ネパール評論 Nepal Review

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集団的自衛権閣議決定:ネパールの報道(2)

集団的自衛権閣議決定についてのネパールの報道は,AFP,Reuters,BBCなど欧米系配信と,新華社,中国日報など中国系配信がほぼ同量だが,目立つのはやはり派手な中国系配信記事だ。ネパールの人々は,中国メディアあるいは中国系専門家の目を通して日本イメージを形成しつつある,といってよいだろう。

1.劉強「世界平和を守れ」
ネパールの最有力紙「カトマンズ・ポスト」が7月2日,掲載したのは,劉強「世界平和を守れ」。著者のことはまったく知らないが,中国寄りとはいえ,全体としてはバランスのとれたよい記事だ。要旨は以下の通り。
 ▼Liu Qiang,”Maintaining world peace,” Kathmandu Post,2 Jul.2014.The author is director of International Security Research Center, affiliated to PLA International Relations University.

米国は,米日安全保障条約が中国領・釣魚島にも適用されると明言しているので,中日武力衝突となれば,米国参戦となり,これはこの地域全体にとって破滅的な結果をもたらすだろう。

現在の中日関係は,120年前の中日戦争(日清戦争)前夜のようだ。が,当時と現在とでは,状況がまったく異なる。中国は経済的にも軍事的にも強くなり,諸外国とも協力し,地域の安全保障を構築できるようになった。

ところが,日本は,最近,攻撃的な軍事戦略をとり,軍事力を増強する一方,憲法による自衛隊の制約を取り払ってしまった。といっても,平和主義が抑圧されてしまったわけではなく,むしろ支持拡大の兆しさえ見られる。だから,日本国政府は,かつてのような露骨な軍国主義政策をとるわけにもいかないのだ。

米国は,米日安保を唱えつつも,中国との経済関係を強化しており,したがって日本が対中戦争に向かうのを阻止することは間違いない。一線を越えないよう,米国は東京に圧力をかけるであろう。

世界諸国は,積極的安全保障のために協力し,世界平和の実現・維持を図るべきだ。

以上が,劉強氏の記事要旨。イラストでは,米国は日本側にいるが,あいだには断崖がある。なかなか意味深。よい記事だ。

140705 ■カトマンズポスト挿絵

2.中国日報「日本はパンドラの箱を開けた」
もう一つ注目すべきは,ABCテレビ-ネパールの中国日報記事(無署名,7月2日付)。ABCテレビの放送やネット記事がどの程度の影響力を持っているかはよく分からないが,新華社や中国日報など中国メディア配信記事は,他にもあふれているので,一つの事例として読んでみることにする。要旨は以下の通り。
 ▼”Japan opens Pandora’s box”(China Daily),2 Jul.2014,http://www.abctvnepal.com.np/japan-opens-pandoras-box/#.U7SynPl_ssA

安倍内閣は,集団的自衛権禁止解除と専守防衛撤回により憲法第9条の戦争放棄を骨抜きにしてしまった。冒険主義者・安倍とその右傾自民党の政治的大勝。憲法の改正を迂回し,再解釈することによって,これをやってのけたのだ。

これは,日本の国民と国家に大きな危険をもたらすであろう。日本の安全保障は,格段に複雑でかつ困難なものになった。また,安倍の歴史修正主義も,到底受け入れがたいものだ。

安倍は,平和への「積極的」貢献を唱えているが,実際には,「平和と安全の破壊者」であり,近隣で紛争を引き起こしている。

安倍は,日本を普通の軍隊を持つ普通の国にしようとしているが,いままで,なぜそうできなかったのか,その理由を見ようとはしない。安倍らにみられるような,執拗な歴史修正の企みこそが,普通の国になることを日本に許さなかった,そもそもの理由に他ならないのだ。

安倍は,日本国憲法の再解釈をさらに拡大するかもしれない。集団的自衛権閣議決定は,日本,東アジア,そして世界全体に向け,パンドラの箱を開けることになってしまったのである。

