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皇室利用と日本語放棄で五輪を買った安倍首相:”under control”のウソ公言

安倍首相は,皇室の政治的利用と日本語の放棄により,オリンピック開催の興行権を買った。「美しい国」である「日本を取り戻す」どころか,金儲けのためであれば,憲法も伝統文化も顧みない「醜い日本」を世界にさらけ出したのだ。

1.政治としてのオリンピック招致活動
オリンピック招致活動が「政治」であることはいうまでもない。オリンピック開催により,(1)経済界の景気浮揚要求に応える,(2)ヒノマル・ニッポン挙国一致ナショナリズムの高揚を図る。いずれも安倍政権の維持強化のためであり,いま現在,これをもって「政治」といわずして,何を政治というのか? 安倍首相自身,これを最も重要な政治課題の一つと考えるからこそ,わざわざブエノスアイレスまで出かけ,招致活動に参加したのだ。

2.高円宮妃のロビー活動
その政治そのものといってもよいオリンピック招致のため,安倍内閣は高円宮妃を利用した。本音報道のスポニチ(9月7日)は,記事に「会場にIOC委員続々到着,高円宮妃久子さま,積極的ロビー活動」というタイトルをつけ,高円宮妃が「積極的に動き」,IOC委員らに声を掛けていたと伝えた。親皇室の産経や報知(9月7日)にも同様の記事が出ているから,高円宮妃が「積極的ロビー活動」をしたことは間違いないであろう。

ロビー活動をする人は,「ロビイスト」である。広辞苑(第5版)はこう定義している。「ロビイスト(lobbyist): 圧力団体の代理人として,政党や議員や官僚,さらには世論に働きかけて,その団体に有利な政治的決定を行わせようとする者。」

高円宮妃は,まさに,このようなロビイストの1人として,積極的にIOC委員に働きかけ,東京招致という「政治的決定」に大きな政治力を発揮したのだ。しかし,このロビー活動に高円宮妃の政治責任は,むろん一切ない。

3.皇室政治利用の責任
高円宮妃のロビー活動やプレゼン冒頭挨拶の責任は,すべて安倍首相にある。朝日新聞稲垣編集委員によれば,川渕・サッカー協会最高顧問は,こう語ったという。「4日にブエノスアイレス入りした久子様の出席に熱心だったのは,猪瀬さん,安倍さん,森さんだよね。なかでも猪瀬さんは,本当に熱心だった。」(朝日デジタル,9月6日)

安倍,森,猪瀬は,いずれも政治家だが,行政権の長は安倍首相だから,高円宮妃の招致活動の全責任は,天皇への「助言と承認」(憲法第3,7条)に準ずる何らかの“助言と承認”を与えたはずの首相にある。

では,今回の高円宮妃の招致活動への“助言と承認”は適切であったのか? 憲法は第1条で天皇を日本国と日本国民統合の「象徴」と定め,第4条で「国政に関する権能を有しない」と明記している。象徴としての天皇,したがってそれに準ずる皇族は,権力行使や政治的意思決定に関わるナマグサイ行為は一切してはならない。これは,天皇象徴制の根本原理であり,現在の日本国家はこの原則の上に成り立っている。

高円宮妃のオリンピック招致活動は,この憲法原理の枠を完全に逸脱している。「ロビー活動」は,広辞苑の定義のように,政治そのものであり,高円宮妃は,ブエノスアイレスで政治活動を繰り広げていたのだ。それは,たとえ日本国家のためであっても許されない,違憲の政治的行為である。

4.皇室政治利用の危険性
今回はたまたま招致が成功したから,高円宮妃も安倍首相もいまのところあまり批判はされていない。しかし,もし失敗していたら,政治活動をした皇室の権威は失墜し,安倍首相は皇室政治利用の責任を追及され,退陣は免れなかったであろう。

しかし,この件に関しては,成功は失敗よりもむしろ恐ろしい。絶大な効果に味を占めた政治家たちが,天皇や皇室の政治的利用に飛びつき,国民もこれを歓迎するからだ。天皇制ファシズム(超国家主義)への先祖返りである。天皇を大切と思うなら,天皇や皇族の政治的利用は絶対に許してはならない。

130913a ■皇室利用と英語ウソ公言(朝日9月8日)

5.日本語放棄の安倍首相
安倍首相がオリンピック招致プレゼンを英語で行ったことも,見過ごせない。「日本を取り戻す」はずなのに,実際には,日本文化の魂たる日本語を放棄してしまったのだ。

