ネパール評論 Nepal Review

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ゴビンダさんの冤罪と日本社会の責任

谷川昌幸(ネパール学術研究開発センター顧問,長崎大学元教授)

「東電OL 殺人事件」の再審が6月7日東京高裁で認められ,ゴビンダ・マイナリさんは逮捕後15 年を経てようやく釈放され,ネパールに帰国した。この高裁決定には検察が異議を申し立てているが,決定理由をみると,再審開始,無罪判決となることはほぼ間違いない。冤罪である。

この冤罪には,警察・検察・裁判所だけでなく,日本社会そのものも深く関与しており,道義的責任は免れない。

事件は1997 年3月発生。東京電力女性エリート社員が渋谷区円山のアパートで殺され,現場近くに住み面識もあったゴビンダさんが逮捕された。強引な捜査・取り調べにもかかわらず,ゴビンダさんは一貫して否認し,また犯行を裏付ける直接証拠は何一つえられなかったが,検察は状況証拠だけで十分立証されるとして同年6月,強盗殺人罪で起訴した。審理は東京地裁で行われ,2000 年4月,無罪判決が言い渡された。

この裁判は,本来なら,ここで終わり,ゴビンダさんはオーバーステイで国外退去となり,ネパールに戻っているはずであった。ところが,検察は東京高裁に控訴する一方,ゴビンダさんの再勾留を請求した。再勾留要請地裁提出→地裁棄却→再勾留要請高裁提出①→高裁・木谷裁判長,要請棄却→再勾留要請高裁提出②→高裁・高木裁判長,再勾留決定→弁護側最高裁特別抗告→最高裁3対2で特別抗告棄却。この経緯からも,無罪判決後の再勾留がいかに強引であったかは明白である。それは,刑事裁判の常識にすら反する違憲の国家行為であった。

東京高裁での控訴審は,実質的審理もほとんどすることなく,半年後の2000 年12 月結審,高木裁判長は逆転有罪の無期懲役刑を言い渡した。弁護側は直ちに最高裁に上告したが, 2003 年10 月最高裁は上告を棄却,ゴビンダさんの無期懲役刑が確定した。最高裁は,「疑わしきは被告人の利益に」の刑事裁判大原則にも無罪判決後再勾留の違憲性にも目をふさぎ,検察と東京高裁(高木裁判長)の無謀無法な暴走をただ追認してしまったのである。

どうしてこのような理不尽なことが起こってしまったのか? 直接的には警察・検察と裁判所に責任があることはいうまでもないが,彼らをしてそうさせたのは歪な日本社会とその政治からの様々な圧力である。

事件が発生すると,昼は東電女性エリート社員,夜は街娼という被害女性の二面性にメディアは飛びつき,人権無視の暴露報道を際限なくエスカレートさせ,捜査の行方への関心を異様なまでに高めていった。一方,この頃,世間では世紀末的閉塞状況を背景に,外国人の不法就労や凶悪犯罪がヒステリックなまでに非難攻撃されていた。そこに,ゴビンダさんが容疑者として浮上し,警察は彼を真犯人と見込み,逮捕した。世間の期待する犯人像にぴったりであり,たとえ自白や直接証拠がえられなくても,もはや警察・検察には,いや裁判所にすら,後戻りする勇気はなかった。

世界最貧国ネパールからの出稼ぎ不法滞在者・不法就労者は,日本国民の鬱屈した不満と,それを恐れつつ密かに操作しようとする日本政治の暗黙のスケープゴートにされてしまったのである。

ゴビンダ裁判は,大きくは,いわば日本社会の「政治裁判」の側面をもつ。日本国家にはむろんのこと,日本国民にもこの冤罪への責任がある。誠実な国家賠償と,冤罪への心からの謝罪・反省である。いまさら15年の歳月は取り戻しようもないが,せめてもの救いとしては,ゴビンダさんの無実の訴えを信じ,十数年もの長きにわたって支援してきた日本人が少なからずいたことだ。彼らの物心両面に渡る支援がなければ,再審・釈放はあり得なかったであろう。             

(ネパールの視覚障害者を支える会「会報」第33号,2012年8月,5-6頁[2012年7月寄稿])

