ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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印首相訪ネと中国

1.印ネ共同声明
モディ首相が訪ネ(8月3-4日)し,共同声明(8月4日)が発表された。35項目に及ぶ包括的な声明であり,両国の特別の密接な関係がよく見て取れる。国家間というよりは,あえていうならば,むしろ中央政府と地方政府の交渉のような印象さえ受ける。主なものは以下の通り。

[11]1950年平和友好条約の見直し合意。
[12]国境問題解決の重要性の確認。
[14]解放国境悪用や第三国による国土悪用の防止。
[15]インフラ・エネルギー開発のため10億ドルのソフト・クレジット供与。
[16]印首相が,パシュパティ寺院を参拝,白檀2500kg寄進。印政府によるパシュパテ寺院ダルマサラ建設およびパシュパテ地区保存の支援。
[17]ジャナクプル,ルンビニ等の開発支援。
[18]ネパール人学生,専門家のインド留学支援。
[19]パンチェシュワル開発局関係文書署名,甲状腺腫対策事業了解覚書および印ネ放送協力事業了解覚書署名。
[20]上カルナリ水力発電,上マルシャンディ,タマコシ3などの事業促進合意。
[21]マヘンドラナガルのマハカリ川橋梁建設支援合意。
[22]中部丘陵道路建設の検討。
[23]防衛協力の継続。
[26]両国間5鉄道建設等の交通網整備促進。
[28]印・カトマンズ間石油パイプライン建設の検討。
[29]対印貿易赤字解消のための輸入規制緩和の検討。
[30]印経由通行規制緩和合意。
[31]空路規制緩和の検討。
[33]水路の改修検討。

140808■BJP-HP

2.約束は守ると約束
これらの約束について,モディ首相は,帰国後の談話(8月4日)で,「約束は全力で実行し,一つとして反故にしない」と語った。

また,インド人民党(BJP)も,党声明(8月5日)において,「モディ首相の基本姿勢――『ネパール内政不干渉と,要請されたときのみの援助』――は,すべての人びとに受け入れられた」,「モディ首相は,ネパールの大きな期待に応え,二国間関係の新たな出発を成し遂げた」と,手放しで自画自賛した。

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3.ネパール側の冷めた評価
ネパール側でも,表向きモディ首相訪ネへの評価は高いが,その一方,懐疑的な見方も少なくない。

▼大臣が1人も同行しない(Ekantipur,1 Aug)。
▼目玉であった電力取引協定(PTA)と事業開発協定(PDA)の2協定に調印できなかった(Ekantipur, 4 Aug)。
▼10億ドルのソフト・クレジットが,いつ,どのように実施されるか不明(Himalayan,4 Aug)。
▼UML幹部との会談において,モディ首相は,水資源開発協力についてネパールが早く決定しなければ,ネパール側がさらに不利になる,と語った(Ibid)。
▼インドは,首相らが約束しても,官僚が反故にすることが多い。今回はどうか?(Republica,4 Aug)。

印ネ関係は,いわば日常的近所付き合いのようなものであり,そのぶん見方が厳しくなるのはやむをえまい。メディア報道も,モディ首相訪ネ直前と訪ネ中を除けば,ごく控え目。2,3日すぎると,もうほとんど見られず,中国関係の方が大きくハデになった。現金なものだ。

4.中国の勢いと外交力
その中国だが,この間も,ネパールでの動きは華々しかった。7月31日には,カトマンズの中国大使館において,防衛担当官主催の「人民解放軍創設87周年式典」が開催され,ラナ国軍総監ら多数が出席,両国軍の協力関係の促進がうたわれた(新華社8月1日)。

翌8月1日には,中国・ネパール国交樹立59周年式典(ネパール中国協会主催)が開催された。式典では,呉春太大使が,数年で訪ネ中国人は年25万人に達すると語った。ちなみに2010年46,360人,2012年71,861人,2013年89,509人。フライトも,中ネ航空協定により週14便から週56便に大幅増便されている。直接投資額では,周知のように,中国はすでにインドをぬき最大投資国になっている(ekantipur,2 Aug)。

呉春太大使はまた,孔子学院の拡充やタライ方面への事業展開も進めたいと語った。「中国の医療ボランティアは,チトワンのBPコイララ癌病院で働き,ネパール人だけでなく国境を越えて来た人々[つまりインド人]をも治療してきた。」(Telegraph,2 Aug)

140808d ■BPコイララ癌病院

これに応え,ネパール側出席者,たとえばバブラム・バタライ元首相(UCPN)も,経済協力関係の強化を訴え,特にチベット鉄道のシガツェからカトマンズへの延伸を強く要請した。また,この式典でも,出席者が口々に「一つの中国」支持を表明したことはいうまでもない(ekantipur,2 Aug)。

驚いたのは,モディ首相帰国の翌日(8月5日),シンドパルチョーク地滑り被害への李克強首相のお見舞いの言葉が,記事として大きく掲載されたこと(ekantipur,5 Aug)。他の国々も同様のお見舞いをしているはずなのに,メディアでの中国の扱いは別格。