以上が中国日報記事要旨。かなり露骨で中国政府寄りだが,基本的には間違ってはいない。

3.「平和」理念の現実性
中国はもともと文の国であり,しかもいまや金と力の国でもある。その中国が,「平和」の旗印を掲げ,世界世論形成に本気で取り組み始めたら,日本など到底太刀打ちできはしない。政治においては,建前は本音以上にものをいう。

日本国民にとっては,ここが頑張りどころ,憲法第9条の非武装・非戦を死守し,「平和」の旗印を中国以上に高く掲げ続けるのが,実際には現実的であり,賢明である。「平和」の理念を堅持する真の現実主義に立つ勇気がもてず,空威張りの「観念的現実主義」に酔いしれ猪突猛進,無思慮に「パンドラの箱」を開けてしまえば,オシマイ。「剣をとる者はみな,剣で滅びる。」

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/07/05 at 16:22

集団的自衛権閣議決定,ネパールの報道(1)

安倍内閣が7月1日夕,集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を行った。憲法第2章第9条の明白な「解釈改憲」である。

この閣議決定は夕方であったのでネパール・メディアはまだほとんど報道していないが,注目すべきは,BBC電とはいえ,真っ先に報道したのがゴルカパトラ(ライジング・ネパール)だったこと。いつもは亀のように遅いのに,こうした情報はやけに早い。

ネパール関係ブログでは,野口健氏の発言が注目される。

参考のため,日本の政府開発援助(ODA)の推移を紹介しておく。このODAについても,安倍内閣は外国への軍事援助に使うことを検討している。もしこれが認められたなら,武器輸出三原則も緩和されたので,日本ODAが世界一の栄誉を奪還するのも夢ではあるまい。

そして,もし日本の高性能「防衛機器」をODAによりネパールに援助できるなら,日本の対ネパール外交が中国の後塵を拝するようなこともなくなるであろう。

140702 ■2012年版ODA白書

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/07/02 at 11:48

集団的自衛権: 9条のたが外し,先鞭は朝日

安倍首相が,「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の報告(5月15日)を受け,憲法解釈を閣議決定により変え集団的自衛権の行使を可能とする基本方針を,5月15日の記者会見で表明した。

集団的自衛権とは,要するに攻守軍事同盟のことであり,同盟国の戦争に参戦する権利義務に他ならない。現実には,ほとんどの場合,同盟国アメリカの戦争や軍事紛争に,日本が参戦する義務を負うということ。このような集団的自衛権は,日本国憲法がまったく想定していないものであり,これが解釈で認められるなら,憲法など有名無実,日本は法治国家ではなくなってしまう。

これは戦後日本の憲政を根本から覆す,いわば「政治クーデター」のようなものだから,良識派・朝日新聞が紙面の多くを費やし,解説し批判しているのは,当然といえよう。5月16日付朝刊の1面には立松朗政治部長「最後の歯止め外すのか」,8面には「安倍首相会見要旨」,9~11面には「安保法制懇・報告書全文」,そして16面には社説「集団的自衛権・戦争に必要最小限はない」が掲載されている。要するに,「9条のたがを外すな」(社説)ということ。ところが,それにもかかわらず,朝日の記事や論説は,どことなく腰が引けており,緊迫感がない。なぜか?

いうまでもなく,それは,護憲的“independent”ジャーナリズム陣営の中から「9条のたがを外す」先鞭をつけたのが,他ならぬ朝日新聞だったからである。サンケイ,読売,日経などが,9条改正を唱えるのは,それなりにスジが通っており,賛同はできないが,理解はできる。ところが,朝日は戦後一貫して護憲を売り(商売)にしてきたにもかかわらず,風向きが変わり始めると,社として憲法解釈変更ないし解釈改憲を行い,大々的に宣伝し,自衛隊の海外派兵のラッパを吹き始めた。朝日新聞は,自ら率先して「最後の歯止め」,「9条のたが」を外してしまっていたのだ。