Written by Tanigawa

2012/09/21 at 13:56

東電OL殺人事件,日弁連会長声明(転載)

日弁連会長が,東電OL殺人事件(東電女性社員殺害事件)再審決定に関する声明を発表した。以下,転載。

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「東電OL殺人事件」再審開始決定に関する会長声明

 

本日、東京高等裁判所第4刑事部は、「東電OL殺人事件」に関する再審請求事件(請求人:ゴビンダ・プラサド・マイナリ氏)について、再審を開始するとともに、刑の執行を停止する旨の決定をした。

本件は、1997年(平成9年)3月8日の深夜、東京都渋谷区にあるアパートの一室において女性が殺害され、現金が強取されたという事件である。ゴビンダ氏は、同年3月23日に全く別件である出入国管理及び難民認定法違反の容疑で逮捕されて以降、現在に至るまで本件への関与を一貫して否認し続けている。

第一審判決は、ゴビンダ氏が現場に入ったのは別の機会であるとのゴビンダ氏の弁解を排斥できないとした上で、現場に残されていた陰毛にはゴビンダ氏や被害者以外の第三者のものも含まれており、犯行時に当該第三者が現場に存在した可能性も払拭できないとして、ゴビンダ氏に対して無罪判決を言い渡した。しかし、控訴審判決は、ゴビンダ氏以外の第三者が現場に入ることはおよそ考え難く、ゴビンダ氏の弁解も信用できないなどとして、ゴビンダ氏に対して無期懲役の有罪判決を言い渡した。そして、最高裁判所も上告を棄却し、控訴審判決が確定した。

その後、ゴビンダ氏は、2005年(平成17年)3月24日、東京高等裁判所に再審請求の申立てを行い、当連合会もこれを支援してきた。

本日の再審開始決定は、被害者の体内に残されていた精液や現場に遺留されていた陰毛等について実施されたDNA型鑑定の結果に基づき、ゴビンダ氏以外の第三者が現場に入って被害者と性交し、その後、犯行に及んだ可能性があり、ゴビンダ氏を犯人と断定するには合理的な疑いが残ると判断したものである。これは、再審請求の申立てがなされた後に、検察官から上記の精液や陰毛等の証拠物の存在が明らかにされ、裁判所の要求を受けて検察官がDNA型鑑定を実施したことによって新たに判明したものである。

このように、裁判所は、検察官に対して証拠開示を求めるとともに、科学技術を利用して真相究明に努め、その結果を踏まえて確定判決の誤りを是正し、再審開始を決定したものであって、このような裁判所の姿勢は評価できる。他方、検察官は、裁判所からの要求がなされるまでは、弁護団の証拠開示請求に対して拒絶する対応に終始していたが、ようやく検察官から開示された証拠の中にはゴビンダ氏以外の第三者の関与を強く推認させる証拠が存在するなど、検察官による証拠の不開示が冤罪を生み出した原因であることが明らかになった。このような検察官の対応は誠に遺憾である。

当連合会は、検察官に対し、執行停止決定に従って直ちにゴビンダ氏を釈放し、かつ今回の再審開始決定に対し異議申立てを行わないよう求めるものである。

また、当連合会は、かねてより、全面的証拠開示制度の実現を求め、冤罪を防止するためには必須のものであるとの意見を述べてきたが、本日の再審開始決定を契機として、証拠リストの交付など全面的証拠開示制度の実現を喫緊の課題として全力で取り組む所存である。

2012年(平成24年)6月7日

日本弁護士連合会  会長 山岸 憲司

(出典:http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120607.html)
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谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/06/08 at 10:39

カテゴリー: 司法, 人権

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東電OL殺人事件,再審決定

東電OL殺人事件(東電女性社員殺害事件,1997.3.9)で強盗殺人罪に問われ,無期懲役が確定し服役中だったゴビンダ・マイナリ氏の再審請求が,東京高裁で認められた。

1審無罪(2000.4),2審逆転有罪(2000.12),最高裁有罪確定(2003.11)。逮捕後,じつに15年。再審が確定し無罪となっても,15年も過ぎてしまっている。人生に限りのある被告と無限存続(と仮定される)公権力。結果的に無罪となっても,外国人労働者への見せしめ処罰としては十分だ。あまりに不公平,正義に反する。やはり,無罪判決への検察控訴は,認めるべきではない。