そもそも各言語はすべて平等であり,本来なら,それぞれが母語で話し理解し合うべきだ。しかし,現状は,かつての植民地大国が文化侵略により英仏語やスペイン語などを普及させてしまったため,現在,多くの地域で使用されているそれらの言語を便宜的に使用するのは,次善の策として,ある程度はやむを得ない。

しかし,公式の場での公人の話となると,そうはいかない。天皇は「日本国の象徴」だから,公式の場では英語やフランス語をしゃべるべきではない。ましてや首相は,日本国の元首だから,たとえペラペラであっても,外国語を使うことは許されない。それなのに,安倍首相は嬉々としてカタカナ英語でプレゼンを行った。国家元首失格である。(注: 天皇は「象徴」,首相は「元首」)

6.外国語での国家公約の危険性
私には英語はほとんど分からないが,安倍首相の英語は発音がぎこちなく,いかにも不自然だ。おそらく英米やフィリピンなどの小学生レベル以下であろう。そんな英語で,安倍首相はIOC総会において日本国民を代表しプレゼンをした。He said―

Some may have concerns about Fukushima. Let me assure you, the situation is under control. It has never done and will never do any damage to Tokyo.

なぜ,こんなトンデモナイことを? むろん,英語を知らないからだ。

世界周知のように,福島原発事故は東京にも被害を及ぼしたし,放射性物質はいまなおじゃじゃ漏れ,止めるめども立たない。その原発について安倍首相は”under control”と,国際社会の公の場で,日本国元首として,公言した。これは日本語ではなく,英語。解釈は,当然,英語ないし欧米語文脈で行われる。

この欧米語文脈では,公式の場での政治家のウソは,絶対に許されない。建前かもしれないが,建前を本音より重視するのが,欧米政治文化。英語を知らない安倍首相は,その欧米語文脈を意識することすら出来ず,子供のように無邪気に,カタカナ英語を日本語文脈で使った。その落とし前は,いかに大きなものになるにせよ,結局は日本人自身がつけなければならない。

7.英語帝国主義にひれ伏す
英語帝国主義は,何百年にもわたる壮大な世界戦略であり,オリンピック興行権など,はした金,それで日本国首相に公式の場で英語を使わせることができるのなら,こんな安上がりの買い物はない。

安倍首相は,日本語=日本文化を売り渡し,英語文化圏の土俵に乗り,オリンピック興行権を買った。長期的に見ると,皇室の政治利用よりも,こちらの方が深刻かもしれない。

安倍首相のカタカナ英語のおかげで,日本語が二流言語であることが,国際的に公認された。日本語は,国際言語カースト制の中に下位言語(被支配言語)として組み込まれた。もはやここから逃げ出すことは出来ないであろう。

130913b ■揶揄される日本国元首発言(Canard Enchaine / Reuters, Sep.12)

[参照1]
高円宮妃プレゼン
高円宮妃久子さま IOC総会で復興支援に感謝の言葉(ANN News13/09/08)
宮内庁,新聞各紙はすべて日本語訳。一流言語たる仏語・英語オリジナルは下々には隠されている。
安倍首相プレゼン
Mister President, distinguished members of the IOC…
  It would be a tremendous honour for us to host the Games in 2020 in Tokyo ? one of the safest cities in the world, now… and in 2020.
  Some may have concerns about Fukushima. Let me assure you,the situation is under control. It has never done and will never do any damage to Tokyo. I can also say that, from a new stadium that will look like no other to confirmed financing, Tokyo 2020 will offer guaranteed delivery.
  I am here today with a message that is even more important. We in Japan are true believers in the Olympic Movement. I, myself, am just one example.
  When I entered college in 1973, I began practicing archery. Can you guess why? The year before, in Munich, archery returned as an Olympic event after a long time.
  My love of the Olympic Games was already well-established. When I close my eyes vivid scenes from the Opening Ceremony in Tokyo in 1964 come back to me. Several thousand doves, all set free at once. High up in the deep blue sky, five jet planes making the Olympic rings. All amazing to me, only 10 years old.
  We in Japan learned that sports connect the world. And sports give an equal chance to everyone. The Olympic spirit also taught us that legacy is not just about buildings, not even about national projects. It is about global vision and investment in people.
  So, the very next year, Japan made a volunteer organization and began spreading the message of sports far and wide. Young Japanese, as many as three thousand, have worked as sports instructors in over 80 countries to date. And they have touched the hearts of well over a million people through their work.
  Distinguished members of the IOC, I say that choosing Tokyo 2020 means choosing a new, powerful booster for the Olympic Movement.
    Under our new plan, “Sport for Tomorrow,” young Japanese will go out into the world in even larger numbers. They will help build schools, bring in equipment, and create sports education programs. And by the time the Olympic torch reaches Tokyo in 2020, they will bring the joy of sports directly to ten million people in over one hundred countries.
  Choose Tokyo today and you choose a nation that is a passionate,proud, and a strong believer in the Olympic Movement. And which strongly desires to work together with the IOC in order to make the world a better place through the power of sport.
  We are ready to work with you. Thank you very much.
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[参照2]
皇室と五輪招致 なし崩しのIOC総会出席 記者有論 社会部・北野隆一 (朝日新聞,2013年9月25日)
 16年夏季五輪開催地を決める09年IOC総会への皇太子さまの出席が求められた際、宮内庁は「招致運動は政治的要素が強く、(出席は)難しい」と慎重姿勢を貫いた。・・・・
 今回、安倍政権の強い意向に押し切られ、宮内庁の対応はずるずると後退した。当初「久子さまはIOC総会に出ない」としていたが、一転、出席。「招致活動と切り離すため、スピーチ後は降壇する」はずだったが、結局最後まで壇上にとどまった。
 招致競争に勝ったから結果オーライではない。安倍政権は今回、既成事実を積み重ね、なし崩し的な手法で皇族を担ぎ出したように見えた。皇室の守ってきた原則を曲げさせ、相当な覚悟を負わせたことになるのではないか。
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谷川昌幸(C)