中国の勢い,あるいは外交力は,やはりスゴイといわざるをえない。

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谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/08/08 at 13:54

第37代首相はスシル・コイララNC議長

1.首相選挙
ネパール制憲議会=立法議会は2月10日,コングレス党(NC)のスシル・コイララ議長(सभापति शुशिल कोइराला)を首相に選出した(सभापति =chairman, president)。第37代首相。

 首相選挙立候補:スシル・コイララNC議長のみ。
 議員総数:571(2月10日現在)
 政党別議席数:NC196, 統一共産党(UML)175, マオイスト(UCPN-M)80, 国民民主党(RPP)24, 他96(2月10日現在)
 出席議員数:533
 賛成:405(NC,UML,RPP,共産党ML,MJF-L,他)
 反対:148(マオイスト,他)

 140211b ■コイララNC議長(NCホームページ)

2.NC=UML連立政権
スシル・コイララ首相選出は,選挙で大勝したNCとUMLの「7項目合意」(2月7日)により,実現した。

▼NC=UML7項目合意(2月7日)
 (1)新憲法は1年以内に制定。
 (2)第1次制憲議会における憲法関係各党合意事項の承認・継承。
 (3)新憲法施行前に大統領と副大統領を新たに選出。
 (4)現大統領と現副大統領の任期は,制憲議会=立法議会において暫定的に延長する。
 (5)UMLは,首相選挙において,スシル・コイララNC議長に投票する。
 (7)制憲議会議長はUMLとし,NCはこれを支援する。

3.コイララ首相の公約
コイララ首相は,NC=UML連立内閣首相であり,当然,「7項目合意」が基本となる。この合意に基づき,彼は,首相選挙立候補演説において,つぎの「12項目目標」を公約した。

▼12項目目標(2月10日)(nepalnews.com, 10 Feb)
 (1)和平プロセスの継続・完了。
 (2)新しい民主的・共和的憲法の1年以内の公布施行。
 (3)地方選挙の6か月以内の実施。
 (4)経済発展と社会正義のための基本政策の作成。
 (5)インフレ抑制。
 (6)すべてのバンダ(ストライキあるいは閉鎖)の規制。
 (7)紛争被害者の救済。
 (8)法の支配による平和と秩序の確立。
 (9)内外資本の投資環境の改善。
 (10)インフラ建設および社会サービスの可及的速やかな促進。
 (11)印中および他の友好国との関係の強化。
 (12)すべての政党とつねに協力し,コンセンサスによる統治を目指す。

 140211a ■コイララ首相フェイスブック

4.勇猛にして清貧
スシル・コイララ氏は,1939年生まれで74歳。独身で,質素な生活を好み,「清貧指導者(saint leader)」などとも評されている。

一方,スシル氏は,名門中の名門,コイララ一族の一員であり,パンチャヤト期にはBP・コイララ,ギリジャ・コイララらとともに激しい民主化闘争を闘っている。

特に有名なのは,1973年のギリジャをリーダーとするハイジャック事件。1973年6月10日,NC党員3人がビラトナガルを離陸したロイヤル・ネパール航空機をハイジャックし,インド・ビハール州に強制着陸させ,ネパール政府公金3百万ルピーを強奪した。反パンチャヤト武装闘争の軍資金とするためだった。スシルは,このハイジャック事件の支援メンバーの1人として逮捕され,デリー監獄に投獄されたが,1975年,保釈された(wiki)。

政党活動が禁止されていたパンチャヤト期には,ガネッシュマン・シン,KP・バッタライなど激しい実力闘争を闘い長期間投獄された政党政治家が,たくさんいた。スシル首相もその1人なのである。

 140211c ■NCトロイカ(NCホームページ) 

5.揺り戻し
NC=UML連立コイララ内閣が,「行きすぎた」民主化革命体制からの揺り戻しとなることは間違いない。「12項目目標」を見ても,バンダ規制や「法の支配」強化があげられている。

NCとUMLは旧1990年体制の中心勢力だったし,コイララ首相に賛成投票したRPPも今回の選挙で26議席を獲得し勢力を回復しつつあ。

さらに,マオイストは野党を選択したものの,幹部らはこの数年で戦利品を十分すぎるほど手中にし,体制内化している。プラチャンダ議長自身,「1年以内の新憲法制定というコイララの公約は評価できる。われわれは,憲法制定を建設的な立場から支援する」と明言している(Republica, 10 Feb)。

だから,2007年暫定憲法体制からの揺り戻しは避けられないだろうが,問題は,それがどの程度になるか。たとえば,「12項目目標」の公約では,新憲法は「民主的・共和的」とされている。「連邦制」はない! たまたまなのか,それとも意図的なのか? もし意図的に落としたとすれば,これは大問題になる。

歴史的に見ると,イギリス革命,フランス革命など大きな革命はたいてい「行きすぎ」,それへの揺り戻しが起こり,結局,状況から見てそこそこ妥当なところに落ち着く。巨視的に見れば,ネパール革命も,そのような経過をたどるのではないだろうか?

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/02/11 at 19:43