この事件では,「東電エリートOLと出稼ぎネパール人のスキャンダル」として大々的に報道したマスコミの責任は重大だ。煽られ,屈折した淫靡な優越意識をもって,のぞき願望を満たしてきた世間も同罪だ。

この圧倒的に不利な状況の中で,15年の長きにわたって物心両面で支援されてきた「無実のゴビンダさんを支える会」の皆さんのご尽力に心から敬意を表したい。

(参照)
2011/07/23  ゴビンダ・マイナリ氏の再審・無罪判決を
2007/09/20  Justice for Govinda Mainali jailed in Japan
2005/10/19  獄中のゴビンダ氏と「支える会」
■ 「東電OL殺人事件」被告ゴビンダ・マイナリ氏の即時釈放を求める。

【追加】検察異議申し立て
東京高検がゴビンダ氏の再審・釈放決定に異議を申し立てたため,再審決定について改めて審理されることになった。
【追加2】
釈放異議申し立ては棄却され,ゴビンダ氏は7日午後,釈放された。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/06/07 at 12:52

カテゴリー: 司法, 人権

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ゴビンダ・マイナリ氏の再審・無罪判決を

「東電OL殺人事件」で無期懲役刑が確定し服役していたネパール人ゴビンダ・マイナリ氏の再審請求審において,現場遺留物の再鑑定の結果,別人のDNAが検出され,ゴビンダ氏を有罪とした最有力根拠の一つが崩れた。早急に再審を開始し,無罪判決を出すべきだ。(参照:Justice for Govinda Mainali jailed in Japan, Republica/毎日新聞) 以下,関連記事再掲

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ネパール人被告の即時釈放を求める

2000年9月28日

谷川昌幸

 3年前の東電OL殺人事件で逮捕、起訴され、この4月東京地裁で無罪判決を受けたネパール人被告ゴビンダ・マイナリ氏が、無罪判決後、検察上訴のため再勾留され、いまだ身柄拘束されている。不当な人権侵害といわざるをえない。

 そもそも憲法は「すでに無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない」(39条)と述べ、検察上訴を認めていない。有罪にするだけの証拠を法廷に提示できなかったのは検察側の責任だから、たとえ神の眼には有罪だったとしても、裁判でいったん無罪判決が下されたら、その時点で公平と人権の観点から被告の無罪が確定する、というのが憲法の精神である。

 マイナリ被告の場合、3年におよぶ東京地裁での慎重審査の結果、無罪が言い渡された。被告側によれば、別件逮捕され、取調中には暴行や自白強要もあったというし、弁護士接見妨害に対しては東京地裁が損害賠償を認めている。検察はそこまでしても結局、被告を有罪とするに足る証拠を提示できなかった。その責任は断じて被告にはない。検察は、違憲の責任転嫁上訴を取り下げ、直ちにマイナリ被告を釈放すべきだ。

 マイナリ氏再勾留は、たとえ仮に検察上訴を認めるにしても、違法であることに変わりはない。朝日社説(6月30日)がいうように「被告が日本人であれば、無罪判決後の身柄拘束など到底考えられない」のであり、再勾留決定は被告が外国人で、釈放するとネパールへ強制送還され、控訴審にとって都合が悪いからである。しかし、こうした超法規的理由による勾留は、外国人被告に対する「法の不備」の責任を被告に転嫁し、国家の都合を人権に優先させるものだ。それは、適正手続きを保障する憲法31条や同趣旨の国際人権法の諸規定に違反する。手続きの適正は、刑事裁判では真相解明に優先する。マイナリ被告は、その適正手続きを拒否され、人権を著しく侵害されているのだ。

 これは、日本がもし法治国だとするなら、憂慮すべき事態である。政府は、ネパールが日本の巨額のODA援助を受ける弱小国だから、多少強引なことをしてもネパール政府は黙認するだろうと高をくくっているのかもしれない。たしかに、これまでの経過を見ると、日本政府の読みは当たっているようだ。しかし、日本政府は、そうした大国主義的態度がいかに深くネパールを傷つけるかを理解すべきだ。