「美しい国」と「国益」,あるいは「ロマン」と「実益」

一昨日,愛国心に自己陶酔し,超国家主義に先祖返りすると,アメリカにも見放され,戦前のように世界で孤立し,再び破滅に向かって転落しかねないと警告したが,それが単なる杞憂ではないと感じさせるような本が出版されている。まだ手元になく読んではいないが,書評がいくつか出ているので,以下に紹介する。

●Thomas U. Berger, War, Guilt, and World Politics After World War II, Cambridge University Press, 2012.
130427

1.Foreign Affairs書評(May/June 2013 ,Twitter Apr26)
「ドイツは,最も残虐非道な国家行為を行ったが,自己のその負の過去を公的に徹底的に語ることにより,深い悔悟を幾度も公的に表明してきた。これに対し,日本は,自分を加害者でもあり被害者でもあると見ようとしてきた。」
(http://www.foreignaffairs.com/articles/139227/thomas-u-berger/war-guilt-and-world-politics-after-world-war-ii)

2.Time「著者Q&A:日本が今なお十分謝罪しないのはなぜか」(Dec11,2012)
「注意深い観察者であれば,よく知っていることだが,近隣諸国との日本の醜い領土争いは,実際には,漁場や石油,あるいはガス田や古来の歴史的要求をめぐるものではない。日本が固執するのは,第二次世界大戦や長期にわたるアジア植民地支配において,日本人は何も悪いことはしなかったということを,まだ――そう,まだ――認めるつもりはない,ということだ。

これは,近隣諸国がそう見ているということ。そして,これこそが,ちっぽけな小島をめぐる中国や韓国との争いを,いまにも衝突を招きかねない危険なものとしてしまった理由である。・・・・

本書において,著者は,日本が過去の過ちを認めていないと見られているのはなぜか,その理由を解明している。1945年まで続いた日本の半世紀に及ぶ戦争と植民地支配により,2千万人もの人々が死に,おびただしい人々が支配・抑圧されたのである。」
(http://nation.time.com/2012/12/11/why-japan-is-still-not-sorry-enough/)

著者のトマス・U・バーガー氏はボストン大学准教授であり,本書もきわもの時局本ではない。知日派と思われる著者が,このような本を書かねばならないような事態に,日本は立ち至っているのである。

3.先祖返り「ロマン」と実利的「国益」
現代がグローバル化時代であることは,誰もが認める常識。そのグローバル化時代に,近隣関係をぶち壊し,アメリカにも軽蔑され,世界社会での孤立を招くような愚行に,なぜ突き進むのか? 復古ナショナリストのお題目たる「国益」を害しているのは,いわゆる「平和ぼけ」の平和主義者ではなく,まさに彼ら,ロマンチックな懐古趣味ナショナリストらだ。

そもそも尖閣でドンパチやっても,日本に勝ち目はない。イザとなったら,アメリカは日本を切る。先祖返りはアメリカへの裏切りだし,ちっぽけな日本よりも巨大中国をとるのは当然だからだ。中国は,現実主義という点でアメリカと同類。日本のロマンは理解不能だが,同類の中国とは,現実主義的「実利」で「実務的」に理解し妥協しうる。

日本は,夢見るロマンチストであり,理解不能の神秘の国。それでも,霞を食って生きる覚悟があれば細々と生きられるかもしれないが,それはイヤ,俗臭ぷんぷん,贅沢三昧浪費生活を続けようとする。破綻必定。

