ネパール評論 Nepal Review

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ネパール不動産バブル,日本人もビックリ!(3)

3.不動産価格高騰の主要因
都市部とその近郊の不動産価格が高騰し続けている主な要因は,ネパリタイムズ記事などによれば,以下の通り。

(1)1990年民主化運動とマオイスト紛争
民主化運動成功後の自由市場社会化により人口流動化が始まったところに,マオイスト人民戦争(1996-2006)が勃発,紛争の激しかった地方から多くの人々が都市部に逃れた。紛争が終結しても紛争中に流入した人々の相当数が地方に戻らなかったのに加え,自由市場社会化の加速により地方から都市部への人口移動は増加し続けた。

近年の移入者比率は,バグマティ州(カトマンズなど)が47.3%,ガンダキ州(ポカラなど)が40.2%,第1州(ビラトナガルなど)が38.9%。

(2)不動産取引の規制の甘さ
ネパールの不動産取引は,規制が甘く,銀行は大量の不動産融資をしている。庶民が預けた金も,不動産投資に回されている。

政治家,官僚,軍人,裁判官など,政官界有力者の多くは自身や縁者が不動産所有者であり,したがって,彼らの影響下にある政府や中央銀行(Nepal Rastra Bank)には,不動産取引や融資を規制するに十分な意思や能力を持たされていない。

(3)不動産取引税の低さ
市民所得税は最大36%,法人所得税は25%だが,不動産取引税は極めて低い。
土地取得後5年以内で売却⇒利益の5%が税
土地取得後5年以上で売却⇒利益の2.5%が税

また,不動産取引においては,関係職員を買収して取引額を低く見せ,課税額を引き下げることも行われているという。

(4)不動産マネーロンダリング
経済学者のAchyat Wagle教授は,不動産マネーロンダリングを,こう批判している。「不動産は,不正に得た金の一時移転先として理想的なものとなったので,土地を必要としない人々までが土地に投資した。・・・・そして,働かなくても短期間で金持ちになれるので,不動産投機は起業意欲を失わせることにもなった。」(Nepali Times)

(5)農地の宅地転用
農地の細分化・宅地転用についても,大量の金で買収が行われ,規制法が改定された。その結果,2021年だけでも,50万もの新たな不動産所有証書が発行された。また,合法的な分割土地であっても,係官は土地取引手続きの際,賄賂を要求するという。

■10年前撮影の新興住宅地(カランキ付近,2012/12/10)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2022/02/26 at 10:11

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