このことについては,幾度も批判したので,繰り返さない。以下参照。
  ・良心的兵役拒否国家から地球貢献国家へ:朝日の変節
  ・丸山眞男の自衛隊合憲論・海外派兵論
  ・海外派兵を煽る朝日社説
  ・朝日の前のめり海外派兵煽動
  ・自衛艦をソマリア沖に派遣せよ,朝日社説
  ・平和構築:日本の危険な得意技になるか?
  ・スーダン派兵で権益確保:朝日社説の含意
  ・軍民協力に前のめり,PWJ
  ・転轍機を右に切り替えた朝日主筆
  ・朝日社説の陸自スーダン派兵論(再掲)
  ・スーダン銃弾供与問題と露払い朝日新聞
  ・南スーダン陸自交戦寸前,朝日記事の危険な含意

朝日の論説や記事に緊迫感がないのは,朝日も同じ穴の狢だから。「最後の歯止め外すのか」,「戦争に必要最小限はない」,「9条のたがを外すな」――これらは,なによりもまず朝日自らが,自らに向かって,投げかけるべき言葉であろう。

140516a ■朝日新聞「地球貢献国家」

【参照】小田嶋隆「行く手に翻るのは赤い旗のみか?」日経ビジネス,2014年5月16日

日経は,啓蒙された利己心の立場に立つだけに,朝日などよりも,はるかに「現象」を鋭く見抜いている。たとえば,小田嶋氏のこの記事。関連する部分の要点は,以下の通り。

安倍首相の解釈改憲への手順は,「もう何カ月も前から各メディアがつとに予想していたことだった」。メディアは,それを詳しく報道することで,解釈改憲の「先触れ」をした。

「これまで、各紙が様々な角度から切り込んできた集団的自衛権に関する記事は、新聞読者に注意を促して、国防や解釈改憲についての議論を喚起することよりも、これからやってくる事態に驚かないように、あらかじめ因果を含めておく狙いで書かれたものであったように見えるということだ。」

その証拠に,自民党元重鎮や保守系論客が,大手メディアではなく「赤旗」で,次々と議論を始めた。その「背景には、安倍政権に対して、真正面から反論する場を提供してくれる媒体が、もはや赤旗ぐらいしか残っていないことを示唆している」。

「いずれにせよ、新聞各紙は、発足以来、安定して高い支持率を誇る安倍政権に対して、正面からコトを構える闘志を失っているように見える。」

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/05/16 at 11:56

自称「右翼軍国主義者」の「積極的平和主義」:安倍首相の国連演説

安倍首相が,自称「右翼の軍国主義者」として,H・カーン賞受賞スピーチ(9月25日)と国連総会演説(9月26日)において,「積極的平和主義」を唱えた。

このうち自らを「右翼の軍国主義者(right-wing militarist)」と称したのは客観的な正しい事実認識だが,「積極的平和主義」の方は極めて欺瞞的である。外国と英語を利用した巧妙な詐術。こんな不誠実な元首演説を許してはならない。

131001a 131001b
 ■安倍首相の国連総会演説(9月26日)

1.”under control”以上に危険な「積極的平和主義」
安倍首相は自他ともに認める「右翼」だから,夷狄たる諸外国ないし国際社会の常識は端から無視している。リオデジャネイロでは,カタカナ英語で”under control”と放言した。国際社会の常識では,福島原発の現状は”un-controlled”あるいは”out of control”だが,そんなことは全く意に介さない。

このような用語法は,「右翼の軍国主義者」の伝統に則っている。周知のように,帝国陸軍は対中「戦争」を「事変」と呼び換え誤魔化した。また,戦況不利で退却を余儀なくされると,それを「転進」と呼び換え誤魔化した。しかし,国際社会の常識では,中国での戦いは「戦争」であり,部隊の後退は「退却」ないし「敗退」である。

このような言葉による誤魔化しは,国際社会では通用しなかったが,不幸なことに,いや滑稽かつ悲惨なことに,日本社会では効果絶大であった。帝国臣民は素直に「事変」と信じ,暴支膺懲に走った。そして,帝国陸海軍の「転進」は,結局,大日本帝国それ自体を破滅させることになった。「敗退」,「退却」であれば,敗因と責任が解明され,次の作戦に生かされていたはずだが,「転進」,「転進」と叫んでいるうちに,銃後の臣民ばかりか軍自身もそれを信じてしまい,同じような失敗を繰り返し,戦況を見失い,あげくは,あの破滅的敗戦の悲惨を招くことになってしまったのである。