ロマンチックな「美しい国」たらんと欲するなら,鎖国せよ。いやなら,世界社会の中で常識をわきまえて行動する「実務的」な国家となれ。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/04/27 at 13:19

台湾と日本と「固有の領土」

訪台翌日の日曜日(4月21日),台北市内を見て歩いた。予備知識ゼロに近く,単なる物見遊山だが,それなりに面白かった。

1.清潔な街と親切な市民
感心したのは,街が清潔で,バイクなどもきちんと整列駐車されていたこと。また,龍山寺や,二二八国家紀念館,中正記念堂,台北植物園なども,すべて無料。美しく管理運営されており,係員も親切だ。

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 ■古い下町だが清潔。車用信号にも待ち時間秒数表示(2013/04/21)

2.台湾独立デモ
台北駅近くの繁華街交差点では,台湾独立デモ(民進党系?)をやっていた。大きな旗に「建立自由民主的国家 台湾独立 揚棄大中国主義」,「要做台湾国的主人 台湾独立 不做外来者的奴隷」,「廃除国民党殖民体制 台湾独立 創造人人平等的社会」といったスローガンを大書し,練り歩く。

方法はユニーク。交差点の歩道を左回りに何回も回る。青で歩行者と一緒に渡り,赤で待ち,青でまた渡る。エンドレス。整然とアピールしており,通行妨害にならず,警察も阻止しない。

中国語はよく分からないが,漢字から推察するに,これは反政府デモであり,相当な危険が伴う政治的行為であろう。少し離れたところから,警察が監視し,ビデオに撮っていた。

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 ■交差点の台湾独立デモ(2013/04/21)

3.「一つの中国」・「各自表明」・「一国二区」
予備知識ゼロながら,このデモの場合のように,台湾で国家の根本的な在り方に触れることの危うさは,直感的に感じ取ることが出来る。

(1)「一つの中国」
大陸の中国(中華人民共和国)政府は,いうまでもなく「一つの中国」であり,台湾は「中国固有の領土」。中国政府は,このことをあらゆる機会に繰り返し,諸外国に確認させてきた。われらがネパールも,「一つの中国」を支持すると前置きしてからでないと,いかなる外交交渉のテーブルにも着かせてもらえない。それほど敏感な問題なのだ。

(2)「各自表明」
台湾も,長らく逆の立場から,「一つの中国」論であった。しかし,大陸で共産党支配体制が確立すると,中華民国による中国統一はほぼ絶望的となってしまった。

そこで1992年,台湾は中国との間で「九二共識(合意)」を取り結び,「一中各表」の立場をとるようになった。(野党民進党は「共識」に否定的)。つまり,「一つの中国」原則を堅持しつつも,それぞれがその解釈を「表明する」という考え方である。馬英九総統(国民党)は,第2期総統就任演説(2012年5月20日)において,こう述べている。

『私はここで、中華民国憲法が両岸関係に取り組むにあたって最高の指導原則であるということを謹んで申し上げます。両岸政策は中華民国憲法の枠組みのもと、「統一せず、独立せず、武力行使せず」という台湾海峡の現状を維持し、「1992年コンセンサス、一つの中国の解釈を各自表明する(九二共識、一中各表)」を基礎とし、両岸の和平を推進しなければなりません。そして、私たちの言う「一つの中国」とはもちろん、中華民国のことです。中華民国の領土は憲法に基づき、台湾と中国大陸を包括していますが、現時点で政府の統治権が及ぶのは台湾・澎湖・金門・馬祖にとどまっています。つまり、この20年来、憲法による両岸の位置付けは「一つの中華民国、二つの地区」であり、3人の総統の時期を通して、まったく変わりはありません。これは、もっとも理性的で実務的な位置付けであり、中華民国の遠い未来を見据えた発展と、台湾の安全保障のよりどころとなっています。両岸はこの現実を直視しつつ、共通点を求めて相違を残し、「相互の主権を承認せず、相互の統治権を否認せず」という共通認識を確立してこそ、安心して前に進むことができるのです。』(http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=190743&CtNode=1892)

130426c ■馬総統(総統府HP)

(3)「一国二区」と台湾独立
この馬総統の「九二共識」・「一中各表」は,たしかに「実務的」であり,折衷的な二面性を持つ。それは,一方では,中国統治への譲歩ないし台湾吸収の恐れがある反面,他方では,「一つの中国,二つの地区(一国二区)」が,それ自体,論理内在的に,台湾の自治から自決へ,つまり台湾独立への含意をもつことも否定できない。その意味では,野党民進党の台湾独立と相容れないわけではない。