 わが国とネパールは、民間を中心とした長年の誠実な努力の結果、きわめて良好な友好関係を築き上げてきた。ネパールにとって日本は近代化のモデルであり、どこに行っても「日本に学べ」という言葉が聞かれるほどだ。法制度についてもそうであって、1990年の「ネパール憲法」制定の際も日本国憲法が大いに参考にされた。彼ら、とくに知識人や学生は日本国憲法のことをかなりよく知っており、近代的法治国としての日本を尊敬している。また少なくとも都市部では一般庶民も毎日のようにマスコミで報道される憲法論議に接し、日本人以上に法学的思考に慣れている。そのようなネパール人の眼にマイナリ裁判はどう映るであろうか。おそらく直ちに知識人は理論的に、庶民は直感的に、その不当性を理解するであろう。いや、もうすでに、マイナリ裁判はネパール国会で論議され新聞でも報道されたので、彼らはよく理解しているはずだ。にもかかわらず、恩義に厚い彼らはまだ日本の法治主義に望みをつなぎ、表立った日本批判を控えている。

 いまマイナリ裁判で日本の法治主義が試されている。検察上訴を認め、マイナリ被告を勾留し続ければ、いずれネパール市民は声を上げ、それは多くの国々に支持されるだろう。これは営々と友好関係を築き上げてきた日ネ両国民にとって不幸なことだし、日本政府にとっても決して得策ではない。アムネスティはすでに抗議声明を発表したし、歴史と実績を誇る日本ネパール協会も世界に向けて抗議声明を発表し、即時釈放運動を始めた。
 検察は、手遅れにならないうちに、マイナリ氏に対する違憲の上訴を取り下げるか、さもなければ少なくとも違法な勾留継続は断念すべきだ。

(谷川昌幸、2000.9.28)

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ネパール人、ゴビンダ・プラサド・マイナリ氏の即時釈放を求める声明

  

2000年6月27日

【社】日本ネパール協会

会長 山本 英治

私達、日本ネパール協会は、民間の立場から、様々な分野での日本、ネパール両国国民間の理解を深め、友好・親善に寄与することを目的として設立された団体です。

 日本ネパール協会は、6月16日理事会の決定に基づき、1997年5月に電力会社女性社員強盗殺人事件の被告とされ、三年に及ぶ裁判の結果、今年4月14日に東京地裁で「無罪判決」を得たのちに、検察の控訴とともになされた勾留請求を受けて、5月8日に高裁の職権により再勾留され、2ヶ月たった今なお拘置されているネパール人、ゴビンダ・プラサド・マイナリ氏に対し、世界人権宣言、自由権規約および日本国憲法の趣旨に則り、公正かつ適正な措置がとられ、即時釈放されることを求め声明を出すものです。

 ゴビンダ氏が一審で、無罪になったにもかかわらず、控訴審以前に再勾留されたことについては、国際的な人権団体のアムネスティ・インターナショナルが「日本の刑事訴訟法に違反しており、彼の身体の自由への権利を侵害している」旨の声明を出しているほか、ネパールのマスコミも大きく取り上げるなど国際的な批判があがっています。

 私達は、この事件の三年にわたる審理の結果出された東京地裁の「無罪判決」は、十分に尊重されなくてはならないと信じます。地裁、高裁の二度にわたる勾留請求棄却のあと、東京高裁が「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある」と判断していることは、とても納得いくものではありません。

 私達は、ゴビンダ氏の再勾留の決定は、彼が外国人であることによる差別であり、様々な場面で我が国の国際交流や国際協力に携わっている官民の広範な努力に水をさすものだと感じます。また国際化時代の日本の役割に期待する、ネパールをはじめとする諸外国からの友好のまなざしを裏切るものと考えます。このような立場から、私達はこの事件の推移に大きな関心をもって臨むとともに、法律的に極めて異常な状況にある現状をできるだけ早期に解消し、ゴビンダ・プラサド・マイナリ氏の人権が回復されることを求めます。
                                        

(日本ネパール協会HPより)

The Statement to Request Immediate Release of Mr. Govinda Prasad Mainali

June 28, 2000

The Japan Nepal Society

President, Eiji Yamamoto

The Japan Nepal Society was established with the objective of deepening understanding between Nepal and Japan, thus, contributing to the promotion of goodwill and friendship between the two countries.