福島原発も,”under control”と言いつのっているうちに,当事者までそれを信じ,ますます事故原因の解明や責任追求がおろそかとなり,結局は帝国陸海軍と同じような破滅への行程を辿ることになってしまう可能性が高い。

安倍首相の「積極的平和主義」もまた,このような呼び換え語法の一変種である。安倍首相は,国際社会では「消極的平和」と呼ばれているものを「積極的平和主義」と呼び換え,国連総会演説やH・カーン賞受賞スピーチで,それを日本政府の平和貢献への基本指針とすると宣言した。これは”under control”に勝るとも劣らない危険な重大発言である。

 131001c ■H・カーン賞受賞スピーチ(9月25日)

2.消極的平和の定義
安倍首相の掲げている平和は,国際社会の常識では,積極的平和ではなく,消極的平和(negative peace)である。これは,「平和」を「戦争のない状態」と定義する。「ない」というnegativeな形での定義なので,「消極的(negative)平和」と呼ばれている。

消極的平和は,近代の基本的な平和概念であり,これは「力のバランス(balance of power)」によって実現されると考えられていた。だから,平和(戦争のない状態)の実現には,「力」(中心は軍事力)が不可欠であり,常に相手をにらみながら軍事力を増強することが求められた。

この消極的平和は現在でも根強く支持されており,日本の歴代政府も基本的にはこの立場をとってきた。安倍内閣もそれを継承したが,従来の慎重に限定された自衛隊の役割には満足できず,その制限を一気に取り払う政策へと大きく方向転換した。軍隊の抑止力による平和(消極的平和)が前面に打ち出され,憲法解釈変更による集団的自衛権行使の承認や憲法9条の改正,あるいは日米安保の強化が強く唱えられるようになったのは,そのためである。国際常識から見ると,このような安倍首相の平和政策は,まちがいなく「消極的平和主義」である。

3.積極的平和の定義
これに対し,積極的平和(positive peace)は,第二次世界大戦終結前後から注目されはじめ,ガルトゥングらの努力により,冷戦終結後,急速に有力になってきた平和の考え方である。積極的平和は,単に戦争のない状態,つまり消極的平和は真の平和ではないと考える。たとえ戦争が無くても,社会に貧困,差別,人権侵害などの構造的暴力があれば,あるいは日本国憲法の文言で言うならば「専制と隷従,圧迫と偏狭」などがあれば,その社会は平和とはいえない。構造的暴力は紛争原因となり,紛争は戦争をも引き起こす。だから真の平和は,構造的暴力が存在せず,人々が基本的人権を享受しうるような積極的(positive)な状態でなければならないのである。

この積極的平和の実現には,軍隊はほとんど役に立たない。構造的暴力は,非軍事的な人間開発*によってはじめて効果的に除去できる。消極的平和が軍事的手段によって「戦争のない状態」の実現を目指すのに対し,積極的平和は平和的・非軍事的手段によって「戦争原因のない積極的平和」の実現を目指すのである。
 *「人が自己の可能性を十分に発展させ、自分の必要とする生産的・創造的な人生を築くことができるような環境を整備すること。そのためには、人々が健康で長生きをし、必要な知識を獲得し、適正な生活水準を保つための所得を確保し、地域社会において活動に参加することが必要であるとする。パキスタンの経済学者マプープル=ハクが提唱した概念(デジタル大辞泉)」。国際社会ではUNDPが中心になって人間開発に取り組んでいる

4.呼び換えとしての「積極的平和主義」
以上が,平和の二概念に関する国際社会の常識である。だから,私も,当然,安倍首相がこの国際常識に従って「積極的平和」を唱えたものと思っていた。ところが,驚いたことに,実際には,そうではなかった。安倍首相は,消極的平和への貢献を積極的平和主義と呼び換え,そのための軍事的貢献を国際社会に約束したのである。