グローバル化世界は,まさにその方向に向かっている。国家主権は,EUを筆頭に多くの国で多かれ少なかれ相対化され,各民族・各地域に大幅な自治権が認められるようになってきた。「一国」は,たとえ残るとしても名目に近くなり,「各表」が実質となりつつあるのだ。これが世界の流れ。

台湾の場合,内部に原住民族・本省人・外省人の対立があり,さらにこれに大陸中国との対立があるので,たしかに複雑で難しいが,現代政治の原則そのものからいえば,その地域に住む人々が,その地域のことを決めるべきであり,もしそうであるとするなら,台湾独立に向かうのは時代の流れといえよう。

とはいえ,大陸中国と台湾の対立は厳しい。「一つの中国」か「独立台湾」かのガチンコ勝負に走れば,台湾にはミサイルが降り注ぎ,瞬く間に火の海,防ぎようもない。したがって,国民党,民進党いずれの政権にせよ,用心深く「一中各表」を前進させ,実利を拡大して行かざるをえない。それが,現実的な,政治的に賢明なやり方である。「政治」は,もともと「実務」に他ならないからだ。

4.ロマンとしての「日本固有の領土」
これに比べ,日本の「固有の領土」論は,気恥ずかしくなるくらいロマンチックで,稚拙だ。

歴史をさかのぼれば,人類は地球上をあちこち移動していたのであり,「固有の領土」など,どこにもない。 (国際法上の狭義の領土規定はあるが。) 沖縄も北海道も,その意味では「日本固有の領土」ではない。東京の日本国政府に,沖縄を「日本固有の領土」などと決めつける権利はない。沖縄は,そこに住む人々のものであり,まずは彼らが沖縄のことを考え,自分たちで決め実施していく。これが大原則であり,グローバル化時代の世界の流れでもある。

それなのに,安倍首相,石原維新代表らは,時代錯誤のウルトラ・ナショナリズム(超国家主義)を墓場から掘り出し,神国日本の「固有の領土」を守れ,とヒステリックに絶叫している。神国神話で日本は灰燼に帰した。その苦い歴史から,日本は何も学ぼうとはしない。さすが善良なる臣民の国,日本だ。

この安倍・石原流アナクロ国家主義からすれば,沖縄も日本の「固有の領土」であり,お国のためならば,「捨て石」にされても当然ということになる。かつては陛下の大日本帝国のために,そして今は大和人の日本国のために。これは,「一つの中国」を振りかざし,チベットや辺境自治区を抑圧するときの中国政府と同じ論法だ。いや,より正確には,中国の大国的「固有の領土」論の,小国的・内弁慶的矮小化版といってもよいだろう。

いまや,日本のゾンビ超国家主義が日本の「国益」を著しく害していることは,自明の事実だ。尖閣は,実効支配していたにもかかわらず,わざわざ「固有の領土」を言い立て,係争地たることを全世界に知らしめ,「国益」を回復不可能なほど損なってしまった。閣僚らの靖国参拝は,近隣諸国の激しい怒りを買うばかりか,世界中でドイツとの対比を再燃させ,日本を孤立に追い込みかねない愚行だ。こんなことを続けていると,中国だけでなく,世界中で日本ボイコット運動が起こりかねない。アメリカですら,先祖返り日本は見捨てるであろう。いま日本「国益」を危機に陥らせつつあるのは,安倍・石原流アナクロ矮小ナショナリズムだ。

130426d ■尖閣諸島(外務省HP)

5.台湾の実務外交に学ぶ
日本は,中国とのつきあい方を,台湾に学ぶべきだ。台湾は,すでに人間開発指数(HDI)の「高度人間開発達成国」であり,韓国とほぼ同等。フリーダムハウス「世界の自由2013年」では,日本や韓国と同じレベルの「自由国」。エコノミスト「民主化インデックス2012年」では,やや評価が低く,韓国(20位)と日本(23位)が「完全民主国」であるのに対し,台湾は世界35位で,「不完全民主国」。しかし,全体としてみれば,指数的には,台湾はすでに日本とほぼ同等の先進国と評価できるであろう。

その台湾にとって,対岸の中国は,日本とは比較にならないほど緊迫した具体的な「脅威」であろう。ロマンチックな「固有の領土」を唱えようものなら,たちまちミサイルが降り注ぎかねない。その緊迫した重圧の下で,とりあえずは「一中各表」により「実務的」に共存共栄を図っているのは,綱渡りとはいえ,高く評価すべきだ。

政治は,もともと愛国心のロマンを追うものではなく,現実的な「実利」のための「実務」だからである。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/04/25 at 20:17