Mr. Govinda Prasad Mainali , a citizen of Nepal, was charged with the murder of a female electric company employee in May, 1997. He remained in detention for the duration of the trial; a period of more than 3 years. On April 14, 2000, Mr. Mainali was acquitted by the Tokyo District Court ; the judge citing lack of decisive evidence for its ruling. The Tokyo District Public Prosecutors’ Office filed an appeal with the Tokyo High Court requesting a reversal of the District Court decision and recommending Mr. Mainali’s detention during the appeal process. The court complied to the prosecutors’ request , and on May 8, 2000, Mr. Mainali was again detained and remains in detention after 2 months.

We, the Japan Nepal Society, based on the decision of the Board of Directors meeting held on June 16, 2000, issue this statement to demand that, fair and appropriate measures be taken according to the spirit of international human rights law ( the International Covenant of Civil and Political Rights), and as required by the Constitution of Japan , and that Mr. Govinda Prasad Mainali. be released immediately.

The fact that Mr. Mainali was detained again prior to a hearing of intermediate appeal, and after he was acquitted at the first trial, has raised harsh international criticism. The international human rights organization, Amnesty International, has issued a statement saying that “Mr. Mainali’s detention is in contravention of his rights under Japanese law (the Code of Criminal Procedure).” This case has also been widely reported by the mass communication media in Nepal.

We, the Japan Nepal Society , believe that the “not guilty” verdict handed down by the Tokyo District Court after 3 years at trial must be fully respected. We find it unconscionable to accept the Tokyo High Court’s decision ordering Mr. Mainali’s renewed detention on the grounds that ” a reasonable suspicion exists that he committed a crime,” when earlier requests from the prosecutors were rejected by both the District Court and the High Court

We the Japan Nepal Society, believe that the High Court ‘s re-detention of Mr. Mainali represents discrimination against foreign nationals in its most severe form. Further, we believe that the Court’s action negatively impacts the wide range efforts of both the government and the people who are participating in international communication and assistance activities in various fields. We also feel that this decision might be interpreted as a betrayal of the friendship and expectations shown by nations such as Nepal, that place importance on the role of Japan in this age of increased globalization. With this in mind, we, the Japan Nepal Society, regard the outcome of this case with grave interest, and, at the same time, request this extremely abnormal judiciary condition be normalized as soon as possible and that Mr. Govinda Prasad Mainali`s human rights be recovered without further delay.

(The Japan Nepal Society, Home Page)

Written by Tanigawa

2011/07/23 at 12:11

カテゴリー: 人権

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獄中のゴビンダ氏と「支える会」

谷川昌幸
ゴビンダ・マイナリ氏が,いわゆる「東電OL殺人事件」の犯人として逮捕されたのは,1997年3月。一審無罪判決が2000年,検察控訴が同年12月,そして最高裁で無期懲役刑が確定したのが2003年。逮捕からすでに8年がたった。
 
無理な逮捕,取り調べ,一審無罪判決後の違憲検察控訴,そして最高裁上告棄却。全体としてみて,これはやはり正義に反する裁判であり,再審無罪とすべきだ。
 
ゴビンダ氏は,異国で逮捕され,十分理解できないまま取り調べられ,裁かれ,無期懲役刑となって獄中にある。精神的に非常に厳しい状況にあると想像されるが,これを支えているのが「無実のゴビンダさんを支える会」。裁判の不当性を訴える一方,ゴビンダ氏が孤立し絶望してしまわないようはげまし支えている。
 
この支える会の持続的支援は,ゴビンダ氏だけでなく,ネパールと日本の真の友好にとって,貴重なものであり,称賛に値する。
 
最近ホームページが更新された。幅広い支援活動を紹介した大変充実した内容である。英語版もあるので,ネパールや他の諸外国でも広く読まれているのではないだろうか。
 

Written by Tanigawa

2005/10/19 at 16:53

カテゴリー: 司法, 人権

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