まず注目すべきは,用語法。日本語の方は,国連演説(日本語)でもH・カーン賞受賞スピーチ日本語訳でも「積極的平和主義」となっている。ところが,英語の方は,いずれにおいても,”Proactive Contribution to Peace”ないし”Proactive Contributor to Peace”となっている。(国連演説英訳H・カーン賞受賞スピーチ英語原文

当初,安倍首相が「積極的平和主義」を唱えたと報道されたので,私は,てっきりガルトゥングらのいう”positive peace”,あるいは非軍事的手段による平和貢献を語ったのだと思い,大いに期待した。ところが,そうではなかった。”positive”はなく,その代わりに”proactive”が「貢献」の前に置かれ,日本語版では「積極的平和主義」と表記されていたのだ。巧妙な呼び換え,いや欺瞞,詐術とさえ言ってもよいかもしれない。

それでも英語の方は”proactive”と言っているので,少なくとも外国では大きな誤解は少ないだろう。”proactive”という用語は,”proactive defense”という形でよく使用されるように,事前・先手の対策,その意味での積極的防衛という意味合いが強い。安倍首相は,H・カーン賞受賞スピーチで具体例を挙げ,”proactive”をこう説明している。

現在の日本国憲法解釈では,国連PKO派遣自衛隊は,隣の派遣外国軍が攻撃されても助けられない。また,日本近海の米艦が攻撃されても,自衛隊の艦船は米艦を助けられない。これは”proactive”ではない。だから「日本は,地域の,そして世界の平和と安定に,今までにもましてより積極的に(proactively),貢献していく国になります」。つまり,平たく言えば,憲法は集団的自衛権行使を禁止しているというこれまでの政府解釈を変更し,あるいは機を見て憲法9条を改正し,自衛隊を普通に戦える軍隊に変えることによって,自衛隊を戦う軍隊として国連PKOや多国籍軍,あるいは日米共同軍事作戦に参加させるということである。

これは,いうまでもなく軍事力による平和貢献であり,目指されている平和は,結局,「消極的平和」ということになる。消極的平和への”proactive”な貢献!

ところが,日本国内向けの日本語版になると,安倍首相はもっぱら「積極的平和主義」を唱えたということになり,これだけでは従来一般的に使用されてきた「積極的平和(positive peace)」と見分けがつかない。実に紛らわしい。というよりもむしろ,意図的に紛らわしい用語を用い,積極的平和を支持してきた多くの人々を惑わせ,取り込むことをひそかに狙っているように思われる。

5.日本国憲法と積極的平和への貢献義務
平和的・非軍事的・非暴力的手段による平和貢献と,軍事的手段による平和貢献は,原理的に全く異なる。日本国憲法が規定しているのは,いうまでもなく非軍事的手段による積極的平和への貢献である。

——————————
日本国憲法 前文
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
We desire to occupy an honored place in an international society striving for the preservation of peace, and the banishment of tyranny and slavery, oppression and intolerance for all time from the earth. We recognize that all peoples of the world have the right to live in peace, free from fear and want.

第二章 戦争の放棄
第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
CHAPTER II RENUNCIATION OF WAR
Article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
——————————

これは,世界に先駆けた積極的平和の宣言に他ならない。日本国民は,非軍事的・非暴力的手段により世界の構造的暴力(恐怖と欠乏)を除去し,積極的平和(平和のうちに生存する権利)を実現する努力をする,と世界に向け宣言し約束した。憲法は,日本国民が誠実にこの努力を続け,国際社会における「名誉ある地位」を得ることを要請しているのである。これは,軍事的手段による消極的平和への”proactive(積極的)”な貢献のことでは,断じてない。

積極的平和は日本の国是である。そして,それを定めた日本国憲法は「国の最高法規」であり,首相は当然「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」(98条)。日本国元首たる首相が,違憲の政策を国連総会で国際公約するようなことは断じて許されない。

 131001 ■『あたらしい憲法のはなし』(文部省,1947)挿絵

6.言霊の国
言葉は,どの文化圏でも,霊魂の宿るところとして畏れられ大切にされてきた。キリスト教では「はじめに言葉があり,言葉は神であった」のであり,日本は「言霊の国」とされてきた。

