ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

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ネパール憲法,誉められたり貶されたり

ネパール政治が難しいのは,一つには,当事者でない外国や国際機関がことあるごとに介入し,それらを国内勢力がそれぞれ外圧として便利に利用することにある。たとえば,憲法について,国連事務総長と人権監視(HRW)が1月26~27日,こんなことを言っている。

潘基文国連事務総長(Daily Press Briefing, Jan 26; Himalayan, Jan 27)
  憲法第一次改正は,「憲法問題解決への重要な一歩」,「国境物資補給路の正常化に寄与」。関係者が自制し,平和的な話し合いと「包摂民主主義」に則り解決に取り組むことを願う。

 160128a■ネパール各地の国連機関

人権監視(「ネパール:政情不安が新憲法前進の妨げ」1月27日)
 タライの反憲法闘争により,50人以上が死亡し,生活必需品や医薬品が十分輸入できなくなった。震災復興も滞っている。「ネパール政府は40億ドル以上の震災復興援助金を受け取りながら,犠牲者にはまだ1ドル分すら配分していない」(ブラッド・アダムズHRWアジア局長)。
 憲法は,いくつかの重要な改善はあるものの,とくにタライの諸民族は排除されたと感じ抗議を始めた。9月には約45人が死亡したが,住民側の死亡は治安部隊の「過剰な実力行使」によるものだ。
 「ネパール政府は,反対派と交渉することなく,インド政府が対ネ経済制裁をしている――インド政府は否定――として,インド政府を糾弾した。」(同)
 「人権監視は,新憲法は国内の400万人以上の無国籍住民の問題に十分に対応するものではないばかりか,母がネパール人,父が外国人の子供たちにこれまで以上に不利な諸条件を課すものである,と指摘した。」(同)
 「ネパールは,多くの無国籍住民を含むすべての社会共同体の期待に応えるため,長年にわたって議論し憲法を準備してきた。・・・・ところが,主要諸政党は,人道危機の混乱を利用して憲法を通し,これにより市民の多くを深く傷つけ,人道危機をさらに悪化させてしまった。」(同)

 160128b■HRW「世界報告2016」

潘国連事務総長や人権監視の善意は疑わないし,それぞれの発言にもそれなりの根拠はある。しかし,それはそうとしても,独立主権国家の内政にいちいち外から介入し,絶好の外圧の口実を提供し,紛争の火に油を注ぐようなことをするのは,いかがなものであろうか?

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2016/01/28 at 18:39

カテゴリー: 平和, 憲法

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中国,HRW非難のネパール政府に援護射撃

新華ニュースが,「ネパール政府『中国の圧力でチベット人を抑圧』という指摘に反論」という記事を掲載している(日本語版4月4日)。趣旨明快。HRW(ヒューマンライツウォッチ)報告書を非難したネパール政府の全面擁護,援護射撃だ。

先述のように,HRWやその背後の米欧が,カネも出さずにネパール政府のチベット難民処遇に対する批判を続けるなら,ネパール政府が,おしみなくカネと人を出し,中国招待・留学の大判振る舞いを始めた中国にますます接近することは明白だ。むろんHRWや米欧は外交巧者であり,そんなことは百も承知の上でやっているのだろうが,中国もまた勝るとも劣らない外交巧者,結果がどうなるか予測は難しい。

いずれにせよ,当事者たるネパール政府は,難しい立場にある。理念からいえば,まずは難民個人の人権だし,これは正論だが,他方では,それは世界搾取で優位にある―と見られている―米欧だからこそ言えることだ。

チベット難民処遇に関し正義はHRWや米欧の側にある。いずれ正義が勝利し,チベット難民の人権は回復されるだろうし,むろんそうあるべきだ。が,しかし・・・・。いまのネパールからすれば,おそらく

  正義は力,力は正義! Right is Might, Might is Right!

と受け止められているだろう。HRWや米欧の方が洗練されてはいるが,強者の権力的支配という点では,中国のやり方と本質的に変わりはしない。文句があるなら,弱小国搾取,弱者人民搾取を撤廃してから,ネパール政府に人権尊重を要請せよ。おそらく,できることなら,ネパールはそう叫びたいにちがいない。

自省なき正義や人権の一方的主張は,どこか胡散臭い。

 ▼情緒動員競争:HRW報告書(左)と新華ニュース(右2枚)
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[参照]HRW報告書「中国の影の下で: ネパールにおけるチベット人虐待」ネパール政府,「チベット人虐待」HRW報告に激怒

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/04/05 at 11:53

ネパール政府,「チベット人虐待」HRW報告に激怒

ネパール政府が,HRW報告書「中国の影の下で: ネパールにおけるチベット人虐待」に激怒している。The Himalayan(3 Apr)によれば,外務省は次のような声明を発表した。

HRW報告書は,「根拠なき悪意に満ちた挑発」であり,ネ中友好関係の破壊が目的だ。人権の名をかたる「余計な政治化」であり,このような愚劣なことは二度とすべきではない。

「ネパールは独立主権国家であり,国際礼譲を受けてしかるべきだ。ネパールは自ら選択して内外政策を決定し,遂行する。」

ネパールは,1951年の「難民の地位に関する条約」にも1967年の「難民の地位に関する議定書」にも署名していない。「しかしながら,ネパールは,自国の社会経済状況からしてこれ以上の難民増加負担には耐えられないとしても,これまで難民を人道的に処遇してきたし,これからもそう処遇するであろう。」(注:国連との間にチベット難民安全通過の「紳士協定」はあるとされている。)

「HRW報告は作り話にすぎず,法的根拠も客観的事実の裏付けもない。・・・・それは,主観的・恣意的なものだ。権利と自由の名を借り,国境を接する2国を関係づけ中傷するこのような企みは,いわれのない差し出口にほかならない。」

以上がネパール外務省声明の要点だが,この激しい怒りには,同情の余地が十二分にあるといってよいだろう。前回も指摘したように,チベット難民問題は,ネパール政府が一手に引き受けるには,荷が重すぎる。そのことへの理解と同情が,HRWや,長文の同趣旨後追い記事を掲載したニューヨークタイムズ(4月1日付)には欠けている。

米国本拠のHRWやニューヨークタイムズが,人権を大上段に振りかざしネパール政府を非難するなら,それに見合うだけのカネを出すべきだ。カネも出さずに,カネを出す中国に抵抗せよとは虫が良すぎる。

チベット難民問題は,繰り返すが,ネパールの,というよりは,むしろ米欧や国際社会の問題だ。その自覚なくして一方的にネパール非難をしてみても,問題解決にはならない。むしろ逆に,ネパールを中国側に接近させ,事態を悪化させるだけだろう。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/04/04 at 19:36

カテゴリー: 外交, 中国, 人権

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