであろうが,司法部も複雑化するはずなので,効果的な紛争解決が期待できるかどうか,はなはだ疑問である。

第69条は,少数派の民族や共同体への広範な自決権の付与。これまでの理不尽な抑圧を考えると,大幅な自治権の付与は当然ともいえるが,その一方,これは「集団の権利」の承認であり,集団内の「個人の権利」との調整が難しくなる。一種の「新しいカースト制」となりかねない。

また,(2)項では,主権や地域統合を損なわない限り,との条件が付されており,解釈次第で自決権はいかようにでも制限できる可能性もある。

第70条(1)は,被抑圧民族ないし共同体を中心に設立された州における,彼らの政治的優先権の規定。州設立時の選挙や主要機関選任において,被抑圧民族や共同体に政治的優先権を与えることを,政党に義務づけている。だたし,州設立後2期または10年以内。

(2)も,同様のことを,自治区について規定しているが,これは政党への義務づけではなく,主要機関への被抑圧民族ないし共同体の優先権だけを定めている。この優先権も2期または10年以内。

以上のような政治的優先権は,包摂参加民主主義ないし権力分有民主主義から導かれるものだが,ここでも今度は当該の州や自治区内の少数派の権利が問題となる。

これは難しい問題であり,実際には,個々の具体的事例での試行錯誤を通して政治的に妥当な線を探っていくしか方法はあるまい。具体的な政治的実践(practice)による実践知の歴史的形成である。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2011/08/11 at 11:34

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