ところが,その「言霊の国」日本で言葉を最も軽んじ弄んできたのは,日本固有の文化と伝統を守るはずの「右翼の軍国主義者」らであった。

「事変」と「転進」に誤魔化されたように,いままた”under control”や「積極的平和主義」に誤魔化され,体制翼賛に走ると,日本は再び道を大きく誤ることになるであろう。

[参照1] 安倍首相の怪著『美しい国へ』

[参照2]
●『積極的平和主義を目指して』総合研究開発機構(NIRA),2001年
 日本が積極的平和主義を目指して世界のために貢献しようとするのであれば、国連の平和維持活動(PKO)にこれまで以上に積極的に参加していく必要がある。・・・・以前として凍結されたままになっている自衛隊の部隊などによるいわゆる平和維持活動の本態業務の早急な凍結解除が望ましい。・・・・
 本体業務の凍結解除に続いて必要とされるのは、いわゆる日本のPKO五原則の見直しである。冷戦後は、紛争当事者が確定し難い内線型の紛争が頻発するようになったこともあり、停戦合意の存在や日本の参加への関係当事者の同意等の条件に関しては、国連の平和維持活動開始の決定により満たされたものとみなすとの趣旨の法改正が望ましい。また、派遣隊員などによる武器使用についても憲法解釈の問題はあるが、国連の慣行との整合性を図る努力が必要であろう。・・・・ (誤字が多いが原文のまま引用)
(NIRA出版物情報 http://www.nira.or.jp/past/pubj/output/dat/3502.html)

『新・戦争論 積極的平和主義への提言』伊藤憲一著,新潮新書,2007年
(1)書評:小田嶋隆(日経ビジネス2007年11月16日)
 筆者によれば、最も重大な点は、憲法第九条の二項(←「大きな問題があります」と言っている)にある。
 すなわち、第二項が〈過ぎ去った「戦争時代」の発想や思考で雁字搦めになっているからです。このままでは日本は不戦時代に入りつつある世界の流れから取り残されるだけでなく、不戦時代を作りだそうとする世界のコンセンサスに背くことにさえなります。現行の第二項は「終わった戦争」や「終わった時代」に固執して、不戦時代の到来という新しい時代をまったく理解していないからです〉[P153]というのだ。
 で、その「新しい時代」である「不戦時代」の要請に応えるために、日本は、「あれもしない」「これをしない」という偽物の平和主義から脱却し、「あれもする」「これもする」という「積極的平和主義」へと踏み出さねばならないということらしい。
 ちなみに、本書の末尾の一文はこうなっている「見て見ぬふりをする消極的平和主義から、市民としての義務を果たす積極的平和主義へと、日本人はその平和主義を脱皮させる必要があります。世界的な不戦共同体に参加し、その共通の目的に積極的に貢献することこそが、われわれに求められている課題であると言わねばなりません」[P177]
 つまり、目的が「戦争」でないのだから、軍事力の行使もアリだ、と、そういうことなのだろうか?
 著書の言う「積極的平和主義」が、かつて歴史の中で繰り返されてきたように、開戦の口実にならなければよいのだが。
(http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20071115/140706/)

(2)書評: 堂之脇光朗(日本紛争予防センター理事長)
 加えて、「積極的平和主義」も提言されている。「あれもしない、これもしない」といった「消極的平和主義」は戦争時代の思考法にとらわれた偽物の平和主義であり、国連の平和維持活動などのために「あれもする、これもする」との積極的平和主義こそが不戦共同体の一員としての日本の選択であるべきだとしている。7年ほど前に総合研究開発機構(NIRA)が「戦争の時代から紛争の時代へ」などとして、「積極的平和主義を目指して」と題する研究報告を発表したことがある。その後、国連に平和構築委員会が設置され、わが国の防衛庁も防衛省に改組された。このような最近の時代の流れからみても、積極的平和主義がわが国の進むべき道であることは間違いないであろう。
(http://www.jfir.or.jp/cgi/m-bbs/contribution_history.php?form%5Bno%5D=547)

谷川昌幸(C)